みなみむら法律事務所

事務所名 | みなみむら法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-1848 |
所在地 | 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西5丁目2番地 興銀ビル9階 |
担当弁護士名 | 弁護士 南村 早紀(みなみむら さき) |
所属弁護士会 登録番号 |
札幌弁護士会 No.62997 |

【慰謝料を請求されている方へ】このようなことでお困りではありませんか?
- 今後の生活に支障が出てしまうので、職場や家族に知られることなく解決したい
- 不倫を知られてしまい、高額な慰謝料を請求されているため減額交渉してほしい
- 慰謝料支払いについて書面が届いたが、相手と顔を合わせて直接やり取りしたくない
- すでに相手に弁護士がついており、自分も弁護士を立てて交渉したい
- 慰謝料を200万円以上請求されている
- 慰謝料を払わなければ、家族や会社に話す、訴訟をすると脅されている
自分自身で相手と交渉しようとすると、大事にしたくないという思いや、不倫をしてしまった罪悪感から、高額な請求でも受け入れなくてはならないと考えてしまう方もいらっしゃいます。
また、対応が遅れると相手方から、職場や家族に不倫を暴露されてしまうなど、今後の人生において深刻なダメージにつながるケースもございます。
しかし、適切な対応をとることで請求額を大幅に減額でき、場合によっては請求自体を退けて、支払額を0円にできることもあります。
慰謝料を請求された側の対応には特有のノウハウがあります。この分野に精通していない弁護士に依頼すると、交渉を長引かせたり状態を悪化させてしまったりすることも少なくありません。私は慰謝料を請求される側の立場に立った交渉経験が豊富にあるため、慰謝料の減額交渉はぜひ私にお任せください。
弁護士にご依頼いただくことで相場をもとに交渉していきますので、慰謝料支払い額の最小化が実現でき、早期の依頼で訴訟を回避できる可能性が高まります。また、合意書を弁護士にて作成することから、合意した後に不倫を暴露される、追加で慰謝料を請求されるなどの解決後の二次トラブルを防ぐことができます。
また弁護士にご依頼いただくことで、今後の見通しが立ちやすくなるだけでなく、窓口がご依頼者様から弁護士に変更になるため、相手方と直接やりとりしたり、顔を合わせる必要がなくなるため、精神的な負担軽減につながります。
定休日 | 無し |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | 札幌市営地下鉄各線「大通駅」より徒歩3分 地下歩行空間(チ・カ・ホ)直結の北1条地下駐車場公共地下歩道6番出口前 |
対応エリア | 北海道、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県、鹿児島県 ※全国対応 |
電話受付時間 | 毎日 0:00-23:59 不倫の慰謝料を請求された方のご相談は、お時間に関わらず、いつでもお電話ください。 その他のご相談につきましては、平日10時から17時にお電話ください。 時間外、または電話に出ない場合には、事務所ホームページのお問合せ若しくはメールフォームでご連絡ください。 |
着手金 | 【慰謝料を請求されている方】18万円~ 【慰謝料を請求したい方】10万円~ 【離婚】25万円~ ※事案によって異なりますので、まずお気軽にお問い合わせください。 ※別途消費税、実費相当額を頂戴いたします。 |
報酬金 | 【慰謝料を請求されている方】4万円+減額できた金額の17%~ 【慰謝料を請求したい方】15万円+回収できた金額の15% 【離婚】25万円~ ※事案によって異なりますので、まずお気軽にお問い合わせください。 ※別途消費税を頂戴いたします。 |

【対応分野】みなみむら法律事務所
【減額交渉】相手方の弁護士から連絡が来たら
不倫における慰謝料問題はどれだけ迅速に対応できるかが今後の結果に大きく関わります。
相手側に弁護士がついた(これからつける予定)ということを知ったら、早いタイミングで弁護士にご相談いただくことで、家族や職場に不倫を知られたり、高額の慰謝料を支払うことになるリスクを最小限に減らすことができます。
また、書面などが届いた場合にそれを放置してしまうことで、訴訟や財産差押えなどの強制執行手続きに移行してしまう恐れもあります。
相手方が動き出したら、早めに弁護士に相談しましょう。
【お電話での初回面談0円】まずはお気軽にご相談ください
ご相談者様にお気軽に相談していただけるよう、そして納得いただいてからご依頼いただけるよう、お電話での初回面談を無料にしております。
また、面談と実際に担当する弁護士が変わる事務所は不安だと仰るご相談者様もいらっしゃいますが、弊所では、最初から最後まで弁護士の南村がすべて責任をもって対応いたしますので、弁護士が変わることはございません。
【来所不要&夜間休日相談OK】仕事を休むことなくご相談いただけます
男女関係のトラブル、特に不倫に関わる問題は、多くの方が「誰にも知られたくない」と思うものです。そのため、法律事務所へ相談に行くところを知人に見られないか、配偶者や子どもにバレて家庭が壊れないか、職場に知られて仕事を失わないかなど、様々な不安を感じられると思います。
そういった不安に配慮し、私は慰謝料の減額交渉に関するご依頼を電話やメールで対応しているため、事務所へお越しいただくことなく、周囲の目を気にすることなく安心してご依頼いただけます。
また、慰謝料の対応は、全国どこでも対応が可能ですので、全国どこからでもご依頼いただけます。北海道内にお住まいの方でなくても構いません。私は、北海道以外にも、東京、大阪、兵庫、鹿児島で働いた経験があり、全国に地縁がございます。実際に東京近辺や札幌から遠く離れた九州にお住まいの方からご依頼をお受けしたケースなどもありますので、お住まいを問わずお気軽にご相談ください。遠方によるご相談料の追加等もございませんので、ご安心ください。
また、ご相談者様の都合に合わせて夜間もご相談にも対応しております。
日中にお忙しい方もぜひお気軽にお問い合わせください。お電話が繋がらない場合には、事務所ホームページのお問合せフォームか本サイトのお問い合わせ欄などで詳細をお送りください。速やかに折り返しのご連絡をいたします。
【迅速解決】最短即日で電話面談OK/スピード解決を目指す
解決に時間がかかるほど、今後の不安や焦りが長期的に続いてしまい、疲弊をしてしまう方も多くいらっしゃいます。また、時間がかかるほど相手方も慰謝料の金額や条件にこだわりが出てくることが多いため、合意するのに時間がかかります。
当事務所は、弁護士直通のお電話となっているため、最短即日でのご相談及び動き出しも可能です。
まずは状況確認から今後の流れ、見通しまで、一緒にお話しさせていただければと思います。
また、ご依頼内容にもよりますが、弊所の場合は、交渉であれば、早ければご依頼をいただいてから、1~3ヶ月程度、平均半年前後での解決が多いです。
私は、ご依頼者様のためにも早期の解決を目指しているため、万全な対応がとれる体制を整えるために、ご依頼をお受けする件数に限りを設けております。そのため、対応で遅れをとることはありません。「弁護士と連絡がつかない」「進捗が分からない」といったご本人やご家族へのご不安を与えません。
慰謝料請求の事案においては、初期対応の速さが最終的な結果にも大きく影響します。対応が遅れるほど相手方の許せないという態度が硬化し、訴訟提起されるリスクも高まりますので、スピード感を持って対応できることは大きなメリットです。
早期相談で職場やご家族にバレることなく解決可能
男女トラブルを抱える方の多くは、職場やご家族にバレたくないという想いがあるでしょう。例えば結婚されている方の場合、自宅に法律事務所から送付物が届けば配偶者やお子様に事実を知られる可能性が高く、離婚問題に発展するリスクがあります。
また、独身で実家にお住まいの方であれば、親御様に不倫の事実を知られて関係悪化を招くことがありますし、会社員の方だと職場に送付物が届き、法律トラブルを抱えている社員であると認識されて懲戒処分を受けるリスクもあります。
このような事態を防ぐために、私は受任後すぐに送付物の宛先を「弁護士宛」に変更し、依頼者様のご自宅や職場に関係書類が届くことを防ぎます。
ただし、ご相談が遅れてしまうとご自宅や職場に送付物が届くリスクが高まりますので、少しでも不安がある方はお早めのご相談をおすすめします。
慰謝料を「請求された側」に特化したサポートの提供
私は不貞慰謝料や婚約破棄、貞操権侵害などの被請求者向けサポートを提供しています。
請求する側ではなく「請求される側」の立場に立ち、豊富な経験から培った交渉術と法的知識を駆使して、依頼者様の負担を最小限に抑える解決策をご提案してきました。
これまでの経験から蓄積したノウハウから、私には以下のような強みがあります。
早期対応と適切な交渉で慰謝料の大幅減額を実現
慰謝料請求を受けると、多くの方は請求書に記載された金額をそのまま支払わなければならないと思いがちですが、実はそうではありません。請求された金額はあくまで相手の「希望額」であり、適切な交渉によって支払いを拒否・減額できる可能性があります。
例えば、ご相談者様にて、相手と肉体関係がない場合、既婚者であると知らなかった場合、そして相手方の夫婦関係が既に破綻していた場合などは、慰謝料の支払い自体を拒否するという選択肢もあります。また、不倫期間が短い、婚姻期間が短い、W不倫であった、証拠が不十分であったなどのケースでは、慰謝料の減額交渉の余地があります。
実際に私がこれまでご依頼いただいた事案でも、多くのケースで大幅な減額を実現しています。こうした交渉には、法的知識だけでなく相手方との駆け引きなどの交渉ノウハウが必要なので、おひとりで何とかしようとせず私にぜひご相談ください。
合意書の作成により二次トラブルを防ぐ
弁護士を入れることなく個人間で示談を成立させることは、あまりおすすめできません。なぜなら、きちんとした合意書がないと二次トラブルに発展するリスクがあるからです。
例えば職場の同僚と不倫をしたケースであれば、職場内で不倫の噂を広められる可能性があります。また、SNS上で個人情報と共に不倫の事実を拡散されるというリスクもあります。
さらに、示談金を支払ったにも関わらず後から「不倫が原因で離婚するはめになったので、その分の慰謝料も支払ってほしい」というように、新たな慰謝料請求をされることもあります。
このような二次トラブルを防ぐために、私は示談成立の際にしっかり合意書を取り交わし、紛争が蒸し返されないよう念入りに対策を講じます。
過剰な要求には応じず合理的な解決策をご提示
不倫相手の配偶者は感情的になっている場合が多いので、中には「探偵費用や弁護士費用も全額負担しろ」「書面だけでなく直接来て謝罪しろ」といった過剰な要求をしてくることもあります。
こういった場面では、不倫の当事者がどんなに説得しても相手方は感情的に納得できないでしょうから、当事者同士での交渉はなかなか上手くいきません。
そんな時、弁護士が間に入ることで相手方も冷静になり、感情面と法的な請求をきちんと切り分けた上で交渉ができます。
多くの方は裁判まで争うことは避けたいという気持ちがあるので、そういった点も交渉材料に用いて何とか落としどころを見つけ、相手方にとっても納得できる解決を見出します。
解決事例のご紹介
当事務所では数多くの慰謝料問題を解決に導いてきました。ここでは過去に慰謝料の大幅減額に成功した事例を2つご紹介します。
いずれの事例も迅速な着手と緻密な交渉により、依頼者様にとってご納得いただける解決へと導くことに成功しています。
不貞慰謝料を300万円から50万円に減額した事例
不倫をした依頼者様のもとに法律事務所から内容証明郵便が届き、300万円の慰謝料請求を受けたという事例です。
当事務所では相手方の弁護士と交渉を開始し、求償権を放棄する条件を提案して減額交渉した結果、最終的には慰謝料を50万円にまで減額し示談を成立させられました。
依頼者様には配偶者とお子様がいらっしゃいましたが、ご家族に知られることなく解決まで導き、お仕事への影響もなかったため、最善の形で問題を収めることができました。
不貞慰謝料を500万円から100万円に減額した事例
依頼者様が法律事務所から不貞慰謝料請求に関する電話を受け、慰謝料として500万円を請求されたという事例です。
依頼者様は既婚の会社員の方であり、配偶者や職場にバレることをとても心配されていたので、その点を十分に配慮して相手方弁護士との交渉を進めました。
そして交渉の結果、慰謝料を100万円へ減額させることができました。
本事例では結果的に80%もの慰謝料減額に成功しましたが、早期に弁護士が入ることでこれくらい大幅に減額できることも少なくないので、慰謝料の減額交渉は弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
おひとりで解決せず経験豊富な弁護士へご相談を
私はこれまですべてのご依頼に全力で取り組み、数多くの慰謝料減額を実現してきました。慰謝料請求の通知が届いたら、誰しもが強い不安と後悔を感じるものです。そして、罪悪感から誰にも相談できず苦しんでしまう方もいるでしょう。
しかし、適切な法的対応を取れば経済的負担を軽減し、周囲にバレることなく解決できる可能性があります。そうすれば、「自宅や職場に書類が届いてしまう」「請求額が高すぎて支払えない」といった不安もすべて解消されます。
慰謝料請求に関するご依頼は、メールによる電子契約を採用しておりますので、全国どこからでもお気軽にご相談ください。まずは初回の無料電話相談で現実的な解決策をお示ししますので、私と共に最善の解決を図りましょう。
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