松村法律事務所

うまくいかない離婚問題は弁護士への相談が吉！

①不貞慰謝料請求したい
②慰謝料請求されたが減額できるのか
③ＤＶで離婚したい
など、LINEでご相談、受任対応可能です。

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【対応分野】松村法律事務所

離婚・男女問題に特化した安心の法律相談

当ページをご覧いただきありがとうございます。松村法律事務所の弁護士・松村 智之（まつむら ともゆき）と申します。

当ページでは離婚・男女問題にお悩みのお客様方へ向けて当事務所のご紹介をさせていただくとともに、当事務所が特に注力している事案内容についての解説や、具体的な解決事例を掲載しております。

年間100件以上の相談実績／親子弁護士による丁寧な対応

当事務所では、年間100件以上にのぼる離婚問題のご相談をお受けしております。ご相談にいらっしゃる方は皆、深い悩みと精神的な疲弊を抱えておられます。だからこそ、当事務所では一人ひとりのお客様に丁寧に向き合い、「ここに依頼すればもう安心」と思っていただけるような法律事務所を目指しております。

初回相談では、お客様の思いをじっくり伺うために時間の制限を設けておらず、わかりやすい説明と明確な見通しを心がけております。

また、当事務所には私の父である弁護士・松村美之も在籍しており、長年の経験を活かした堅実な解決策をご提供しています。父と息子、中堅とベテランの二人三脚による軽快なフットワークと緻密な支援で、最善の結果を追求してまいります。

初回無料／オンラインで全国対応可能な法律相談

当事務所へご相談の際は、お電話やメール、ネット予約などで事前にご予約ください。相談は、不貞慰謝料請求・減額事案については、オンラインでのLINEのビデオ通話・LINEのやりとりのみで受任から解決まで対応をさせていただいております。対面不要でオンラインで完結しますので、京都のみならず、全国からご依頼をいただいております。

その他離婚問題についても、裁判調停のオンライン化が進んできておりますので、基本的にオンライン対応が可能です。初回相談は時間無制限で無料となっております。

※LINEでのご相談をご希望の方は、LINEアプリで「matsulaw1022」とラインIDの検索をいただき、「松村法律事務所」を友達登録してください。そして、ご自身の氏名・相手方氏名・ご相談内容をメッセージ送信してください。送信から1日以内にご返信致します。

請求、減額どちらも重要！不貞慰謝料

当事務所で特に注力している事案が不貞による慰謝料請求、あるいは慰謝料の減額です。金銭を請求するにしろ支払うにしろ、お客様の納得度についてはもちろん、額によってはその後の生活にも関わってくるものなので、非常に重要な事案です。

請求には客観的証拠が、減額には被害感情の考慮が重要

慰謝料請求を行う際は、まず不貞の確実な証拠を押さえ、それをもとに相手方へ内容証明を送付して交渉を開始します。交渉がまとまらない場合は裁判に移行し、不貞相手の特定、行為の内容や期間などが重要視されます。これらを裏付ける客観的な証拠を事前に収集しておくことが不可欠です。

一方、慰謝料請求を受けた側は、請求が本人からか弁護士からかをまず確認しましょう。配偶者本人が感情的になって名誉棄損などに及ぶ可能性もあるため、冷静な対応を促したうえで交渉に入ることが重要です。

ただし、相手は不貞の被害者であり、怒りや感情を無視してはいけません。減額交渉を行う際には、相手の感情を害さないよう配慮しつつ、納得できる落としどころを探る姿勢が求められます。冷静かつ丁寧な対応が、円滑な解決への鍵となります。

不貞相手の素性が分からなくとも示談を成立させた例

夫の不貞が判明したものの、不貞相手の氏名や住所が不明というご依頼を受けた事案です。ご依頼者様は、不貞関係を解消させるとともに慰謝料請求を希望されており、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

このように「車のナンバーは分かるが氏名住所が不明」「勤務先は分かるが住所が分からない」といったケースは珍しくなく、相手が特定できなければ請求できないのではと不安を抱かれる方も多くいらっしゃいます。ですが、弁護士会照会などの法的手続きを通じて、相手の住所や氏名を特定することが可能です。

今回も弁護士会照会により不貞相手の情報を特定し、示談交渉に至りました。その結果、配偶者との関係を断つ旨の誓約と、200万円の慰謝料支払いを取り付けることができました。

請求された慰謝料は0、養育費は500万円減額した例

こちらは請求された慰謝料の減額事案で、不貞行為を妻に知られてしまったという方からのご依頼です。不貞を知った妻はすぐに別居、さらに弁護士を通じて離婚調停を申し立てるとともに、高額な慰謝料と養育費を請求してきました。

急に高額の慰謝料請求をされて慌ててしまうのは当然です。ただ、離婚調停はあくまで第三者を交えた話し合いの場に過ぎないため、調停を起こされたからといって請求された全額を支払う必要はありません。調停は調停として進めつつ、双方の言い分を聞いた上で現実的に可能な支払い額に落とし込むのが大切です。

当事務所が介入した結果、最終的に慰謝料の支払いは0、さらに養育費については相手の主張額から500万円減額することで和解に至りました。

公正な分配を目指す財産分与

不貞慰謝料のほか、当事務所で取り扱っている問題として財産分与がございます。財産分与においてはどちらか一方が不利な配分となることのないよう、公正な分配を目指してまいります。

相手の財産隠しに注意！

財産分与で重要となるのは、相手方の財産を正確に把握することです。場合によっては自分の取り分を多くするため、虚偽の財産を申告してくる相手もいるためです。話し合いの場で相手が正直に財産を開示しないのであれば、調停や裁判と並行し調査嘱託・文書嘱託などの専門手続きを用いて、正確な財産内容を明らかにしていきます。

夫側の隠し財産を明らかにし2000万円以上の財産分与金を獲得した例

こちらは、夫の浪費癖と子どもとの関係悪化により別居に至った方からのご依頼です。夫は財産を開示せず、正当な財産分与ができていないこと、さらに別居後に生活費を支払ってくれないことに困っているとのご相談でした。

当事務所では速やかに離婚調停および婚姻費用分担請求調停を申し立て、財産開示と生活費の支払いを求めましたが、夫側は別居時期の主張や妻への反論を展開し、調停は不成立に。婚姻費用分担請求調停は審判に移行し、当事務所の主張が認められました。

離婚調停は審判に移行しないため、調停不成立後すぐに離婚訴訟を提起し、別居日や財産の有無、銀行取引履歴の開示などを主張。結果として夫の隠し財産が数千万円単位で判明し、最終的に2000万円を超える財産分与金を獲得して和解に至りました。

お客様の第一の味方となって手厚くサポート

当事務所では特に不貞慰謝料の事案に注力しております。請求でも減額でも、慰謝料の事案をスムーズに解決し納得のいく結果を出すためには、不貞相手の特定や請求の根拠資料、減額の場合は現在の裁判所の慰謝料額についての考え方などを理解して進める必要があります。

こうした手続きには専門的な知見と経験を有した法律のプロフェッショナルである法律事務所の力が必要不可欠です。これは不貞慰謝料の事案にかかわらず、財産分与などについても同様です。

法律事務所と弁護士はご依頼いただいたお客様の第一の味方となり、最善の結果を得ることができるよう最後まで全力を尽くしてまいります。離婚問題でお悩みのお客様は、ぜひ松村法律事務所までご相談・ご依頼ください。

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