濱田 知明(はまだ ともあき)

離婚の不安に、法的知識と経験で応える――財産分与・慰謝料・養育費の実績多数|“頼んでよかった”と言われる離婚支援

弁護士法人安田総合法律事務所 | 濱田 知明(はまだ ともあき)

〒892-0827 鹿児島県鹿児島市中町7-10 SKFcore3階

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事務所名 弁護士法人安田総合法律事務所
電話番号 050-5447-1858
所在地 〒892-0827 鹿児島県鹿児島市中町7-10 SKFcore3階
担当弁護士名 濱田 知明(はまだ ともあき)
所属弁護士会
登録番号
鹿児島県弁護士会
No.59879
担当弁護士:弁護士法人安田総合法律事務所

心に寄り添う離婚支援――安心して踏み出すための第一歩

離婚問題は、単に法律だけで解決できるものではありません。将来への不安や相手への複雑な感情など、誰にも本音を打ち明けられず、ひとりで悩みを抱えてしまう方も少なくないでしょう。

だからこそ私は、まずご依頼者様のお話をじっくりと伺うことを何よりも大切にしています。不安に感じていること、大切に守りたいもの、そしてこれからどのような人生を歩んでいきたいのか――その想いを共有することで、後悔のない再出発への道筋が見えてくると考えています。

伺ったお気持ちを土台に、これまでの経験を活かして状況を丁寧に整理し、可能なこと・難しいことを率直にお伝えした上で、現実的かつ納得のいく解決策をご提案いたします。

ご依頼者様の正当な権利を守り抜き、経済的にも精神的にも安心して次の一歩を踏み出していただけるよう、全力でサポートすることが私の使命です。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
最寄駅 【市電】いづろ通り電停:徒歩3分
【バス】金生町バス停:徒歩3分
対応エリア 鹿児島県
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着手金 20万円程度~(事案に応じて)
報酬金 20万円程度~(事案に応じて)
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【対応分野】弁護士法人安田総合法律事務所

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専業主婦(主夫)の方へ――財産分与の権利を正しく守るために

離婚に際しての財産分与において、収入のない専業主婦(主夫)の方が「自分には権利がないのでは」と思い込んでしまうケースは少なくありません。しかし、家事や育児を通じて家庭を支えてきたことは、法律上も正当に評価されるべき重要な貢献です。専業主婦(主夫)であっても、財産分与を受ける権利はしっかりと認められています。

財産には預貯金だけでなく、不動産、保険、退職金など多岐にわたる項目が含まれます。そのため、見落とされがちな財産が存在する可能性もあります。私は、そうした財産を一つひとつ丁寧に調査し、ご依頼者様のこれまでの貢献が正しく評価されるよう、相手方の不当な主張からしっかりとお守りします。

また、「財産分与を受けずに離婚してしまった」という方も、どうか諦めないでください。財産分与の請求を行うには、所定の期間内に行う必要があります。「専業主婦(主夫)だから」とおひとりで抱え込まず、まずは安心してご相談ください。

不貞による慰謝料問題――感情に流されず、正当な権利を守るために

パートナーの不貞が明らかになったとき、当事者同士はどうしても感情的になりがちです。怒りや悲しみ、罪悪感、不安などが入り混じり、冷静に話し合うことは容易ではありません。その結果、本来主張できるはずの権利を見過ごしてしまったり、逆に不当に高額な請求に応じてしまったりする危険性があります。

だからこそ、弁護士による冷静かつ的確な交渉が必要です。慰謝料を請求する側、請求を受ける側――どちらの立場であっても、私は真摯に向き合い、丁寧に対応いたします。

慰謝料を請求する場合には、客観的な「証拠」が不可欠です。どのような証拠が有効かを一つひとつ確認し、ご依頼者様の心の痛みを法的に適正な金額へとつなげていきます。一方、慰謝料を請求された側にとっては、突然の高額請求にどう対応すべきか戸惑うことも多いでしょう。感情に押されて安易に応じてしまえば、本来支払う必要のない金額まで負担してしまう恐れがあります。だからこそ、まずはその請求が法律上どの程度認められるのかを冷静に見極めることが重要です。

「自分に非がある」と感じると、弁護士への相談をためらう方もいらっしゃいます。しかし、そのお気持ちごと受け止めることこそ、私の役割です。弁護士には厳格な守秘義務がありますので、どうぞ安心してご相談ください。

離婚にまつわる金銭トラブル――私が解決に導いた3つの代表事例

離婚に伴う金銭問題では、感情的な主張や不正確な知識が影響し、法的に妥当な金額から大きくかけ離れた条件が提示されることが少なくありません。相手から不当に高額な請求を受けるケースもあれば、本来受け取れるはずの権利が見過ごされてしまうこともあります。

私はこれまで、一つひとつの主張の根拠を丁寧に精査し、法律と事実に基づいてご依頼者様が正当に受け取るべき利益を守ってまいりました。

ここでは、特に多くの方が直面する「財産分与」「不貞慰謝料」「養育費」に関する事例の中から、私が実際に解決へと導いた代表的な3つのケースをご紹介いたします。

【事例紹介】不当に低く見積もられた財産分与額を調停で適正化

離婚協議を進める中で、相手方から提示された財産分与の金額に納得がいかないというご相談をいただきました。相手方は、自身が抱える借金の存在や退職金の一部のみを財産に含めるといった主張を行い、財産の総額を意図的に低く見積もっていたのです。

私は、当事者間での話し合いによる解決は困難と判断し、家庭裁判所に調停を申し立てました。法的手続きに則り、相手方に財産の開示を求めた上で、一つひとつの項目を丁寧に確認しながら、相手方の主張が法律上認められないことを立証しました。

その結果、当初提示されていた金額から数百万円以上の増額が認められ、ご依頼者様は新しい生活を安心して始められるだけの経済的基盤を確保することができました。

【事例紹介】過大な不貞慰謝料請求を冷静に交渉し、半額まで減額

不貞慰謝料として数百万円にのぼる高額な請求を受けた方からのご相談でした。ご依頼者様は、その金額が法的に妥当かどうか判断できず、支払いを拒んだ場合の影響にも不安を感じており、精神的にも大きな負担を抱えていらっしゃいました。

私はまず、相手方の主張内容と慰謝料請求の根拠となる事実関係を丁寧に確認・精査しました。その上で、請求額が法律上の基準から見て過大であることを指摘し、適正な範囲まで減額するよう交渉を進めました。

結果として、最終的には請求額の約半額まで減額する内容で合意に至り、ご依頼者様の経済的・精神的負担を大きく軽減することができました。

不貞慰謝料として提示される金額は、必ずしも法的に適正とは限りません。裁判例の傾向や個別の事情を踏まえれば、減額が認められる可能性も十分にあります。提示された金額に少しでも違和感や不安を覚えた際は、おひとりで判断せず、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

【事例紹介】収入減少に伴う養育費の減額調停で、生活の再建を支援

数年前に公正証書で取り決めた、月額10万円を超える高額な養育費について、減額を求められた事例です。ご依頼者様は離婚後に転職され、収入が大きく減少したにもかかわらず、約束通りの養育費を支払い続けていました。しかし、次第に家計が圧迫され、「このままでは約束を守り続けることができない」と深刻に悩まれていました。

私は、収入状況の変化という「事情の変更」を法的根拠として、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立てました。ご依頼者様の現在の生活状況や収支の実態を具体的に主張した結果、養育費を半額近くまで減額する内容で合意に至り、ご依頼者様の生活再建に向けた大きな一歩となりました。

養育費は一度取り決めたら変更できないと思われがちですが、収入や生活状況の変化に応じて減額を求めることは可能です。逆に、金額が著しく低い場合には増額を請求することもできます。

「今の養育費は本当に適切なのか」と感じたときは、おひとりで悩まず、ぜひ早めにご相談ください。状況に応じた適正な対応を、法的な視点から丁寧にサポートいたします。

離婚という壁の前で――本当の味方として、あなたの決断を支えます

離婚という人生の大きな転機を前に、多くの方が先の見えない不安を抱えています。

「この書類にサインして本当に大丈夫なのか」
「相手の提示する条件は妥当なのか」
――こうした一つひとつの判断が、今後の人生を大きく左右することになります。

しかし、相手との交渉は心身に大きな負担をもたらし、おひとりで戦い続けるにはあまりにも重すぎるものです。

そんな中で、ご依頼者様の利益を守り、共に戦える“本当の味方”となれるのは、弁護士だけです。調停委員はあくまで中立的な立場であり、どちらか一方の味方になることはありません。

「先生に頼んで本当によかったです。ひとりでやるのは絶対に無理でした」
――ご依頼者様から寄せられるこのような言葉が、私の何よりの原動力です。

「こんなことを相談してもいいのだろうか」とためらわず、まずはあなたの想いをお聞かせください。その一歩が、安心と納得のある未来への始まりとなります。

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