横浜ユナイテッド法律事務所
| 事務所名 | 横浜ユナイテッド法律事務所 |
| 電話番号 | 050-5447-1867 |
| 所在地 | 〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町2-91-11 イエダビル3階 |
| 担当弁護士名 | 木下 正信(きのした まさのぶ) |
| 所属弁護士会 登録番号 |
神奈川県弁護士会 No.51883 |
弁護士歴10年以上│離婚問題に寄り添う、安心の初回無料相談
代表弁護士・木下は、10年以上にわたり離婚問題に真摯に向き合い、多くのご相談・ご依頼をお受けしてきました。まずは相談者様が安心してお話しできることを大切にし、わかりやすい説明とリラックスできる雰囲気づくりを心がけています。
営業時間内であれば初回相談は無料のため、どなたでも気軽にご相談いただけます。
実際にご相談いただいた方からは、
「親身に話を聞いてもらえた」
「落ち着いて相談できた」
「解決までの見通しがわかり安心した」
といった声が多く寄せられており、丁寧な対応に高い評価をいただいています。
離婚問題を多角的に支える専門資格と実践力
代表弁護士・木下は、離婚問題をより的確に解決するため、弁護士資格に加えて複数の専門資格を保有しています。
ひとつはJADP認定の夫婦カウンセラー資格で、法的側面だけでなく、夫婦間の複雑な感情や心理的負担にも配慮し、相談者様が前に進むための整理と支援を行います。もうひとつはファイナンシャル・プランニング技能検定2級です。
離婚では財産分与、税金、不動産、年金など、お金にまつわる問題の解決が欠かせません。これらの知識を踏まえ、離婚後の生活を見据えた現実的で納得感のある解決を目指します。
| 定休日 | 土・日・祝 |
| 相談料 | 初回相談無料 ※丁寧にお話をお伺いしたいので、30分から1時間程度、お時間を頂戴することが多いです。 平日午後6時~:1万6500円(税込) 土日相談:2万2000円(税込)を申し受けます。 |
| 最寄駅 | みなとみらい線「元町・中華街駅」より徒歩4分 JR根岸線「石川町駅」より徒歩9分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 電話受付時間 | 平日 10:00~18:00 【メールでのご予約は24時間受け付けております。】 ご相談は要予約になります。 事前にご予約いただければ、土日・祝日も可能な限り対応いたします。 ※お電話に出られない場合もあります。その場合には、【メール】でのお問い合わせをお願いいたします。 |
| 着手金 | ■不貞慰謝料請求お任せプラン 22万円(税込) 訴訟の場合:+ 11万円(税込) ■離婚交渉・調停お任せプラン 33万円(税込) ※婚姻費用分担請求交渉・調停あり:+ 5万5,000円(税込) ※監護者指定・引渡しの仮処分及び審判あり:+ 22万円(税込) ■離婚訴訟お任せプラン 44万円(税込) ※調停から訴訟に移行したときは、別途追加着手金 +11万円(税込) ■協議離婚書作成プラン 8万8,000円(税込) ※公正証書作成の場合、2万2,000~3万3,000(税込)前後の実費負担をお願いしております。 ■内容証明作成プラン 内容証明作成・送付:5万5,000円(税込)(+実費) |
| 報酬金 | ■不貞慰謝料請求お任せプラン ・慰謝料を請求して回収できた場合:回収金額の17.6%(税込) ・慰謝料を請求されて減額した場合:減額額の17.6%(税込) ■離婚交渉・調停お任せプラン 33万円(税込) ※親権が争点になっており、親権を獲得して離婚が成立した場合:+ 11万円 ※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合:経済的利益の11%(税込) ※監護者指定・子の引渡しの審判により、監護権を獲得し子の引き渡しを受けた場合:+ 22万円 ◇養育費・婚姻費用から報酬は発生しません。 ■離婚訴訟お任せプラン 44万円(税込) ※親権が争点になっており、親権を獲得して離婚が成立した場合:+ 11万円(税込) ※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合:+ 経済的利益の11%(税込) ※養育費から報酬をいただくことはありません ■バックアッププラン ・弁護士費用を支払う余裕がないので、できるだけ自分で離婚の話し合いを進めたいが、弁護士のアドバイスがほしい。 ・自分で離婚の話し合いを進めたいが、話がまとまるまでは定期的に弁護士のアドバイスを受けて進めたい。 上記のような方には、3カ月間、7万7,000円(税込)で契約期間中は来所相談(月2回まで)・電話及びメールでの簡単な相談(無制限)を追加費用なしで受けることができます。 1カ月ごとに2万2,000円(税込)で延長も可能です。 ※パックプラン中に、交渉・調停・訴訟のプランのご依頼いただく場合には、別途、各プランの弁護士費用が必要となります。 |
【対応分野】横浜ユナイテッド法律事務所
不貞慰謝料の解決は実績豊富な弁護士へ
不倫・不貞に関するトラブルは弁護士への相談が特に多い分野であり、当事務所でも日々多くのご相談・ご依頼をお受けしています。慰謝料を請求する側・された側を問わず、これまで数多くの案件を解決してきました。
不貞慰謝料は、金額だけの問題ではなく、裏切られた痛みや突然の請求による不安など、深い心の負担を伴うことも少なくありません。当事務所は、その苦しさに真摯に向き合い、一件一件丁寧に対応します。
おひとりで抱え込む前に、まずはご相談ください。高額慰謝料の獲得から全額免除・大幅減額まで、多様な解決実績を活かし、最善の解決へ誠実にサポートいたします。
離婚に伴う財産分与を現実的に考えるために
離婚に伴う財産分与では、預貯金だけでなく、不動産(持ち家)や株式、自動車、保険、退職金など、さまざまな財産が対象となります。例えば、財産分与の対象となる財産は何であるか、どのように財産を分けるのが妥当かなどは、夫婦の財産状況や婚姻期間、今後の生活設計などによって大きく異なってくるため、一律の答えはありません。
当事務所では、まず財産分与にまつわる実務的な考え方を、丁寧に説明・整理いたします。その上で、ご依頼者の生活状況や離婚後の見通しを踏まえ、「どのような財産の分け方なら現実的か」「将来の負担にならないか」、選択肢のメリット・デメリット一緒に検討していきます。
離婚に伴う不動産の財産分与も専門的にサポートします
財産分与の中でも、不動産は、特に方針の決定が難しい財産です。金額が高額であるうえ、その不動産に住み続ける場合には離婚後の生活の基盤にもなるため、どちらが住み続けるのか、売却する場合の価格をどう決めるのかなど、検討すべき重要なポイントが多くあります。そのため、話し合いが長期化したり、深刻な対立に発展したりすることも珍しくありません。
当事務所の代表弁護士は宅地建物取引士の資格を有しており、不動産分野にも、離婚問題と同じくらい力を入れています。
不動産に関する知見が豊富にあるため、複雑なケースでも安心してご相談いただけます。専門的な視点から、将来を見据えた最適な解決を一緒に考えていきます。
解決事例のご紹介
離婚や不貞慰謝料、財産分与の問題は、状況や背景が一人ひとり異なり、最適な解決方法もさまざまです。当事務所では、ご依頼者の不安や希望に丁寧に寄り添いながら、事実関係の整理や、代理交渉(協議)、調停・訴訟対応まで一貫してサポートしています。
代理交渉、調停・訴訟対応の全てにおいて解決実績が豊富です。訴訟や調停の実務的な温度感がわかるからこそ、代理交渉のみで解決できることも少なくありません。
ここでは、実際の解決事例をもとに、どのように問題を整理し、どのような解決に至ったのか、その一例をご紹介します。今後の参考として、ぜひご覧ください。
【事例紹介】200万円の慰謝料請求を受けたケース
不貞行為を理由に、相手方配偶者から200万円の慰謝料を請求された女性からご相談をいただきました。当事務所では、まず関係者への丁寧なヒアリングを行い、事実関係を正確に整理。そのうえで、相手方がどの点に強い感情を抱いているのかを慎重に見極めながら交渉を進めました。
その結果、不貞相手との接触禁止条項を設けることを条件に、慰謝料請求を行わない内容で合意が成立。依頼者様は金銭の支払いをすることなく問題を解決することができました。
不貞慰謝料のご相談では、金額だけでなく感情面の調整も重要です。当事務所は一件一件に丁寧に向き合い、最善の解決を目指します。
【事例紹介】元配偶者からの慰謝料請求訴訟で大幅減額を実現
過去の不貞行為を理由に、離婚した元妻から慰謝料請求訴訟を起こされた男性からご相談をいただきました。当事務所では、不貞行為そのものは争わず、行為当時には婚姻関係が相当程度破綻していたことを主張する方針を採用しました。
裁判では、婚姻関係が完全に破綻していたとまでは認められなかったものの、相当程度破綻していたと判断され、請求額の90%にあたる400万円が減額される結果となりました。
不貞慰謝料の訴訟では、事実関係の整理と破綻状況の立証が重要です。当事務所は状況に応じた最適な主張を組み立て、依頼者様の負担軽減につながる解決を目指します。
【事例紹介】親権と自宅不動産を確保し、協議離婚が成立したケース
長年夫との折り合いが悪く、離婚を検討していた女性からご相談をいただきました。依頼者様は子の親権を取得したうえで自宅不動産の分与を受け、預貯金、株式、投資信託についても適切に分けたいと考えていましたが、夫とは冷静な話し合いが難しい状況でした。
当事務所では、相手方の性格や依頼者様の希望を踏まえ、協議による解決を目指す方針を採用。自宅不動産については複数の不動産会社から査定資料を取得し、具体的な条件提示に向けた準備を整えたうえで交渉を進めました。
不動産の分割方法は、代償金を支払ってご依頼者が取得するのが適切であることを説明し、最終的に親権と自宅不動産を確保し、株式、投資信託も含めた適切な財産分与の内容で協議離婚が成立しました。
【事例紹介】退職後の離婚で適切な財産分与を実現したケース
子どもが社会人として自立し、夫の退職を機に離婚を決意した女性からご相談をいただきました。離婚そのものを最優先としつつ、今後の生活への不安から、法律に基づいた適切な財産分与を行いたいというご希望がありました。
当事務所では、ご依頼者の意向と相手方の対応を踏まえ、離婚調停の場で財産分与を進める方針を採用。夫側は自宅不動産の購入資金が特有財産であると主張しましたが、預貯金の通帳履歴などから資金の流れを整理し、主張の一部を退けることに成功しました。
最終的に、自宅不動産は夫が取得し代償金を支払う形で調整し、退職金や預貯金についても適切な財産分与を行う内容で調停離婚が成立しました。
納得のいく離婚と、その後の生活を見据えたサポート
離婚では、財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流など、多くの重要な事項を決めなければなりません。すべてが思いどおりに進むとは限らず、相手との話し合いの中で判断や選択を迫られる場面もあります。
当事務所では、ご依頼者がこれから「どのような生活を望み、何を守りたいのか」という視点を大切にしています。そのうえで、本当に譲れない点と、状況に応じて歩み寄ることができる点を一緒に整理し、納得感のある離婚を目指します。
離婚は、新しい生活のスタートであり、人生の区切りとなるものです。安心して次の一歩を踏み出せるよう、いま何を選ぶべきかを共に考えていきます。迷いや不安を抱えたまま進める前に、まずはご相談ください。
アクセス
関連都道府県と市区町村
※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
-
登録カテゴリや関連都市:
- 横浜市
