岸 周吾(きし しゅうご)

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白金法律事務所 | 岸 周吾(きし しゅうご)

〒108-0071 東京都港区白金台5-6-9 日総第27ビル307号室

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白金法律事務所

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白金法律事務所オフィス
事務所名 白金法律事務所
電話番号 050-5447-1781
所在地 〒108-0071 東京都港区白金台5-6-9 日総第27ビル307号室
担当弁護士名 岸 周吾(きし しゅうご)
所属弁護士会
登録番号
東京弁護士会
No.57781
担当弁護士:白金法律事務所

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私が裁判などで電話に出られないことも多いので、「メールでのお問い合わせ」ですとスムーズに対応させていただきます。
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※できる限りスピーディな返信を心がけております。しかし、迷惑メールに入ってしまったり、受信ができていなかったりするケースなどもございます。3営業日が経っても返信がない場合は、ご連絡をいただけますと幸いです。

※メールについては、祝日・夜間などを気にせず、いつでもお送りください。

定休日 土曜・日曜・祝日
相談料 初回1時間無料
最寄駅 「白金台駅」1番出口 徒歩7分
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、長野県
電話受付時間 平日 9:00~17:30
着手金 【協議・調停
33万(税込)

【審判・訴訟】
44万円(税込)

※調停事件から引き続き、審判・訴訟事件を受任する場合には、差額の着手金11万円のみ発生いたします。
報酬金 【協議・調停
33万+経済的利益の11%(税込)

【審判・訴訟】
44万円+経済的利益の11%(税込)
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【対応分野】白金法律事務所

不倫慰謝料
財産分与
養育費
親権
DV・モラハラ
国際離婚
離婚前相談
調停離婚
協議離婚

「こんな理由では離婚できない?」心配は不要です

最近では「性格の不一致」「モラハラ・パワハラを受けている」などで離婚を考えている方がとても多いです。インターネットなどで調べると「調停離婚には法定離婚事由が必要」などと書かれており、「こんな理由ではたして離婚できるのだろうか…」と悩まれている方もいらっしゃるようです。

しかし、その心配もほとんどは杞憂でしょう。むしろ、裁判所に持ち込まれる離婚事件の大半は離婚事由のないものです。実務上、相当期間の別居期間があれば法的な離婚事由と認定されますので、多くの場合では、別居をして、弁護士が就けば、離婚をする前提での話合いが進んでいきます。

不慣れだと、不必要に期間が長くなってしまう恐れもありますので、やはり離婚案件に慣れた弁護士に任せることに利があるでしょう。

不動産など難しい財産分与は弁護士にお任せ

また、離婚後の生活でやっぱり大事になってくるのは「お金」です。当事者間でも「財産分与」は可能ですが、株式やFXなどの細かい資産、年金分割などは見落としがちになってしまうかもしれません。

経験豊富な当事務所なら、細かい点まで行き届いたサポートが可能です。特に不動産などをお持ちであれば、分割は非常に厄介で揉める原因ともなります。ぜひお任せください。

特殊なケースでも豊富な経験から的確に対応

豊富な実績から特殊なケースでも的確な対応が可能です。また、白金台という土地柄、富裕層の方の離婚問題についても豊富な実績を持っています。

例えば年収が2000万円以上であれば、養育費の算定表で対応することは難しく、またお子様を小学校や中学校から私立に通わせる場合は、それなりの基準で養育費を決めたりすることが必要となるでしょう。特殊なケースの方も、お気軽にご相談ください。

早い相談で早い段階からアドバイスが可能です

そして、相談のタイミングは「なるべく早い段階」が理想です。なぜなら、早い段階の方がより広範囲なアドバイスを行うことが可能で、それが後の展開に有利に働くことも多いからです。お忙しい方のためにZOOM等を利用したオンライン面談にも対応しております。ぜひお早めにご相談ください。

「早めが理想」といっても、もちろんどのタイミングからでも相談は承りますので、困ったタイミングでの相談も歓迎しております。ご検討をよろしくお願いいたします。

離婚の無料相談ができる弁護士を多数掲載中
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【離婚案件】このようなケースでもご相談ください

こちらでは、ケース毎にぜひご相談いただきたい例を挙げました。

慰謝料問題も早めの相談が功を奏すケース

不倫が発覚し、慰謝料請求をしたい時は、なるべく早めに弁護士に相談することが好ましいです。

例えばご自身で探偵を雇われて、探偵に高額な費用をかけてしまった場合、状況によっては慰謝料に見合わない金額になってしまっているケースも多いからです。

「そもそも探偵を雇う必要があるか(個人で収集した証拠で十分のケースもあります)」「どのような形で探偵に依頼をかけるか」「おすすめの探偵会社」など、アドバイスが可能になっています。早めにご相談ください。

協議離婚でも弁護士の相談が役立つケース…

また、当事者間の合意で行う協議離婚についても、弁護士に依頼する価値がある場合もあります。
  •  公正証書を作成し、養育費の不払いなどで強制執行を可能にする
  •  長い期間を要する調停離婚を回避し、負担を減らせる
意見の食い違いが少ない場合などは、弁護士を介した協議離婚も手段の1つだと考えています。

取り決めを守ってくれないケース

また、離婚後に相手方が取り決めを守ってくれない場合も対応可能です。養育費の不払いなどにお困りの際はご連絡ください。
 • 【事例】養育費を10年分滞納していた件
依頼者は40代女性。10年以上前に調停離婚をしていた。養育費について数回の振込みはあったものの、その後振り込みはなくなり、どうにかしたいと相談を受けました。

正式に依頼を受け調査し、元夫の住所・不動産などの情報を特定。弁護士から複数回の交渉をしながら、財産調査も継続。差し押さえができる財産を発見し、強制執行によって10年分の養育費の回収に成功しました。

白金法律事務所の他の解決事例も紹介

当事務所で実際に解決に成功した他の事例も1点紹介いたします。

別居からの離婚を総合的にサポートした例

依頼者は40代女性。別居状態の夫から離婚調停の連絡がきたとのことで相談されました。

調停手続きの代理人の役割をしながら、別居中の生活費や養育費、持っていた不動産の売却など、トータル面からサポートさせていただきました。

最初は「夫がどこに住んでいるかが分からない」「引き落としの口座がバラバラ…」など問題が山積みでしたが、1つずつ整理し解決することで、お互いに納得した上で離婚することができたように思います。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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  • 親権の獲得や養育費をきっちり払ってもらいたい。
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