ネクスパート法律事務所　仙台オフィス

ご依頼者様の”利益”と”満足”を最大限に追求する

当事務所では、ご依頼者様の利益と満足を最優先に考えた弁護活動に重きを置いております。

離婚事案において、ご依頼者様が求める事はそれぞれ異なります。金銭面、解決までのスピード感、今後の生活環境の維持、そして感情のもつれを解消したいなど、それぞれのご希望に沿った解決策をご提示させていただきます。

ご相談時には丁寧にご依頼者様のお話をお伺いし、最後まで信頼のおけるパートナーとしてお悩みに向き合う事をお約束いたします。

相談しやすい法律事務所を目指して

弁護士と聞くと、敷居が高く相談しにくい雰囲気を感じる方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、法律問題でお困りの方がお悩みを相談しやすい環境を整えております。

デリケートなお悩みを気兼ねなくお話しいただく事で、問題の本質を捉えてより適切な解決策をご提案する事が可能となります。

事案に応じて初回30分の無料相談も

離婚や不倫でお悩みの方であれば、初回30分に限り無料でご相談をお受けいたします。

相談したからといって必ず依頼する必要はありません。法律の専門家である弁護士に相談する事で今後の対応策が明確になる事もあるでしょう。

相談するだけで心が晴れやかになる場合もありますので、お困りの方はぜひ1度お気軽にご相談ください。

050-5447-1814

【対応分野】ネクスパート法律事務所　仙台オフィス

財産分与で損をしないための弁護活動

婚姻生活中に築いた財産は財産分与の対象となります。中には相手方から十分な財産を分与してもらえず、離婚された後の生活で経済的に辛い思いをされる方もいらっしゃるでしょう。

離婚後の生活で経済的に困らないためには、財産分与で適正な金額を相手方に請求する必要があります。退職金や保険の積立金、確定拠出年金なども財産分与の対象になりますので、離婚する際には忘れずに請求しなくてはいけません。

ご自身で財産の全てを把握するのは難しいですし、話し合いが長引く事による精神的ストレスは計り知れません。泣き寝入りしないためにも、財産分与の交渉は法律の専門家である弁護士にお任せください。

不当な財産分与・慰謝料の請求に対する減額交渉

財産分与は婚姻生活中に築いた財産を2分の1にして当事者間で分配するのが原則です。。もし女性側から不当に多額な財産分与や慰謝料を請求されているのであれば、適正な金額を算出し直す必要があります。

特にモラハラやDV、不貞行為など男性側に非がある離婚の場合、感情的な面から男性側に不利な財産分与・慰謝料を請求される傾向にあります。

当事務所にご依頼いただければ、ご状況に合わせて適正な財産分与を実現いたします。財産調査によっては、女性側に多額の退職金がありそれを考慮した財産分与を請求できるケースもあります。

また、類似の裁判例から適正な慰謝料額を算出する事で、請求されている慰謝料を減額できるケースも考えられます。

離婚の話し合いができず交渉が前に進まない場合も対応いたします

お互いの感情のすれ違いから離婚に至った場合、そもそも離婚条件の話し合いすらまともに出来ず交渉が前に進まない場合も多いです。

離婚条件で合意出来ていなくても、離婚が成立していない以上夫婦のうち年収の多い方は婚姻費用を支払う必要があります。婚姻関係が破綻している状況の場合、婚姻費用を支払い続けるのは感情的に納得できないでしょう。

また、離婚が成立しないと再婚もできず、日常生活に様々な制限がかかる可能性があります。

経済的に自由な生活のためにも、早期離婚はご依頼者様にとってメリットが大きいです。当事者同士の話し合いでは離婚が前に進まない場合、弁護士を間に挟んで話し合いを行う事をお勧めします。

離婚に関する解決事例

こちらでは当事務所で解決した事例を3つご紹介させていただきます。

同じような状況でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

財産分与で夫の提示額から1,100万円の増額に成功したケース

ご依頼者様（女性）は、婚姻生活が上手くいっていなかった夫と喧嘩し家を出たところ、知らない間に鍵を変えられてしまいご自宅に入れなくなってしまいました。その後、間も無くして夫から離婚調停を申し立てられたため、当事務所にご依頼いただきました。

ご依頼者様は入れなくなったご自宅に荷物やペット等を残した状態だったため、どのように対応すべきか悩まれておりました。

まず担当弁護士は、ご依頼者様が経済的に困窮するのを防ぐために、婚姻費用分担請求調停を申し立てました。また、ご依頼者様はできれば夫婦関係をやり直したいとのご希望だったため、ご自宅に戻るための交渉を行いました。

その後、夫側から900万円の支払いで離婚して欲しいという申し出がありましたが、ご依頼者様は金額に納得できないとして徹底的に交渉を重ねました。

夫婦関係のやり直しは叶わなかったものの、最終的には財産分与や慰謝料など含めて総額2,000万円の支払いで離婚する事に合意しています。またと、ペットの引き取りやご自宅に残した荷物も回収するなど、概ねご依頼者様のご希望に沿った解決を実現しています。

ご依頼者様および子どもへのDVで男性ながら親権を獲得したケース

　
ご依頼者様（男性）は妻からDVを受けており、その被害が子どもにも及んでいる事を理由に離婚を希望しておりました。

親権の獲得もご希望されておりましたが、基本的に男性が親権を獲得する事は難しい事をご説明した上で、当事務所にご依頼されました。

まず妻からのDVを裁判で証明するために、ご依頼者様に証拠となる動画や録音の提出を依頼しました。ご依頼者様の証言や頂いた証拠を基に交渉を優位に進める準備をしていたところ、DVにより身の危険を感じたご依頼者様は子どもをご自宅から連れ出しました。

その後妻が「子の監護者指定及び引渡しの審判」や「婚姻費用調停」を申し立てたため、速やかに対応を行いました。DVの証拠となる資料やその他ご依頼者様が親権を獲得するに相応しい証拠を裁判所に提出する事で、「子どもの監護者はご依頼者様にすべき」との意見書が調査官から提出されました。

また、婚姻費用についても、DVが離婚の原因になった事を理由として請求棄却の判断が下されました。

離婚調停を避け早期の離婚を実現したケース

ご依頼者様（女性）は仕事の関係で海外移住が決まっていたため、出来るだけ早期の離婚を希望されておりました。

一方、相手方である夫は、離婚するのであればこれまでにかかった全ての費用をご依頼者様が賠償すべきだと主張してきており、支払わなければ裁判を起こすとまで主張していました。

ご依頼者様のご希望は早期の離婚であったため、裁判になってはご依頼者様のご意向に沿わない結果となってしまいます。担当弁護士は請求している損害賠償が法的には認められない旨を主張しましたが、夫はそうであれば裁判で決着をつけるとの姿勢を崩しませんでした。

そこで、出来る限り早期の離婚を実現するために、夫が主張している賠償金の5分の1にあたる金額を解決金として支払う事で早期の離婚を実現する事に成功しました。

このケースでは、夫が弁護士に依頼していなかった事もあり交渉が長期化する恐れがありました。また、両者の感情のもつれから事態が複雑化していたため、ご依頼者様は精神的に限界の状態でした。しかし問題が解決した事で「これでよく眠れると思います」と仰っていただいたこともあり、ご依頼者様のご希望に沿う結果を実現できたと考えております。

ご夫婦の将来にとってベストな選択をするために

相手方がこちらの話に一切耳を貸してくれない場合、離婚が成立するまでに相応の時間がかかります。離婚条件で無理に妥協する必要はありませんが、離婚自体に争いがない場合には離婚までの期間が伸びる事にメリットはありません。

弁護士が第三者としての立場からご夫婦双方にとってメリットの大きい条件を粘り強く主張すれば、交渉に応じてくれる可能性もあります。

ご相談いただいた際には、離婚についてお悩みの方が1日でも早く日常生活に戻れるようベストを尽くします。早期の離婚をご希望の方、より良い条件で離婚されたい方はなるべくお早めにご相談ください。

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