川畑 貴史 (かわばた たかし)

離婚後の生活まで考え抜いた徹底的なサポートを! 安心&円満な離婚問題解決を目指すなら弁護士・川畑 貴史まで

リベルタ総合法律事務所 福岡事務所 | 川畑 貴史 (かわばた たかし)

〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル5階

受付時間: 土日祝日問わず24時間
※弁護士直通電話のため、出られないときは改めて折り返しいたします。
※LINEであれば即時対応可能な場合が多いです。

リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

土日対応
初回相談無料
成功報酬制
夜間対応
秘密厳守
リベルタ総合法律事務所 福岡事務所オフィス
事務所名 リベルタ総合法律事務所 福岡事務所
電話番号 050-5447-1789
所在地 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル5階
担当弁護士名 川畑 貴史 (かわばた たかし)
所属弁護士会
登録番号
福岡県弁護士会
No.56709
担当弁護士:リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

お客様の人生の転機にどれだけ役立てるか

弁護士へのご相談というのは、一般の方であれば人生で1度あるかないかで、人生において最も重要な場面であることも少なくありません。そんなお客様の人生の転機にどれだけ役立つことができるか、そこが弁護士の腕の見せ所であると思っております。

お客様の人生を見据えたベストな解決を

皆様初めまして、弁護士の川畑 貴史(かわばた たかし)と申します。

当ページでご紹介させていただくのは離婚問題ですが、離婚問題に限らず、法律問題というのはお客様の人生を左右する重大な機会です。その解決を任せていただく立場としては、そのご決断や費用が無駄にならないよう、最善の解決方法をご提供させていただくべく、尽力しております。

私は弁護士として仕事をする中で、一般の方からのご依頼だけではなく、企業からのご依頼も多く承っております。その中で、解決に向けた高度な戦略性と、相手に応じた柔軟な交渉力を培ってまいりました。この2つの力を武器として、どんなに難しい案件にも臨機応変に立ち向かっていく所存です。

もちろん、弁護士だけの判断で勝手に解決を進めることはございません。法律的な説明は難しく理解に不安がある方もおられるかと思いますが、これまで法律に触れたことがないことでも問題なくご理解いただけるようわかりやすい説明に努めてまいります。

法律問題の解決で最も大切なことは、お客様の人生にとって何がベストなのかを徹底的に考え抜く、ということです。法律問題は長い人生の間で起こる1つの事件に過ぎません。

そのため弁護士としても、目の前の案件を解決することはそうですが、その案件を乗り越えた後のお客様の人生について考え抜き、その点も踏まえ最善の解決方法を選択することが、真にお客様の為となる仕事だと考えております。どんな困難があろうとも、最後までお客様を置いてきぼりにすることは決していたしません。ぜひ最後までご一緒に頑張ってまいりましょう。

ご相談をご希望されるお客様は、お電話、またはLINEよりご連絡ください。お電話のみのご連絡の場合、即座には対応しかねる場合がございますので、24時間対応のLINEをお気軽にご利用ください。【LINE:kuuveras】

初回のご連絡をいただいた後、必要に応じて対面相談やWEB相談などを実施いたします。LINE・電話での初回ご相談は1回まで無料、その後の対面・WEB相談は初回30分無料となっております。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
最寄駅 福岡市営地下鉄空港線「博多駅」徒歩2分
対応エリア 福岡県
電話受付時間 土日祝日問わず24時間
※弁護士直通電話のため、出られないときは改めて折り返しいたします。
※LINEであれば即時対応可能な場合が多いです。
着手金 【離婚(婚姻費用,養育費,財産分与を含む)】
税込22万円
※親権取得希望で相手方が争ってきた場合には追加着手金税込11万円
※調停移行時に追加着手金税込11万円,訴訟移行時に追加着手金税込11万円

【不貞慰謝料】
請求された側
税込22万円
※訴訟移行時に追加着手金税込11万円

請求する側
税込11万円
※訴訟移行時に追加着手金税込11万円
※証拠が固い場合
→着手金:0円
報酬金 【離婚(婚姻費用,養育費,財産分与を含む)】
税込22万円+経済的利益の11% (養育費は2年分の11%)

【不貞慰謝料】
請求された側
減額金額分の税込17.6%

請求する側
慰謝料の税込17.6%
※証拠が固い場合
→税込22万円+慰謝料の17.6%

※着手金・報酬金共にカード決済可能です。
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【対応分野】リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

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離婚を成立させるために

離婚問題には様々な種類の事案がありますが、最初期の問題として、離婚自体が成立するかどうか、という問題があります。実際の解決事例も踏まえ、解説いたします。

男性弁護士への相談が有効に働くことも

夫婦双方の合意があれば離婚することは容易ですが、現実にはなかなかスムーズにいかないこともあるのが現状です。どちらかが一方的に離婚を望んでいる場合、離婚成立に重要なのは、夫婦のどちらに離婚の有責性が認められるかということです。

例えば相手方が不貞をした場合は法律的にも離婚が認められやすくなっていますが、モラハラなど事実や程度が立証しにくい場合は認められにくくなってしまいます。法律的に認められにくい離婚理由の場合、相手方をどれだけ早くかつ円満に説得できるかという弁護士の交渉力が問われます。

離婚問題で女性がご依頼する場合、同性の女性弁護士に依頼したいと思われる方も多くいらっしゃいますが、男性を相手取って交渉する場合、男性弁護士の方がより相手に響く交渉をできることもあります。女性のお客様は、ぜひ男性弁護士へのご相談もご検討いただければと思います。

数年単位での解決が予想されていたが、半年で離婚を成立させた例

こちらは、夫からのモラハラに耐えられず実家に帰り、離婚をご希望されていた女性からのご依頼です。

ご依頼をいただき、弁護士から夫の方へ直接交渉に当たりました。密に話し合いを重ねる中で、相手方の気持ちにある程度寄り添いつつ、「同じ男性として気持ちはわかるが、この状況になってしまうと女性側はもう戻ってこない。現実的に考えて、離婚手続きを進めお互いに新たなスタートをきったほうが良いのではないか」と説得し、相手方の気持ちを離婚に向けてコントロールしていきました。

その結果、通常であれば数年はかかると思われた案件でしたが、わずか半年で離婚を成立させ、スピード解決に成功しました。

婚姻費用や財産分与は適正な金額を目指そう

婚姻費用や財産分与、さらに養育費といった離婚に際して受け取ることのできる金銭は、お客様ご自身やお子様など、その後の生活に直結してくる重要な要素です。だからこそ、少しでも懸念点があれば弁護士へご相談いただくことをおすすめいたします。

相手方の不正な申告に注意!

まず婚姻費用とは、離婚するまでの間に収入が少ない側に対して、ご本人様やお子様の生活費として受け取ることができる金銭を指します。基本的には女性側が受け取ることが多くなります。

対して離婚後に貰える金銭としてはお子様の養育費のみになるため、婚姻費用と比べ受け取ることのできる金額自体は少し減る、という形になります。

これらの金額は裁判所である程度の基準が決まっていますので、弁護士を雇わずご自身だけで調停をされる方もいらっしゃいます。

しかし、例えば相手方の収入が圧倒的に高いなどの例外は裁判所の基準とは別に考える必要があります。また相手方が会社の経営者などの高所得者の場合、確定申告書や会社の決算書を扱う関係で経理に強い傾向があり、その知識量を利用されて本来の収入額よりもあえて自分の収入を低く申告するなど、こちらを不利にしてくることもあります。その点を踏まえると、こちらとしても1人で戦うのではなく、経理に強い弁護士を雇ったほうが安心です。

私は弁護士業のほか、会社の経営者という立場にもついており、そうした視点には強いと自負しておりますので、ぜひご相談いただければと思います。

こうしたパターンは財産分与でもあります。基本的には夫婦で半分ずつ分けることになりますが、相手方が財産に関する資料を素直に出してこないことも当然ありますので、そのような時にどのようにして相手に尻尾を出させるか、適正金額を受け取るかは、様々な対策を練らなければいけません。これには高度な知識や多くの対応が必要とされますので、やはり弁護士にお任せいただいた方が、負担も少なく解決へ向かえるかと思います。

月10万円の婚姻費用→月50万円までアップさせた例

こちらは、婚姻費用の支払いに際し、夫から提示された収入資料が明らかに少ないという女性からのご依頼です。前述した通り、自分が出す金額を少しでも抑えようと、故意に虚偽の資料を持ち出してきたり、自らの収入を低く申告したりする方は珍しくありません。今回の場合も、本来であれば月に50万円程度はもらえる見込みのはずが、10万円程度しか渡されないという状況でした。

そこで弁護士から交渉する中で新たに追加の資料を提出させ、相手方のミスを誘発し、そこを指摘することで無事に本来の適正金額へ戻すことができました。

またこのようなケースとは反対に、本来の収入よりも高い額を支払わされているケースもあります。このような場合も相手方と交渉し、適正金額まで下げることは可能ですので、どちらのパターンでお困りのお客様もぜひご相談ください。

不貞慰謝料請求は確実な証拠のもとで

相手方に不貞をされたので慰謝料を請求したい、というご依頼も離婚問題の中ではよくあるご相談です。ただし、単に請求するのではなく、確実な証拠を揃えてから対応に当たることが重要です。

交渉のみでまとめるためにも請求前に証拠収集を!

不貞慰謝料については、過去の判例などを踏まえ適正な相場がある程度は存在していますが、それをどれだけ高額にできるかということは弁護士の腕の見せ所です。交渉のみで話がまとまらなければ調停や訴訟を起こすのが手っ取り早い手段ではありますが、下手をすると1年ほどはかかってしまうので、精神的な負担から見ても交渉のみで素早く話をまとめきることが望ましいと言えるでしょう。

不貞慰謝料を請求するには、当然、不貞を立証する証拠が必要となります。慰謝料を請求した後ですと相手方が証拠を消し始めてしまうので、不貞を疑った場合は、相手方が油断している間に様々な証拠を押さえておきましょう。

追加の証拠も揃えご依頼から3日で慰謝料請求した例

こちらは、夫が不貞しているため慰謝料を請求したいという女性からのご依頼です。弁護士へご相談に来ていただいた時点ではLINEのやりとりなどの証拠を持ってきていただいていましたが、それだけでは証拠として少し不足と思われる状態でした。

そのため弁護士からアドバイスをさせていただき、追加の証拠をとってきていただきました。その証拠をもとに弁護士は夫と直接交渉、その場で合意書を交わし、ご依頼からわずか3日というスピード解決を実現することができました。

離婚の「その後」を本気で考える対応を

生涯のパートナーだと思っていた相手と離れ、新しいステージに進むことになるのはお客様方の人生にとって非常に大きなポイントです。だからこそ、その時点で自分が受け取っておくべきものはきちんと受け取っておくことが、お客様ご自身のその後のためになりますし、これまで夫婦生活を支えてきたことへの補いにもなります。

そして、離婚というのはあくまで通過点に過ぎません。その次の人生をどう歩んでいくか、ということこそが重要だと考えておりますので、多少受け取る金額を少なくとも早期に離婚したほうが良いなど、お客様ご自身やそのお子様方にとってどんな方法が最善であるのかを、弁護士としても本気で考え、対応させていただきたいと思っております。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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