ネクスパート法律事務所　西船橋オフィス

女性弁護士を含めた3名の弁護士が在籍

ネクスパート法律事務所・西船橋オフィスには女性弁護士を含めた3名の弁護士が在籍しております。

お客様のニーズに合わせ最適な能力を持った弁護士が対応し、時には3人力を合わせて解決を進めております。

想像力を駆使して将来まで含めたトータルケアを

皆様はじめまして、ネクスパート法律事務所・西船橋オフィスでございます。当事務所の紹介は、代表弁護士である元嶋 亮（もとしま あきら）が担当いたします。

当事務所に在籍している3名の弁護士はそれぞれが弁護士として十分な経験を積んできておりますので、どのような事案でも万全のサポートが可能です。

目の前の問題の解決に当たることはもちろんですが、「現在の事情から見て将来的にこういうことに困りそうなので、今のうちにこれにも対応しておこう」など、柔軟な想像力を駆使してお客様の将来までも考えたケアをさせていただいております。

将来的に何が問題になってくるのかという点はお客様の方では詳しく分かりかねる場合が多いかと思いますが、弁護士から丁寧に事情をお聞き取りした上でアドバイスさせていただきますので、どうぞご安心ください。

050-

【対応分野】ネクスパート法律事務所　西船橋オフィス

ネクスパート法律事務所・西船橋オフィスの弁護士ってどんな人？

当事務所に在籍している3名の弁護士について、ご紹介をさせていただきます。

まずは女性弁護士である金田先生です。金田先生は相手方との交渉をスムーズにまとめつつ、どうしても納得できないような話をされた場合にはきちんと立ち向かってくださる先生です。常に真剣に、1つ1つの事件に丁寧に向き合っておられます。

次に藤沢先生です。弁護士というと敷居が高くて怖いイメージがあるかもしれませんが、それとは対極にあるような先生で、お客様のいろいろなお悩みを余さずヒアリングしてくれる誠実さのある先生です。

最後に、西船橋オフィスの代表弁護士である私元嶋は、先にご紹介したお二方の先生と同様のアピールポイントに加え、これまでの豊富な経験から培ってきた想像力を駆使して事案の解決に当たっています。例えばご依頼者様からご相談をお伺いするにあたって、ご依頼者様が問題と思っていないためそもそもお話しになられない点もございます。そういったところまで細かく深掘りさせていただき、このようなポイントも問題になるのだということをお客様にもご理解いただきつつ、明確な見通しをお伝えするようにさせていただいております。

また、これは個人的な話になりますが、私の父がいわゆる仕事人間で家庭を顧みなかったため、母の不安・苦悩等を子供の立場で感じる機会が多く、夫側・妻側それぞれのお気持ち、そして、そこに板挟みになっているお子様の気持ちについては人より理解しているつもりです。そうした自分の経験をもとに、よりお客様の為となるような対応に尽くさせていただきます。

当事務所へご相談される際は、事前にメールやお電話でご連絡いただいた後、原則的に対面相談という形になります。しかし、どうしても事務所に足を運べないという事情がある場合はオンライン相談にも対応可能です。初回相談は無料となっております。

不貞慰謝料は請求する側・される側の双方に対応！

離婚問題の中でもよくある不貞慰謝料問題について、当事務所では請求する側・される側の双方に対応しております。どちらの立場の方でも、遠慮なくご相談ください。

不貞を立証する証拠の扱い方が重要

慰謝料を請求する側でもされる側でも、重要なのは証拠をめぐる対応です。まず慰謝料を請求する側として不貞の証拠を発見した場合、その時に配偶者や不貞相手に詰めたくなるお気持ちがあると思います。しかし、先に証拠を見せてしまうと後からいくらでも言い逃れができてしまうため、証拠は見つけても見せない、というのが鉄則です。

弁護士としても、用意した証拠をどのタイミングで出していくのか、どのようにかまをかけていくのかという駆け引きは証拠から逆算して考えていくため、不貞の証拠を突き止めた際にはまず弁護士へご相談いただくと安心かと思います。

慰謝料請求された側に関しても、配偶者から証拠を突きつけられた場合、やはりまずは弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。配偶者から証拠を突きつけられて慌てて相手方との交渉に応じ、親族を交えて一筆とられてしまっただとか、配偶者の弁護士から言質をとられてしまったという場合ですとその後の減額交渉が難しくなってきてしまうためです。様々なことが起こってしまう前にまずはご相談ください。

不貞の録音証拠を相手方に否定されるも離婚＆慰謝料請求を実現した例

こちらは、夫に不貞されたため、夫との離婚と不貞相手への慰謝料請求をご希望されていたお客様からのご依頼です。お客様がある日の夜に自宅へ帰った際、夫と不貞相手が2人で過ごしている現場に遭遇し、その際に夫が離婚を認めるという発言をしていたためそれを録音したものを証拠としてご持参いただきました。

しかし、形に残る書面などに一筆書かせたわけではなく、後から相手方も「あの時はご依頼者様に脅されて言わされただけであり、そもそも不貞はしていない」と主張してきました。

当事務所が介入してからも、証拠の出し方によってはそのまましらを切られ続ける可能性もありましたが、戦略的に解決を進めることで最終的には無事に夫との離婚を成立させ、さらに不貞相手への慰謝料請求も実現しました。

親権・監護権の獲得は速やかに申し立てを

お子様がいらっしゃる方の場合、お子様の親権や監護権を獲得したいと思われる方も多いでしょう。そんな時には、速やかに家庭裁判所に対して親権・監護権獲得のための申し立てをすることが重要です。

共同親権に関するお悩みにも対応可能

親権や監護権を獲得したいという場合、円満に獲得できるならそれに越したことはないのですが、弁護士の力が必要となるのは、特に相手方が突然お子様を連れて出て行ってしまったというパターンです。

この時当人同士で話し合い、「急に連れて出て行ってしまったけどお子様と定期的に会わせる」などの約束をされ、実際にその通りにされると、とりあえず焦ることはないと安心してしまうかもしれませんが、これは危険です。

というのも、お子様の連れ去りが発生してから家庭裁判所に対して親権・監護権獲得の申し立てをしないまま、連れ去った相手方がしっかりとお子様のお世話をしていると、相手方がお子様の保護をしていても問題は無いためそのままで、という判断が下されかねないのです。また、相手方がお子様に会わせるという約束をいつまで守ってくれるかも定かではありません。そのため、お子様の世話は自分がすべきであるという意思表示を速やかに、かつしっかりとしなければなりません。

また、昨今では共同親権をめぐるご不安も顕在化しつつあります。共同親権の話を受け、元配偶者から連絡があり、不安だからといって軽々に答えてしまうとそれが後々不利になることもあります。共同親権の件で相手方から何かアクションがあった場合は、まずは弁護士へご相談いただくと安心です。

夫が子供2人を連れ去るも強制執行により親権を獲得した例

こちらは、夫がお子様2人を連れて実家に帰ってしまったという女性からのご依頼です。ご依頼者様はある日仕事から帰ってくると家がもぬけの殻になっており、警察に捜索届まで出しましたが、実は相手方が「離婚するとなると親権争いに不利になる」と考えお子様を連れて出て行っていた、という状況だったのです。

ご依頼を受け速やかに当事務所から相手方との交渉にあたりましたが、相手方とその親族はお子様の引き渡しを強く拒否し、およそ7ヶ月にわたり任意での引き渡しができない状況でした。また、そもそもはご依頼者様側の不貞が連れ去りの原因でもあったことから、このまま引き渡しの申し立てをしても簡単に親権が獲得できるとは限らない状況でした。

しかし、当事務所でも様々な手立てを講じ、最終的には家庭裁判所に対して引き渡しの強制執行申し立てを行い、お子様側からの強い拒絶などもなかったため、ご依頼者様が親権を獲得するとともに離婚を成立させることができました。

その他・財産分与における解決事例

上記で解説させていただいた不貞慰謝料や親権に関わる問題のほか、財産分与に関する解決事例もご紹介させていただきます。

こちらは女性のご依頼者様で、別居している夫がローンを払っている状態で夫名義の家に住んでいるという状態でした。離婚に際し自分の名義に変更したいというのがご依頼の主な内容でしたが、名義変更のため銀行の許可を取るにあたり、残っているローンをご依頼者様に移せるのかという問題が出てきました。

夫がローンを払っている状態で離婚した場合、離婚後も夫側がローンを払い続けてくれるかは心配なところであり、途中で蒸発などをされるとご依頼者様が家に住めなくなる恐れもあったため、当事務所としてもこの機会に解決をせねばならないとして尽力いたしました。

最終的にはご依頼者様の親族の方に連帯保証人になってもらうことで無事に銀行から名義変更の許可がおり、また離婚も成立させることができました。

ネクスパート法律事務所・西船橋オフィスからお客様へ向けて

離婚問題に関わらず法律問題でお悩みのお客様全般に言えることですが、悩み抜いてギリギリの状態で初めてご相談に来られるより、例えばそれより数ヶ月前であったり、何歩か手前のところであったり、というタイミングでご相談に来ていただけていればもう少し選択肢の幅が広がることもあったのに、ということも往々にしてあります。

弁護士への相談はかなり敷居が低くなったとはいえ、料金もまだまだ安くはないとは思います。しかし弁護士に相談するまでもないと思っていたことが実は相談してよかった、ということも多々ありますので、まずはお早めにご相談いただきたいと思います。

離婚や別居を明確に決めていない段階でも様々なアドバイスをさせていただきますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-

登録カテゴリや関連都市：