園田法律事務所
事務所名 | 園田法律事務所 |
電話番号 | 050-5385-2352 |
所在地 | 〒661-0953 兵庫県尼崎市東園田町5-119 宮本ビル2階 |
担当弁護士名 | 井上 界(いのうえ かい) |
所属弁護士会 登録番号 |
兵庫県弁護士会 No.58837 |
離婚までのハードルを共に乗り越えましょう
「小さな心配事だから…」と遠慮はいりません。法律の町医者にお気軽にご相談下さい。
豊富な経験による柔軟な解決法
弁護士の井上界と申します。
離婚は身近な問題でありながら、解決までには多くのハードルがあります。そもそも、別れたい相手と精緻な話し合いを行う、これがどれ程大変なことか論をまたないでしょう。
また財産の清算も専門家のアドバイスや業務が必要とされる領域なのです。
このような難しい問題はお一人で悩まれる必要はございません。仮にお一人で手続きを進められても、本当に納得のいく結果に辿り着くことは事実上難しいと言えます。
当職は、皆様が第一歩を少しでも踏み出し易くなる事を目的とし、町医者のように地域に根差して相談までの精神的なハードルを下げたいと思い、ここ園田地域に唯一となる弁護士事務所を構えました。
「こんな些細な事を相談しても良いものか」と相談を躊躇される方もいらっしゃいますが、あなたの町の弁護士に遠慮は無用です。
どんな小さな懸念事項もお気軽にご相談下さい。些末な心配事と思われる事も、実は大きな問題を含んでいる事も少なくありません。専門家として、これから課題となりうるポイントを整理して今後の対策のご提案・ご説明をさせていただきます。
当職は、これまで多くの離婚事案のご相談を承りました。立場や状況が異なる事案を通じ、豊富な経験とデータを得ており、ご依頼者の様々な局面に応じ柔軟な解決方法をご提案させていただきます。
当事務所は「園田」駅から徒歩1分です。お車の利用が難しい方や、更にベビーカーを使われている方にもアクセスがしやすいかと存じます。
ご相談は原則平日とさせていただいておりますが、事前にご予約をいただければ夜間や土日祝日もご対応可能です。
お気軽に、問題の大小に関わらずご相談下さい。
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
相談料 | 初回5,500円(税込) |
最寄駅 | 阪急「園田駅」徒歩1分 |
対応エリア | 兵庫県 |
電話受付時間 | 平日 10:00~19:00 |
着手金 | 165,000円~440,000円(税込) |
報酬金 | 経済的利益の11~13.2%(税込) ※利用プランに応じて金額に幅があります。 |
【対応分野】園田法律事務所
別居までの道案内
配偶者との同居中の行動は何かと制限が多いですが、独自のプランで厚いサポートをご提供。
目の前の課題を一つずつ
離婚には様々な局面があり、それぞれの状況でアドバイスは異なります。
ご相談者の中には、離婚したいが現状パートナーと同居しており、別居するまでの手順に頭を悩ませている方がいらっしゃいます。
多くの場合、パートナーと顔を会わせながら、秘密裏に別居の準備を進めなければならないので、ご自身お一人で進めるのは大きな負担となります。
別居先の選定も容易ではなく、敷金や保証金、場合によっては保証人などハードルも少なくありません。
こういった課題がクリアできるよう、別居後の生活を見据えたアドバイスをさせていただいております。この点も率直にご相談下さい。
また、別居前の状況であれば、女性のご相談者限定とはなりますが、費用を月額制とするプランがございます。
このプランでは、当職はあくまでアドバイスに専念し、別居のタイミングの見極めや、今後の交渉等が有利になるよう資料や証拠の収集に助言を行う、いわば後方支援的な立場でサポートいたします。
初動局面における資料収集は、離婚成立時に取得できる財産の多寡に関わる重要なファクターとなります。本プランはこの段階でのみご利用いただけ、さらに費用面もリーズナブルに設定しておりますので、是非ご利用をご検討下さい。
離婚条件の交渉はお任せ下さい
家事調停で円滑な交渉を。有利な条件での離婚成立に尽力します。
相手方の不履行にも対応します
離婚条件の交渉は、大きく任意交渉と調停における交渉に分けられます。
任意交渉は文字通り、直接当事者間での話し合いですので、この方法で妥結出来れば手続き上は最も簡便と言えます。
しかし当職の経験上、円滑に任意交渉が進むことは非常に稀です。そして、仮に任意の「和解書」のような書面を取り交わしていた場合、相手方が債務を履行しない(養育費の支払いがストップしたような)時は、相手方の口座を差し押さえるなどの強制執行は出来ません。
当職は専門家として、離婚調停の利用をお勧めしております。
離婚調停は、家庭裁判所における離婚条件交渉の手続きです。調停では、裁判官と調停委員(社会生活上豊富な知識を持つ医師や税理士、大学教授といった各種専門家)の同席のもと、当事者が交渉を行うものです。
離婚調停には当職も代理人として同席します。調停の場では、必要に応じてご依頼者の意思を整理して意見を述べます。また「陳述書」という、離婚の経緯や、DVがあった場合の暴力の実態について詳述する書類の提出も可能です。
「陳述書」の作成如何によって、裁判官や調停委員の印象は変わってきます。書面の作成についても、徹底サポートいたしますのでご安心下さい。
調停は、弁護士に委任せずとも利用出来る手続きですが、調停委員の傾向として協議の早期解決のメリットを過度に重視してしまい、交渉に応じやすい当事者に妥協を勧めてしまう傾向がないわけではありません。
当職が調停に同席すれば、仮に調停委員から有利とは言えない提案があっても、提案への安易な同意は避ける事が出来ます。
交渉を有利に進めるために、またメリットの少ない和解をしないためにも、ご依頼されますことをお勧めいたします。
なお、調停における協議結果は「調停調書」に明記されます。この調書があれば、仮に相手方に債務不履行があった場合でも強制執行が可能です。強制執行についても当職が最後まで業務遂行いたします。
また、DV等があったために、相手方と顔を合わせたくないという場合には、裁判所に協力を要請することも可能ですので、ご希望があればお申し出下さい。
離婚後の生活のため 適正な財産分与
個人では難しい相手方財産の漏れのない把握。隠匿財産にも対応可能です。
弁護士委任の大きなメリット
「財産分与」は、ご依頼者夫婦によって婚姻中に形成された財産を離婚時に分配する制度です。
適正な財産分与の実現のためには、相手方配偶者が持つ財産(預金、動産、不動産、有価証券、保険解約金など)を特定する必要が有ります。
離婚協議中の相手方の財産については、十分な情報は得られない事の方が多いと言っても良いでしょう。さらには、故意に財産を隠蔽される事態も珍しくはありません。
弁護士を介さずに個人で相手方財産を特定する、しかも漏れなく確認する事は極めて困難です。この点、当職は弁護士法に基づいて、相手方名義の銀行口座や保険契約を金融機関等へ照会を行う事が可能です。ご依頼いただいた際には、調査等を経た財産分与につきメリットを感じていただけると存じます。
面会交流は果たされていますか?
代理人の介在は相手方の感情のワンクッションになります。交渉の第一歩をスムーズに。
粘り強い交渉で面会交流再開へ
調停によって面会交流の方法が定められていても、約束通りに面会が出来ない事態が継続する場合があります。
主に、親権者が女性側と定められたケースで、男性側からご相談をいただきます。
面会交流の不履行は、その性質上財産の差押のような直接的な法的執行には馴染まないため、原則として交渉によって解決を図ることとなります。
代理人が入るメリットとしては、まずは第三者(当職)がワンクッションとなり、相手方の心理的な抵抗を和らげる効果が考えられます。
また、当職の経験を生かし硬柔織り混ぜた交渉を粘り強く行います。例えば、面会交流の回数や時間をそれぞれ段階的に増やしていく方法を提示するなど、相手方も受け入れ易い条件を提案していきます。
ネット情報では得られない確かな一歩を
最適な解決策は丁寧なヒアリングから。細かなご要望も率直にお申し付け下さい。
電話・メール相談も
昨今、離婚に関する知識や情報はインターネットで得ることが出来ます。
しかし、離婚は様々なケースや局面があり、ネットの情報が即フィットする状況は多いとは言えないと考えます。
当職は丁寧なヒアリングを行い、ご相談者の状況を把握した上、ベストと考えられる解決法を策定させていただきます。
なお、ご相談された際には必ずしも委任をされる必要はございません。相談のみで事案が終了する場合も少なくありません。
当職としては、どのような形でも皆様がご相談に来られ、お悩みをお話いただく事が先ずは大事だと考えます。
もし、ご相談ために外出も困難な場合には、電話やメールでの相談にも対応いたします。お気兼ねなく、ご連絡下さいませ。
地域の皆様が、明るい未来に向け歩きだされるようサポートいたします。是非当職の経験をご活用下さい。
ご予約お待ちしております。どうぞお気軽にお電話下さい。
アクセス
関連都道府県と市区町村
※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
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