松村法律事務所

うまくいかない離婚問題は弁護士への相談が吉！

①不貞慰謝料請求したい②慰謝料請求されたが減額できるのか③ＤＶで離婚したい　など、LINEでご相談、受任対応可能です。LINEのIDで「matsulaw1022」と検索し「松村法律事務所」を友達登録いただき、ご相談内容をメッセージ送信してください。1日以内にご返信致します。

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【対応分野】松村法律事務所

丁寧に向き合って苦しい悩みをほぐす

当ページをご覧いただきありがとうございます。松村法律事務所の弁護士・松村 智之（まつむら ともゆき）と申します。当ページでは離婚・男女問題にお悩みのお客様方へ向けて当事務所のご紹介をさせていただくとともに、当事務所が特に注力している事案内容についての解説や、具体的な解決事例を掲載しております。

当事務所では、実に年間100件以上にものぼる離婚問題のご相談をお受けしております。ご相談にいらっしゃる誰もが苦しいお悩みを抱えており、精神的な疲弊が大きい状態です。だからこそ、当事務所ではそんなお客様方1人1人に丁寧に向き合い、この事務所に依頼すればもう安心だと思っていただけるような法律事務所を目指しております。例えば、お客様の思いをじっくりとお聞きするために初回相談は時間の制限を設けておりません。その他にも、わかりやすい説明や明確な見通しをお伝えすることを心がけ、解決まで共に歩んでいくパートナーとしてご信頼をいただけるよう努めております。
また、当事務所にはもう1人、私の父親にあたる弁護士・松村 美之（まつむら よしゆき）が在籍しております。長年の経験を武器としたベテラン弁護士として、確度の高い見通しを立てつつ堅実な解決策をご提供いたします。
父と息子、中堅とベテランの二人三脚によるフットワークの軽さと緻密な支援で最善の結果を追求してまいります。

当事務所へご相談の際は、お電話やメール、ネット予約などで事前にご予約ください。相談は、不貞慰謝料請求・減額事案については、オンラインでのLINEのビデオ通話・LINEのやりとりのみで受任から解決まで対応をさせていただいております。対面不要でオンラインで完結しますので、京都のみならず、全国からご依頼をいただいております。
その他離婚問題についても、裁判調停のオンライン化が進んできておりますので、基本的にオンライン対応が可能です。初回相談は時間無制限で無料となっております。
※LINEでのご相談をご希望の方は、LINEアプリで「matsulaw1022」とラインIDの検索をいただき、「松村法律事務所」を友達登録してください。そして、ご自身の氏名・相手方氏名・ご相談内容をメッセージ送信してください。送信から1日以内にご返信致します。

請求、減額どちらも重要！不貞慰謝料

当事務所で特に注力している事案が不貞による慰謝料請求、あるいは慰謝料の減額です。金銭を請求するにしろ支払うにしろ、お客様の納得度についてはもちろん、額によってはその後の生活にも関わってくるものなので、非常に重要な事案です。

請求には客観的証拠が、減額には被害感情の考慮が重要

まずは慰謝料請求する側の対応についてご説明いたします。慰謝料を請求するため、不貞の確実な証拠を抑え、それをもとに相手方へ内容証明という書類を送り交渉を開始します。交渉で話がまとまらなかった場合、裁判に移行します。裁判で重要視されるのは不貞相手が判明しているか、どのような不貞行為が行われたか、どれくらい長い期間だったのかといった内容です。これらを証明する客観的な証拠を事前に収集しておくことが大切です。
一方、慰謝料請求をされた側についての対応は、まずは慰謝料請求が本人からなのか、代理人である弁護士からなのかを確認しましょう。配偶者本人などが請求してきている場合、場合によっては怒りのあまり、こちら側に対する名誉棄損などに踏み切ってくる恐れもあります。そういった行為をしないよう釘を刺してから交渉に移ることが大切です。とはいえ、相手としては不貞の被害者という立場ですので、怒りや被害感情があって当然ということは無視してはいけません。減額交渉の際には被害感情を害しないようにしつつ、相手が了解できる落としどころを探っていくこともまた肝要です。

不貞相手の素性が分からなくとも示談を成立させた例

こちらは夫の不貞が判明したものの、不貞相手の本名や住所はわからないという方からのご依頼です。不貞関係を辞めさせるとともに慰謝料請求をしたいということでご相談に来ていただきました。
今回のように、「不倫相手の車のナンバーは分かるが氏名住所が分からない」「勤務先までは分かるが住所が分からない」など、不貞相手の素性がわからないケースは珍しくありません。相手がわかっていないと請求をかけられないのでは、とご不安に思われるかもしれませんが、法律事務所へご相談いただければ法的手続きにより相手を特定することが可能です。具体的には、弁護士会を通じた弁護士照会の手続きによる住所特定や、勤務先への訴状送達といった方法があります。
今回の場合も、弁護士会を通じた弁護士照会によって不貞相手の住所氏名を特定、示談交渉に漕ぎ着けることができました。その結果、今後はご依頼者様の配偶者との関係を絶つという誓約と、200万円の慰謝料支払いを取り付けることに成功しました。

請求された慰謝料は0、養育費は500万円減額した例

こちらは請求された慰謝料の減額事案で、不貞行為を妻に知られてしまったという方からのご依頼です。不貞を知った妻はすぐに別居、さらに弁護士を通じて離婚調停を申し立てるとともに、高額な慰謝料と養育費を請求してきました。
急に高額の慰謝料請求をされて慌ててしまうのは当然です。ただ、離婚調停はあくまで第三者を交えた話し合いの場に過ぎないため、調停を起こされたからといって請求された全額を支払う必要はありません。調停は調停として進めつつ、双方の言い分を聞いた上で現実的に可能な支払い額に落とし込むのが大切です。
当事務所が介入した結果、最終的に慰謝料の支払いは0、さらに養育費については相手の主張額から500万円減額することで和解に至りました。

公正な分配を目指す財産分与

不貞慰謝料のほか、当事務所で取り扱っている問題として財産分与がございます。財産分与においてはどちらか一方が不利な配分となることのないよう、公正な分配を目指してまいります。

相手の財産隠しに注意！

財産分与で重要となるのは、相手方の財産を正確に把握することです。場合によっては自分の取り分を多くするため、虚偽の財産を申告してくる相手もいるためです。話し合いの場で相手が正直に財産を開示しないのであれば、調停や裁判と並行し調査嘱託・文書嘱託などの専門手続きを用いて、正確な財産内容を明らかにしていきます。

夫側の隠し財産を明らかにし2000万円以上の財産分与金を獲得した例

こちらは、夫の浪費癖と、夫と子供の関係悪化により別居に至った方からのご依頼です。夫は浪費しているといえ未だある程度の財産を所持しているはずだが、自分から財産を開示することがなく正当な財産分与ができていないこと、さらに別居以降、夫が生活費を支払ってくれないことに困っているというご相談をいただきました。
ご依頼をいただいてから迅速に離婚調停および婚姻費用分担請求調停を起こし、夫側へ財産開示と生活費の支払いを求めました。しかし、夫側は「別居はもっと以前から始まっている」「妻の方こそ財産を隠し持っている」「妻はもっと稼げるはずだし、自分の収入は今後下がっていく」などと主張してきました。この時点ではいずれの調停も不成立となりましたが、生活費の支払いを求める婚姻費用分担請求調停については、自動的に審判手続(裁判官によって決定が下される)に移行し、当事務所の主張が認められました。
離婚調停については、自動的に審判に移行することはありません。そのため、調停が不成立となった時点で速やかに離婚訴訟を起こし、「妻側の主張する別居日が正しい」「妻に隠し財産はない」「裁判所から銀行等に命じて、夫の取引履歴等を開示してほしい」ことなどを主張しました。
調査の結果、夫側が隠していた財産が数千万単位であることが判明し、その他の主張についても全面的に当事務所が認められる形となりました。最終的には2000万円を超える財産分与金を獲得して和解に至りました。

お客様の第一の味方となって手厚くサポート

当事務所では特に不貞慰謝料の事案に注力しております。請求でも減額でも、慰謝料の事案をスムーズに解決し納得のいく結果を出すためには、不貞相手の特定や請求の根拠資料、減額の場合は現在の裁判所の慰謝料額についての考え方などを理解して進める必要があります。こうした手続きには専門的な知見と経験を有した法律のプロフェッショナルである法律事務所の力が必要不可欠です。これは不貞慰謝料の事案にかかわらず、財産分与などについても同様です。
法律事務所と弁護士はご依頼いただいたお客様の第一の味方となり、最善の結果を得ることができるよう最後まで全力を尽くしてまいります。離婚問題でお悩みのお客様は、ぜひ松村法律事務所までご相談・ご依頼ください。

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