ネクスパート法律事務所　大阪オフィス

離婚の交渉・調停・訴訟に豊富な実績──安心して任せられる法律事務所

ネクスパート法律事務所大阪オフィスは、離婚に関する交渉・調停・訴訟に豊富な実績を持つ弁護士事務所です。

「円満に離婚したい」
「慰謝料や財産分与をしっかり請求したい」
「親権や親子関係の問題を解決したい」
など、ご依頼者様のご要望は多岐にわたります。「何から始めればよいかわからない」という方も、安心してご相談いただけます。

当事務所では、どの段階のご相談にも丁寧に対応し、ご依頼者様の利益と満足を最優先に、最後まで寄り添う姿勢を大切にしています。

離婚に伴う精神的な負担を軽減するためにも、弁護士の介入は大きな支えとなります。実際にご依頼いただいた方からは「安心して前に進めた」との声も寄せられています。

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【対応分野】ネクスパート法律事務所　大阪オフィス

モラハラ・性格の不一致──離婚を拒む相手との膠着を乗り越えるには

性格の不一致やモラハラなどを理由に離婚を望んでも、相手が「絶対に離婚しない」「子どものために我慢しろ」と話し合いに応じないケースは少なくありません。当事者同士の話し合いは感情的な対立により、膠着状態に陥りがちです。

ネクスパート法律事務所大阪オフィスでは、弁護士が代理人として介入し、冷静かつ毅然とした態度で相手方との協議を開始します。

法的な離婚原因を根拠に、具体的な離婚の話し合いを進め、協議での解決が難しい場合は速やかに家庭裁判所へ調停を申し立てます。調停では中立的な第三者である調停委員を介し、感情論ではない現実的な解決を目指します。

ご依頼者様の意思を尊重し、離婚成立に向けて着実にサポートいたします。

財産分与・養育費・慰謝料──感情に流されないための法的サポート

離婚に際しては、自宅などの不動産、預貯金、退職金といった財産分与や、お子様の養育費、不倫・DVに対する慰謝料など、お金に関するトラブルが多く発生します。

感情的な対立が激しくなりやすい分野ですが、ネクスパート法律事務所大阪オフィスでは、弁護士が法的な基準に基づいて冷静に整理し、交渉を進めます。

特に財産分与については、徹底した調査により正確な財産状況を把握し、適正な条件での解決を目指します。

財産分与は原則として2分の1、養育費は裁判所が定める算定表など、明確な基準に基づいて、ご依頼者様の利益を最大限に守るための主張・立証を行います。複雑なお金の問題も、安心してご相談ください。

離婚を前向きに進めるために──冷静な判断と法的サポート

離婚案件をネクスパート法律事務所大阪オフィスにご依頼いただく最大のメリットは、精神的負担の軽減です。

離婚の交渉相手は、憎しみや怒りの対象となることも多く、当事者同士の話し合いは感情的な対立に発展しがちです。弁護士が代理人となることで、相手と直接交渉する必要がなくなり、生活や仕事に集中できるようになります。

調停や裁判に必要な書類作成や家庭裁判所とのやり取りもすべて任せられるため、安心して手続きを進められます。

また、離婚を急ぐあまり本来受け取るべき養育費や財産分与を放棄してしまうケースもありますが、当事務所では適正な条件での解決を目指し、ご依頼者様の権利を守るために粘り強く交渉します。離婚後の安定した生活基盤の構築を、弁護士が全力でサポートします。

納得できる離婚のために──冷静な交渉と丁寧な報告を

ネクスパート法律事務所大阪オフィスでは、ご依頼者様・相手方の双方に対して、誠実なコミュニケーションを重視しています。

ご依頼者様には、離婚の決断を尊重し、葛藤や不安を丁寧にお伺いした上で、今後の見通しを現実的にお伝えします。手続きの進捗もこまめに報告し、不安や疑問を一つずつ解消できるよう努めます。

相手方との交渉では、感情的な対立を煽ることなく、冷静かつ毅然とした態度で臨みます。法的根拠に基づいた要求を論理的に伝え、双方にとって現実的な着地点を模索する姿勢を大切にしています。

離婚は人生の大きな転機だからこそ、誠実な対話と冷静な交渉が、納得のいく解決への第一歩となります。

解決事例のご紹介

当事務所は、離婚に関するご相談・ご依頼において、数多くの解決実績を有しております。

ここでは、実際に取り扱った離婚案件の中から、代表的な事例を3件ご紹介いたします。離婚についてお悩みの方、弁護士への相談をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

【事例紹介】面会交流調停の活用事例──拒否され続けた親子面会の実現

乳幼児のお子様と長期間会えず、監護者である相手方とも連絡が取れない状況に悩まれていたご依頼者様から、「何とかして子どもに会いたい」とのご相談をいただきました。

当初、相手方の拒否感が強く、面会交流は実現しませんでしたが、当事務所の弁護士が家庭裁判所に面会交流調停を申し立てました。裁判所調査官による調査を踏まえ、現実的に実施可能な条件を模索した結果、面会交流の合意が成立しました。

直接のやり取りに不安を抱えるご依頼者様には、安定した面会交流の方法と今後のコミュニケーション手段を丁寧にご説明し、安心して実施できる体制を整えました。結果として、双方の「思い違い」や「不信感」が徐々に解消され、「離婚しても親子の関係は切れない」という認識を共有することができました。

【事例紹介】面会拒否・連れ去りに対抗──監護者指定で子どもを取り戻した事例

乳幼児のお子様を連れて相手方が別居し、半年以上にわたり面会すら拒否されていたご依頼者様から、「子どもを取り返したい」とのご相談をいただきました。

ご依頼者様は繰り返し返還を求めていましたが、相手方は正当な理由なく応じず、深刻な監護権の争いとなっていました。

当事務所の弁護士は、ご依頼者様が主にお子様を監護していた経緯を踏まえ、監護者として認められるべき事案と判断。速やかに家庭裁判所へ監護者指定および引渡しの保全処分を申し立てました。相手方からの強い抵抗があったものの、最終的にご依頼者様が監護者として指定され、お子様を取り戻すことができました。

本件は、子どもに関わる紛争において、迅速かつ的確な法的対応の重要性を改めて示す事例となりました。

【事例紹介】養育費算定表を超えた支払い──私立学費を含めた調停合意の事例

離婚自体には合意していたものの、養育費の金額に納得できないとご相談いただいた事案です。

相手方は「養育費算定表に基づく金額のみ支払う」と主張していましたが、ご依頼者様は大学に通うお子様の私立学費を上乗せして支払ってほしいと希望されていました。

当事務所の弁護士が交渉を試みましたが、相手方の姿勢が変わらなかったため、離婚調停を申し立てて養育費の金額を協議することになりました。夫婦間で大学進学に合意していたこと、双方の学歴・収入状況から私立学費の負担が不相当ではないことを根拠に、算定表にない学費の上乗せを求めました。調停では裁判所から訴訟移行時の暫定的な心証が示され、双方が歩み寄り、現実的な金額で合意に至りました。

弁護士が法的根拠に基づいて粘り強く主張したことで、納得のいく養育費を獲得できた事例です。

相談するだけで心が軽くなる──離婚前の不安に寄り添う法律事務所

「弁護士に相談するのはまだ早いのでは」「こんなことで相談していいのか」と悩みを抱え込んでしまう方は少なくありません。

しかし、離婚問題にはお子様の将来やお金、住まいなど、人生に関わる重要な課題が含まれており、法律的にも複雑な判断が求められます。

弁護士に相談することで、ご自身の状況を整理し、どのような選択肢があるのか、どんな準備が必要なのかを冷静に把握することができます。

ネクスパート法律事務所大阪オフィスでは、まだ離婚を決意していない方でも安心してご相談いただけます。相談したからといって、すぐに依頼する必要はありません。まずは現状をお聞かせください。私たちは、新しい人生の一歩を踏み出すための力強いサポートをお約束します。

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