浅井・荒木法律事務所

離婚に伴う不安と向き合うために──浅井・荒木法律事務所

離婚は人生の大きな転機であり、夫婦間の問題にとどまらず、お子様やご親族への配慮も求められるため、精神的な負担を感じる方も少なくありません。

特に養育費や財産分与などの金銭的な問題は、離婚後の生活やお子様の将来に深く関わるため、慎重な対応が必要です。

浅井・荒木法律事務所は、長崎県長崎市に拠点を置き、JR長崎駅から徒歩5分の便利な立地にあります。

長崎市外からのご相談も多く、家族や夫婦に関する問題に真摯に向き合い、状況に応じた丁寧なアドバイスを提供しています。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

熟年離婚を前向きな人生の再出発に──年金・住宅問題も丁寧にサポート

近年、60代以降の熟年離婚に関するご相談が増えています。長年連れ添った配偶者との別れは精神的にも経済的にも大きな負担となるため、今後の人生設計を見据えた慎重な対応が求められます。

特に年金分割や住宅の売却は、老後の生活に直結する重要な問題です。当事務所では、年金分割の計算や手続き、不動産の評価・売却・共有名義の整理など、複雑な手続きも丁寧にサポートしております。

熟年離婚は決して後ろ向きな選択ではなく、新たな人生を築くための一歩です。安心して新しい生活を始められるよう、私たちが親身にお手伝いいたします。

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【対応分野】浅井・荒木法律事務所

離婚調停に向けた不安を整理し、安心の一歩を

「離婚したいけれど、何から始めればいいかわからない」
「別居中の婚姻費用が支払われない」
など、離婚にまつわる悩みは多岐にわたります。

当事務所では、協議・調停・審判・裁判といった離婚手続きの中でも、特に調停離婚に関するご相談を多く承っております。

家庭裁判所での調停は、調停委員の仲介のもとで合意を目指しますが、感情的な対立や親権争いがある場合には長期化することもあります。その際には、別居中の生活費「婚姻費用」の請求も重要な課題となります。

当事務所では、こうした複雑な問題を一つひとつ丁寧に整理し、総合的な解決を図ります。お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

別居中の生活費「婚姻費用」──適正な金額を法的に判断するために

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営むために必要な生活費を指し、別居中であっても法律上の婚姻関係が続いている限り、収入の多い配偶者が少ない側を支える義務があります。

しかし、「別居しているから支払う必要はない」「もっと多く支払ってほしい」といった主張の対立により、支払いが難航するケースも少なくありません。その場合は、離婚調停とは別に「婚姻費用分担調停」を申し立てる必要があります。

当事務所では、法的根拠に基づいた適正な婚姻費用の試算や、調停における交渉・主張を丁寧にサポートいたします。金額の妥当性判断は専門的な知識が求められるため、不安がある方はぜひ弁護士にご相談ください。

離婚調停を弁護士に依頼する3つのメリット

離婚調停は、離婚を希望するご本人が自ら申立てを行い、証拠を準備することも可能です。

しかし、実際には多くの方が弁護士に依頼して手続きを進めています。

弁護士に離婚調停を依頼することで、以下の3つの大きなメリットがあります。

弁護士が調停相手との連絡を代行します

離婚調停を弁護士に依頼することで、調停相手との直接的なやり取りを任せることができます。
別居中であっても、お子様の養育や経済的な問題などで、相手と連絡を取らざるを得ない場面は少なくありません。

そうした状況でも、弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避けながら、必要な連絡を冷静かつ的確に伝えることが可能です。

ご自身の精神的な負担を軽減し、調停を円滑に進めるためにも、弁護士へのご相談をご検討ください。

証拠整理と伝え方も弁護士がサポート

離婚調停では、調停委員に対してご自身の状況に即した適切な主張を行うことが求められます。
その際、主張の裏付けとなる証拠の提出が非常に重要です。

弁護士に依頼することで、証拠の作成・整理はもちろん、調停の場での話し方や意見の伝え方についても丁寧なサポートを受けることができます。

感情的になりやすい場面でも、冷静かつ効果的にご自身の立場を伝えるために、弁護士の力を借りることは大きな助けとなります。

安心して調停に臨むためにも、早めのご相談をおすすめいたします。

調停委員とのやり取りも安心──弁護士同席による的確な主張サポート

離婚調停では、調停委員に対してご自身の状況を正確に伝える必要がありますが、調停委員の中には離婚調停の経験が豊富とは限らない方もいます。主張の仕方によっては、意図しない形で不利な立場に置かれてしまうこともあります。

弁護士が同席することで、法律に基づいた分かりやすい説明が可能となり、ご依頼者様の意向を的確に伝えることができます。

離婚調停を有利かつスムーズに進めるためにも、弁護士のサポートを活用されることをおすすめします。

不貞行為・DVによる慰謝料請求──証拠収集から交渉まで弁護士がサポート

離婚原因が不貞行為やDVである場合、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することが可能です。しかし、手続きや証拠の集め方が分からず、不安を抱える方も少なくありません。

弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた適正な慰謝料額の把握や、証拠の収集方法について専門的なアドバイスを受けることができます。

不貞行為ではSNSのやり取り、DVでは診断書や録音などが証拠となり得ます。交渉では、感情的な対立や相場から逸脱した請求により、話し合いが難航することもありますが、弁護士が間に入ることで冷静かつ的確な交渉が可能となり、より良い解決に繋がります。まずはお気軽にご相談ください。

解決事例のご紹介

離婚に関する悩みは、誰にも相談しづらく、ひとりで抱え込んでしまう方も少なくありません。浅井・荒木法律事務所では、これまで多くのご相談を受け、さまざまな状況に応じた解決をサポートしてまいりました。

ここでは、実際にご依頼いただいた方の事例をご紹介しながら、どのような対応が可能かをご覧いただけます。

【事例紹介】離婚後の生活を見据えた交渉で、提示額の4倍以上の解決金を獲得

ご依頼者様は、会社役員であるご主人から離婚を求められ、一定額の解決金の提示を受けていました。

当初は離婚を望まれていませんでしたが、夫婦関係の修復が困難であることを受け入れ、離婚に応じる決断をされました。とはいえ、今後の生活を見据えると経済的な備えが不可欠であり、離婚条件について粘り強く交渉を重ねた結果、当初の提示額の4倍以上となる解決金を受け取ることができました。

結婚を機に退職された女性の場合、離婚後の生活に不安を抱えることが少なくありません。そのため、離婚に際しては将来を支えるだけの金銭的補償を確保することが重要です。本件では、ご依頼者様が納得のいく条件で新たな一歩を踏み出せたことに、弁護士としてお力添えできたことを嬉しく思います。

離婚問題に悩むあなたへ──まずは無料相談から一歩を踏み出しませんか

浅井・荒木法律事務所では、離婚問題に注力する弁護士が、慰謝料請求を含む様々な離婚トラブルに対応し、法的な知識と経験をもって解決へと導きます。

初回30分の無料相談を実施しており、性別を問わずどなたでもご利用いただけます。「まずは気軽に話を聞いてみたい」という方も歓迎しておりますので、どうぞお気軽にご予約ください。

離婚は新たな人生のスタートでもあります。安心して前向きな一歩を踏み出せるよう、当事務所が全力でサポートいたします。

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