あかがね法律事務所

あかがね法律事務所の男女トラブル対応部部長・柴田先生にインタビューしました。

不貞慰謝料請求と離婚にかかわるトラブルを中心に豊富な受任実績を持つあかがね法律事務所。これまで積み上げてきた知識と経験があるからこその視点で、先々のリスクを見通しながら、それぞれの依頼者の方に合わせたリーガルサポートで多くの方の男女トラブルを解決に導いています。離婚・不倫に関わる問題の対応部の責任者である柴田先生への独自インタビューです。

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【対応分野】あかがね法律事務所

不貞慰謝料請求については、請求する側と請求された側のどちらの方からの依頼が多いのでしょうか。

どちらかといえば、慰謝料請求をされた側の方からの依頼をより多くいただいています。そのため、請求された側の対応については多くのノウハウを蓄積しております。
もっとも、最近では請求する側の方からのご依頼も増えております。請求されている側の視点でノウハウを蓄積してきたからこそ、請求する側の立場でも相手がどのように考えて対応してくるかを予想して立ち回ることができると自負しています。

初期段階では当事者間で解決を試みるケースが多いようですが、専門家を入れずに話し合いを進めるリスクはどのような点でしょうか。

不用意な言動によって状況を不利に陥れてしまうことがないように注意が必要です。
請求されている側でいえば、①相手方が持っていない自己に不利な情報を与えてしまう、②過度な負担を負う示談書にサインさせられてしまう、③相場の慰謝料であれば慰謝料を払う意思はあることを伝えようとして「慰謝料を払います」と言ってしまい、請求された金額を支払うという合意と捉えられてしまう可能性があるなどです。

不貞慰謝料については先のリスクを見通して正確な状況把握が必要ですね。

請求されている側のその他のリスクとしては、①慰謝料の払い過ぎ（二重払い）、②求償権行使を困難にしてしまうこと、③請求されている側が既婚者であれば、自身の配偶者に不貞を知られるリスクなどが挙げられます。
①そもそも不貞慰謝料は、不貞をした2人ともが支払い義務（連帯債務）を負うものです。どちらかが支払った分、もう一人が支払う金額は減っていくという構造ですので、知らない間に自分の不倫相手が配偶者に慰謝料を払っていれば自分は支払う必要がありません。そういった情報を集めないままお金を払ってしまい、二重払いをしてしまうケースもあります。
また不貞行為の慰謝料には求償権というものがあります。不貞慰謝料は不倫に関わった二人が負うものですが、どちらか一方が慰謝料を全額あるいはほとんど支払った場合、もう一人の不貞相手に対して請求することができます。これが求償権の行使です。求償権に特に気をつけるべきなのは、ご夫婦がこれからも婚姻関係を継続するケースです。後日、配偶者に請求をされたくないなどのご要望を踏まえながら、リスクを洗い出して働きかけができるのは弁護士の強みだと思います。

弁護士が間に入って交渉を行うことで、法的な知識を補完していただけるということですね。第三者を挟むことは感情的な対立を和らげることにもなりそうです。

確かに直接のやり取りを避けたい、接触されたくないなど、獲得金額以外の理由から依頼してくださる方も多い印象です。当事者同士で直接やり取りをすることで感情的な溝が広がり、敵対的な感情を持った相手から慰謝料の増額を要求されるケースもあります。第三者を挟んで交渉をすることは、このようなリスクの回避に繋がるでしょう。交渉の窓口が弁護士になることで、家族に交渉を知られたくないといった事情にも配慮することができます。

弁護士に依頼すべきタイミングについてはどのようにお考えでしょうか。

具体的に慰謝料額を明示した請求を受けると、それ以上対応を後ろ回しにするのは難しいため、そのタイミングまでにご相談ください。相手からの金額の提示方法が書面であれ、メールや電話であれ、とりあえず金額が明示された請求を受けたタイミングというのが一つの目安だと思います。

相談のタイミングが早すぎて弁護士の方が動きづらいという時はありますか。

不貞が配偶者に知られてしまった可能性があるなど、状況が確定していない段階で今後の見通しについて相談をいただいても、様々なパターンが考えられるためお答えするのが難しいことが予想されます。不安な気持ちが大きくなってご相談されるのだろうと推察しますが、その段階では相談者の方にとって有益なお話しは難しいかもしれません。しかし、自宅などに書面などが届くと困る方などに関しては、状況が確定していない中でも、弁護士を窓口に統一する実益があるケースが多いです。その場合には、事後的な状況の変更は織り込み済みで、とにかく弁護士に依頼するという方向性を検討されるべきだと思います。

不貞慰謝料を請求する側が気をつけなければならないポイントはありますか。

請求する側の方にお伝えしたいのは、相手方からどういう反論が来るのかを予測しておくことが重要だということです。精神的な負担になることは承知の上で、夫婦関係がどういうものだったのかなど、踏み込んだことを伺う場合もあります。こちらに不利な事情に関しても先んじて確認をしておくことで、相手から指摘されないようにするにはどうしたらいいのか、あるいは言及されてしまった時にどうしていくのかなどを検討します。

離婚トラブルの解決の手段には協議・調停・裁判など複数の選択肢がありますが、基本的な方針はお持ちですか。

裁判にしてしまうと費用面で依頼者の方のご負担が増えてしまうので、できれば交渉の方がいいと思っています。ただし、相手が話し合いに応じない場合には、裁判を起こすしかないこともあるでしょう。

慰謝料請求をお考えの方に伝えたいことはありますか。

探偵をつけて探偵費をかけすぎると経済的にマイナスになる恐れがあるのでお気をつけください。慰謝料を取ることが目的で探偵をつけても、探偵費用をかけすぎると慰謝料を上回る探偵費用になってしまえば、結果としては赤字になります。探偵をつけてから相談をくださる方が多いのですが、できれば証拠収集も含めて一緒にタッグを組んでやっていきたいと考えています。また、GPSをつけるなど犯罪にあたる可能性がある手段は避け、不利な状況に陥らないようにすることも大切です。また、不倫をされたという被害感情から、インターネット等に書き込んだり、不倫相手等の会社に報告をする等の行為に及ぶ方も見受けられます。こうした行為は、態様によって名誉毀損等の犯罪行為に該当する可能性があり、かえってご自分を不利な立場に追い込む結果となりえます。こうしたことにもご注意いただければと思います。

離婚に関する相談を受けるときに心掛けていることはありますか。

まずはご夫婦の事情を伺い、裁判所を使った手続きを取るとどのような結果になりうるか見通しを伝えることです。ここでいう見通しとは、裁判所がご夫婦の状況をどのように捉えるのか、親権をどちらに認めるのか、財産分与をどのように行うか、慰謝料や養育費がどれぐらいになりそうかといった裁判官視点での見通しです。
そこから逆算して、有利に進めていく方法を検討します。とにかく早期に離婚を成立されたいのか、金銭的に有利に離婚したいのか、親権を優先したいのかなど、依頼者の方の要望を反映させられるように尽力いたします。離婚は感情的な対立が多いものですが、その感情的な部分が最も有利な解決を阻害するケースも見受けられます。裁判所は感情的な対立には無関心な場合がほとんどですので、我々弁護士としても、裁判所でのルールに則って対応することが最もいい結果に繋がります。この点を依頼者の方々に理解していただくことも、離婚に関するご相談の重要な要素であると考えております。

事務所として今後さらに力を入れていきたいことはありますか。

事務所のある東京を中心とした関東圏に限らず、全国的に対応できる法律事務所になりたいと考えています。徐々にWebで調停や裁判ができる仕組みが整ってきたので、遠方の方からのご依頼にも対応していきたいです。
すでに相談は対面以外の形式も取り入れており、オンラインでも電話でも承っています。初回相談は1時間まで無料で、以降は30分5500円（税込）です。

最後に、離婚を検討している方に伝えたいことはありますか。

離婚に関してはとにかく準備が大切ですので、動き出す前に相談をしていただきたいということです。証拠をきちんと揃えることは想像している以上に難しいこともあります。離婚を切り出してから証拠収集をしようとしても、財産隠しをされてしまうなど思い通りに進まないことも稀ではありません。ですから離婚を切り出す前に相談していただけるのが理想です。別居を一旦してしまうと、情報収集のハードルが上がりますので、家庭内暴力など緊急性が高い事情がなければ、別居前に準備を進めるためにも早期に弁護士に相談し、必要な準備を聞いて対応するとよいでしょう。

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