ネクスパート法律事務所　福岡オフィス

ネクスパート法律事務所の福岡オフィス所長・田代純一（たしろじゅんいち）先生にインタビューしました。

年間300件以上の離婚案件を手がけ、次世代型総合プロフェッショナルファームとして解決後の将来を見据えたトータルサポートを実現しているネクスパート法律事務所。福岡オフィスには、男性・女性合わせて3名の経験豊富な弁護士が所属しています。

不貞慰謝料や婚姻費用、財産分与における交渉のスキルもさることながら、ご依頼者様にとことん寄り添って解決までサポートする温かい雰囲気が多くの支持を集めています。

年間受任実績300件以上。男性・女性問わずご依頼多数

福岡オフィスでは、年間数十件以上の離婚案件を受任しています。事務所全体の受任件数は年間数百件以上に上り、数多くのノウハウを蓄積してきたと自負しています。

ご依頼は男性・女性双方から頂いています。多いのは、男女間トラブルに関するご相談です。離婚そのものを目的とするケースだけではなく、慰謝料請求を主な目的とするご相談など、様々なニーズに対応しています。不貞の慰謝料に関する受任は、請求する側もされる側も多数のノウハウ・経験があります。

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【対応分野】ネクスパート法律事務所　福岡オフィス

弁護士に依頼する2つのメリット

1つ目は、金銭的なメリットです。

離婚については、離婚までの生活費、養育費、慰謝料請求、財産分与、親権、面会交流など法的問題点は多岐にわたります。特に財産分与や養育費や慰謝料などは金銭的に大きいものであり、弁護士を介入させることにより、有利に解決することで金銭的メリットを得ることができます。

不貞慰謝料や財産分与や養育費の交渉において、個々の事情を反映した増減額を実現したり、正しい算定表の解釈に基いた婚姻費用の算出で適正額を主張するなど、ご依頼者様のご希望に合わせたサポートをいたします。

2つ目は、解決までのスピードが早いというメリットです。

本人同士での話し合いに比べて、離婚までのプロセスを円滑に進められる点も大きな利点といえます。両者の折り合いがつかない金銭的な交渉や、一方に離婚意思がない場合の交渉など、話し合いが行き詰まってしまった時には、客観的な視点から法律上のルールをお示しして議論を前に進めるお手伝いをいたします。

不貞慰謝料は交渉次第で減額できることもあります

不貞慰謝料を請求された側の方から受任した事例では、大幅に不貞慰謝料を減額できたケースが多くあります。

不貞行為をしてしまった女性から受任し、不貞慰謝料の減額に成功した事例をご紹介します。不貞相手の奥様は、ご依頼者様である女性に対して約300万円の不貞慰謝料を請求していました。

まずは交渉に備えて、不貞行為を裏付ける証拠や具体的な事実の有無を整理しました。

夫婦関係が元々良好でなかったことを示す事実があれば、それも不貞慰謝料の減額要素になり得ます。不貞行為の有無に関わらず夫婦関係が元々破綻していたのであれば、請求する側にとっては不利に働くからです。

さらに、求償権の取り扱いも交渉材料になりました。

不貞慰謝料は不貞の当事者ら2人で負うものであり、どちらか一方が負担割合よりも多く支払った場合には、もう一人に後から請求することができます。この権利が求償権です。

請求する側が夫婦関係を継続する場合は、後から求償権を行使されると夫婦の財布から支払わなくてはならず、不貞慰謝料獲得後にその金額が目減りすることになります。したがって、求償権を放棄する代わりに不貞慰謝料の減額を求めるという交渉が可能なのです。

交渉の結果、本事例では不貞慰謝料を50万円程度にまで減額できました。

交渉材料となる要素は事案ごとに異なります。慰謝料請求に関してお困りの方は、まず法律相談であなたのご状況をお聞かせください。

一般的な算定表に載っていない個別の事情が婚姻費用や養育費を増減させることがあります

基本的な算定要素として、子供の人数・年齢や両者の収入が考慮されます。この算定基準はネット上にも載っていますし、個人でも試算できます。

しかし、実際の交渉では、より細かい要素も重要です。

例えば、別居中で相手名義の住宅ローンがある場合にその負担をどうするか、住宅を購入していない場合には別居中の家賃負担をどう扱うかといった点、習い事をしている場合の費用をどうするかという点、子どもの将来の学費をどうするかといった点などです。住宅ローンや家賃の支払いを実際の金額で算出して請求を受けているケースが時々見受けられますが、法律で住居関連費の水準が定められていますので、それ以上多く支払う必要はありません。

また、相手が自営業の場合、経費を多く計上して収入を低く見せかけているケースもあり、見逃さないように注意が必要です。

上記の要素以外にも、婚姻費用に影響を与え得る要素はたくさんあります。一般的な算定表には反映されていない個別の事情を総合的に検討することで、適切な婚姻費用・養育費を算定いたします。

離婚時には誰もが通る財産分与にはたくさんの判断要素が含まれます

財産分与は、離婚するすべての夫婦に関わる問題です。夫婦の財産を折半するといっても、共有財産と特有財産の特定や、不動産の評価など、考えるべきポイントが複数あります。例えば、結婚前から保有している株式や、婚姻期間に一方が生活費として親から受け取った財産は共有財産でしょうか。

婚姻期間中に生活費として一方が親から受け取った財産は、財産分与の対象かどうかの争点になりやすい傾向があります。相手方からすれば、それは夫婦の生活費として使われたものだから共有財産だと主張されることが多いのですが、親からの贈与という性質上、特有財産として認められる可能性があります。住宅購入時の頭金として親から資金提供を受けるケースは珍しくないため、多くの夫婦が直面しうる問題でしょう。

このような専門的な知見を要する判断については、ぜひ弁護士にご相談ください。

離婚問題・男女トラブルでご依頼を検討されている方へ

どの弁護士に依頼しても、金銭的そして時間的なメリットはある程度見込めるでしょう。私たちは次世代型総合プロフェッショナルファームの体現を目指し、もう1つの価値も併せてご提供したいと考えています。それは、ご依頼者様の解決後の人生を見据えたサポートです。

精神的なご不安を解消し、前向きに新たな生活をスタートできるように、法律的なアドバイスにとどまらない総合型の弁護活動こそが当事務所のスタイルです。まだ解決の道筋すら思い浮かばないような小さなモヤモヤでも、第三者である弁護士に話してみると考えが整理されたり、ご自身がどうされたいかがはっきりしてきたりすることもあるでしょう。弁護士を身近な相談役として味方につけていただければと思います。

• Purpose：ネクスパートにかかわる人を幸せにする
• Mission：期待を超える結果を出し続ける
• Vision：次世代型総合プロフェッショナルファームになる、新しい弁護士像を創る
• Value：相手の幸せや期待値を考えられているか、今ベストを尽くしているか、新しいことにチャレンジをしているか

上記のPMVVを方針に掲げて、ご依頼者様の人生の節目となるイベントに伴走者として臨んでまいります。

ご依頼者様の思いを反映したご提案をするために、まずはじっくりとお話をお伺いすることが欠かせないと考えています。離婚に至った経緯や、現在抱えているご不安、将来への展望など、解決に直接関わらないと思われるようなことこそが、これからのビジョンを描くきっかけになることもあります。

当事務所には女性弁護士も所属しています。あなたがお話しになりやすい環境で、乗り越えるべき問題やこれからのことついて、一緒に考えていきましょう。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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