湯浅 恭吉(ゆあさ やすよし)

離婚問題について親身になって最善の解決を目指します

千葉成田法律事務所 | 湯浅 恭吉(ゆあさ やすよし)

〒286-0044 千葉県成田市不動ヶ岡2118-32 第5CIビル302

受付時間: 平日 9:30~19:00

千葉成田法律事務所

初回相談無料
成功報酬制
夜間対応
秘密厳守
千葉成田法律事務所オフィス
事務所名 千葉成田法律事務所
電話番号 050-5385-2364
所在地 〒286-0044 千葉県成田市不動ヶ岡2118-32 第5CIビル302
担当弁護士名 湯浅 恭吉(ゆあさ やすよし)
所属弁護士会
登録番号
千葉県弁護士会所属
No. 38115
担当弁護士:千葉成田法律事務所

【初回相談無料】千葉成田法律事務所

千葉県成田市の【千葉成田法律事務所】は離婚問題全般に強みを持ち、「慰謝料」「財産分与」「親権」「面会交流」「養育費」について数多く手がけてきました。お金や人生の権利の適正な解決に向けて、強力にサポートしていきます。初回相談は無料でお受けしています。

一度決まると覆すのが難しいからこそ

協議で決定した内容を公正証書(※公証役場で公証人により作成する公文書)にする費用や、離婚調停の費用だけであれば、離婚そのものにそれほど費用は掛かりません。しかし、一度協議決定した内容は原則として変更が難しく、特に調停が成立した場合であれば裁判の判決と同様、法的効力を有するため、後から覆すことができなくなるのです。
緊急避難的な離婚成立は別ですが、納得のできる結果を得るために、十分な準備と法的に適切な主張をしていくことが重要となります。

定休日 土曜・日曜・祝日
相談料 初回相談無料
最寄駅 JR「成田駅」・京成「成田駅」徒歩5分
対応エリア 千葉県、茨城県、埼玉県、東京都
電話受付時間 平日 9:30~19:00
着手金 【協議または調停での離婚】
22万円

※離婚に婚姻費用等の事件を合わせてご依頼いただく場合は合わせて33万円、裁判所への出廷5回目以降は1回につき3万円の日当が必要になります。

【離婚訴訟】
33万円

ただし、協議・調停から依頼していた場合には差額11万円のみ追加でいただきます。

【婚姻費用・養育費・監護者の指定・面会交流・財産分与等の協議・調停】
これらの着手金として22万円

※審判へ移行した場合は追加着手金10万円。当初から審判を申し立てた場合は33万円。裁判所への出廷5回目以降は1回につき3.3万円の日当が必要になります。

【離婚せずに慰謝料の請求のみする方】
交渉をご依頼の場合:5.5万円
訴訟をご依頼の場合:22万円

【慰謝料請求のみされた方】
22万円

報酬金 【申立人または原告で離婚請求が認められた場合または調停もしくは和解が成立した場合】
22万円

【相手方または被告で離婚請求が破棄された場合もしくは調停もしくは和解が成立した場合】

子の親権(監護権)に争いのある事業で親権(監護権)を取られた場合】
22万円

【婚姻費用または養育費】
過去の未払い分につき回収できた金額の11%+将来支払われる部分につき2年間11%

【財産分与】
取得できた部分の11%

【離婚せずに慰謝料の請求のみする方】
回収額の11~17.6%

【慰謝料請求された方】
相手方請求額からの減額部分の11~17.6%
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【対応分野】千葉成田法律事務所

不倫慰謝料
財産分与
養育費
親権
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弁護士が離婚問題をサポートするメリット

アンケート(※株式会社カケコムの調査)の結果によると、離婚問題に際して弁護士に相談した方は全体の54%であり、その90.7%の方が「相談してよかった」と回答しています。この数字からも、離婚問題で弁護士へ相談する満足度の高さが伺えます。
費用を払ってでも弁護士に依頼するメリットについてご紹介しましょう。

【弁護士のサポート】協議離婚を成立しやすく

離婚は当事者同士の話し合いで離婚条件に合意すれば「協議離婚」が成立します。「協議離婚」は、離婚全体の「87.2%」を占めますが、財産分与や慰謝料の請求など、お互いが主張する中で妥協点を決めていく必要があるのです。

協議離婚で決定すると変更は容易ではない

とくに子育て中の場合は、養育費の金額や親権、面会交流に関する事柄など、協議する項目も多く、心身ともに負担となってきます。
協議離婚で一度決めた事柄は原則として変更することはできないため、万全を期す必要があり手を抜くことができません。変更したい場合は、再度、相手方と再度、協議することになるため、難航します。
そして合意内容は離婚協議書としてまとめ、公正証書にします。公正証書にすることで、その内容には強制執行力が伴い、将来養育費の不払いが生じた際には差し押さえなどの措置も可能になるのです。
そのため、後悔のない適正な結果を得るためにも、弁護士のサポートを受けながら後悔のない主張をし、合意に結びつけることが重要となります。協議離婚の場面でも弁護士のサポートは大いに役立つはずです。

【離婚調停】弁護士が代理人として動く

離婚協議がまとまらない場合は,家庭裁判所に調停を申立て、調停委員を間にはさんで協議し,合意を目指すことになります。
ここで弁護士に事前相談の上で依頼をしておくと、弁護士が代理人として動くことができます。裁判所へ提出する書類の作成を行い、都度、方向性についてもアドバイスが可能です。調停の場で調停員へ客観的で説得力のある主張をしていくことも可能となります。疑問や不安を解消しながら、解決に向けて着実なサポート体制を組むというメリットが出てくるのです。

【解決のコツ】離婚問題の解決には早期の相談を

離婚問題については、できるだけ早い段階での相談が効果的となります。たとえば離婚原因が相手にある場合には、それを証明するための証拠が必要になりますし、分与の対象となる財産について見落としなく把握しておく必要があるからです。
まだ同居している段階から弁護士に相談することで、法的に有効な証拠収集のアドバイスも可能になり、離婚協議を有利に進めるための効果的な策を講じることができます。

上手な証拠の集め方

不貞行為を示す証拠と言っても様々なものがあり,どのような証拠が揃っていれば不貞を証明できるかの判断は非常に困難です。
 また,探偵などへ証拠集めを依頼する場合には多額の費用が発生することが一般的ですので,どこまで費用をかけてやるべきかの判断も非常に難しいと言えます。
 このような証拠集めについても,早めに弁護士へ相談することで,適切なアドバイスを受けながら進めていくことができます。

適切な「財産分与」を受けるために

基本的に2分の1ずつ配分するケースが多い「財産分与」について、まずは分与の対象となる財産について見落としなく把握しておく必要があります。
財産分与は、夫婦が婚姻期間中に形成した財産をその貢献度に応じて公平に分配するために行なわれる制度です。財産分与の対象となる財産には、預貯金や退職金、生命保険、自動車、電化製品、家具や貴金属も含まれ、消費者金融などの借り入れはマイナスの財産となります。
離婚前の心理的、時間的な忙しさの中にあると思いますが、適切な分与を受けるため、財産全体の把握が大切な作業となります。借入金や有価証券の存在なども確認しておくべきでしょう。まだ同居している段階であれば、金融機関が定期的に発行する郵便物を見かけるチャンスもあるのではないでしょうか。

[事例]離婚を切り出す前に弁護士へ相談しながら準備を

財産について気を付けておきたいのが、隠される可能性があるという点です。生命保険を解約されたり、預金を引き出されて別口座に移されたり。様々な可能性を想定しておくべきでしょう。
できれば相手側に離婚を切り出す前に財産の確認は進めておきたいポイントです。早めの段階で弁護士に相談を行ない、適切に確認作業を進めていく方法をおすすめしたいと思います。

慰謝料の「相場」と「相手の支払い能力」

離婚の相手方に不貞行為やDVなどの行為がある場合、「慰謝料」を請求することができます。不貞の年数や浮気相手との関係性など、慰謝料には一定の相場があり、過去の類似の判例に照らして算出されます。
慰謝料についても、できるだけ納得できる金額であり、かつ、法的に適正な金額を請求することが大切ですし、相手にその支払い能力があるかどうかを見極めていく必要があります。
当事務所では確かな証拠を集めるとともに、豊富な判例データベース等を用いて慰謝料について精査していきます。

親権と養育費の決まり方

養育費については,「養育費算定表」に年収を当てはめて算定した額が相場ということになりますが、個別の養育事情(大学の学費など)も考慮されます。
適正な額を求めるためには、調停員や裁判官に対して個別の事情を正しく理解してもらう必要がありますので、早めに弁護士に相談していくことが安心につながるといえるでしょう。」
「親権」は主に子を監護していた親に決まることが多いと言えます。
それ以外にも種々の事情を総合考慮して決まりますが,どのような事情があれば親権が取れるかは各家庭によりさまざまですので,早目に専門家に相談することが大切になります。

さいごに

離婚の問題では、「お金の問題」と「気持ちの問題」が複雑に絡み合い、非常に多くのことを調べ,決断しなければならないため,個人で対応することが難しいケースが多くなりがちです。
そのため法律の専門家に依頼してアドバイスを受け、特にお金の問題の複雑な部分について支援を受けることで,それ以外の部分についてご自身で判断する余裕が生まれることに繋がります。
当事務所は,これまで離婚問題も数多く手がけてきました。
離婚問題で不安を感じた場合は、ぜひ当事務所へご相談下さい。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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