園田法律事務所

離婚までのハードルを共に乗り越えましょう

「小さな心配事だから…」と遠慮はいりません。法律の町医者にお気軽にご相談下さい。

離婚問題は一人で抱え込まず、専門家の力を借りてください

弁護士の井上界と申します。離婚は身近な問題でありながら、解決までには多くのハードルがあります。そもそも、別れたい相手と冷静かつ精緻な話し合いを行うこと自体が、非常に困難です。

さらに、財産の清算や分与は専門的な知識と手続きが求められる領域であり、個人で対応するには限界があります。仮にお一人で手続きを進めたとしても、法的な観点や交渉力の不足から、納得のいく結果に辿り着くことは難しいのが現実です。

こうした複雑な問題は、専門家である弁護士に相談することで、冷静かつ的確な対応が可能になります。まずは一歩踏み出すことから始めてみませんか。

地域に根差した「町の弁護士」として、気軽にご相談いただけます

当職は、皆様が安心して第一歩を踏み出せるよう、地域に根差した「町医者」のような存在を目指し、園田地域に唯一の弁護士事務所を開設いたしました。

「こんな些細なことを相談しても良いのだろうか」と躊躇される方もいらっしゃいますが、どうぞ遠慮なくご相談ください。

小さな懸念事項と思われることでも、実は大きな法的問題につながっていることは少なくありません。専門家として、今後課題となりうるポイントを整理し、適切な対策をご提案・ご説明いたします。相談のハードルを下げ、身近な法律の窓口として、皆様のお悩みに丁寧に向き合ってまいります。

豊富な経験と柔軟な対応で、最適な解決策をご提案します

これまで当職は、数多くの離婚事案のご相談を承ってまいりました。ご依頼者の立場や状況はそれぞれ異なりますが、積み重ねた経験と蓄積されたデータをもとに、柔軟かつ的確な解決方法をご提案することが可能です。

当事務所は「園田」駅から徒歩1分の場所にあり、お車の利用が難しい方やベビーカーをご利用の方にもアクセスしやすい環境です。

ご相談は原則として平日に承っておりますが、事前にご予約いただければ夜間や土日祝日の対応も可能です。問題の大小にかかわらず、どうぞお気軽にご相談ください。誠実に、そして迅速に対応いたします。

050-5385-2352

【対応分野】園田法律事務所

同居中の離婚準備は慎重に、別居後の生活も見据えて

離婚には様々な局面があり、状況に応じた適切なアドバイスが求められます。中には「離婚したいが、現在はパートナーと同居しており、別居までの手順に悩んでいる」というご相談も少なくありません。

多くの場合、顔を合わせながら秘密裏に準備を進める必要があり、ご自身だけで対応するのは大きな負担となります。別居先の選定も簡単ではなく、敷金・保証金・保証人などの条件が壁となることもあります。

当職は、こうした課題を一つひとつ整理し、別居後の生活を見据えた現実的なアドバイスを行っております。離婚に向けた初動の段階こそ、率直にご相談いただくことが大切です。

女性限定・月額制プランで別居準備を後方支援

別居前の段階にある女性のご相談者様には、月額制のサポートプランをご用意しております。

このプランでは、当職はアドバイスに専念し、別居のタイミングの見極めや、今後の交渉を有利に進めるための資料・証拠収集に関する助言を行います。いわば「後方支援型」のサポートであり、直接交渉に入る前の準備段階に特化した内容です。

特に初動局面での資料収集は、離婚成立時に得られる財産の多寡に直結する重要な要素となります。本プランはこの準備段階に限定してご利用いただけるもので、費用もリーズナブルに設定しております。離婚を見据えた第一歩として、ぜひご検討ください。

離婚条件の交渉はお任せ下さい

家事調停で円滑な交渉を。有利な条件での離婚成立に尽力します。

任意交渉の限界と調停について

離婚条件の交渉には、大きく分けて「任意交渉」と「調停」があります。任意交渉は当事者同士の話し合いによるもので、合意に至れば最も簡便な方法です。

しかし、当職の経験上、任意交渉が円滑に進むケースは非常に稀です。仮に「和解書」などの書面を交わしても、相手方が養育費などの債務を履行しない場合、強制執行ができないという大きな弱点があります。

こうしたリスクを避けるためにも、当職は離婚調停の利用を強くお勧めしております。調停は家庭裁判所で行われ、裁判官と調停委員の立ち会いのもと、法的に有効な合意を形成することが可能です。

調停の進行と弁護士の役割、安心のサポート体制

離婚調停では、裁判官と調停委員（医師・税理士・大学教授などの専門家）が同席し、当事者間の交渉を支援します。

当職も代理人として調停に同席し、ご依頼者の意思を整理しながら意見を述べ、必要に応じて「陳述書」の作成もサポートいたします。陳述書は離婚の経緯やDVの実態を詳述するもので、調停委員や裁判官の印象を左右する重要な書類です。

調停は弁護士なしでも利用可能ですが、調停委員が早期解決を重視するあまり、交渉に応じやすい側に妥協を促す傾向もあります。当職が同席することで、不利な提案への安易な同意を避けることができます。調停結果は「調停調書」に記録され、強制執行も可能です。DV等で相手方と顔を合わせたくない場合は、裁判所への配慮要請も可能ですので、遠慮なくご相談ください。

離婚後の生活のため　適正な財産分与

個人では難しい相手方財産の漏れのない把握。隠匿財産にも対応可能です。

弁護士委任の大きなメリット

「財産分与」とは、ご夫婦が婚姻期間中に築いた財産を、離婚時に公平に分配する制度です。適正な財産分与を実現するためには、相手方配偶者が保有する財産――預金、動産、不動産、有価証券、保険の解約返戻金など――を正確に把握する必要があります。

しかし、離婚協議中に相手方の財産情報を十分に得ることは難しく、場合によっては故意に財産を隠されるケースも珍しくありません。弁護士を介さずに、個人で相手方の財産を漏れなく特定するのは、現実的には非常に困難です。

その点、当職は弁護士法に基づき、相手方名義の銀行口座や保険契約について、金融機関等へ照会を行うことが可能です。ご依頼いただければ、こうした調査を通じて、より確実で納得のいく財産分与を実現できるよう尽力いたします。

面会交流は果たされていますか？

代理人の介在は相手方の感情のワンクッションになります。交渉の第一歩をスムーズに。

粘り強い交渉で面会交流再開へ

調停によって面会交流の方法が定められていても、実際には約束通りに面会が実現しない状況が継続することがあります。特に親権者が女性側と定められたケースでは、男性側からのご相談が多く寄せられます。面会交流の不履行は、財産の差押えのような直接的な法的執行が難しい性質を持つため、原則として交渉による解決が求められます。

このような場面で代理人が介入するメリットは大きく、第三者である当職が間に入ることで、相手方の心理的抵抗を和らげる効果が期待できます。

また、当職の経験を活かし、硬軟織り交ぜた粘り強い交渉を行います。たとえば、面会交流の回数や時間を段階的に増やしていく提案など、相手方が受け入れやすい条件を提示しながら、現実的な解決を目指します。面会交流の実現に向けて、丁寧にサポートいたします。

ネット情報では得られない確かな一歩を

最適な解決策は丁寧なヒアリングから。細かなご要望も率直にお申し付け下さい。

電話・メール相談も

離婚に関する情報は、昨今インターネット上で容易に得られるようになりました。しかし、離婚には多様なケースや局面があり、ネットの情報がそのままご自身の状況に当てはまるとは限りません。当職は、まず丁寧なヒアリングを通じてご相談者様の背景やご事情を把握し、その上で最善と考えられる解決策をご提案いたします。

なお、ご相談いただいたからといって、必ずしも委任契約を結ぶ必要はございません。相談のみで事案が終了するケースも多くあります。当職としては、まずは皆様が安心してご相談に来られ、お悩みをお話しいただくことが何よりも大切だと考えております。

外出が難しい方には、電話やメールでのご相談にも対応しておりますので、どうぞお気兼ねなくご連絡ください。地域の皆様が、離婚という人生の転機を乗り越え、明るい未来へと歩み出せるよう、経験を活かして全力でサポートいたします。ご予約を心よりお待ちしております。お気軽にお電話ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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