橋本・河西法律事務所

離婚問題を得意とする、新進気鋭の法律事務所

橋本・河西法律事務所は、2021年に設立したばかりの地元密着型法律事務所です。橋本弁護士は独立前に培った豊富な経験と知識、そして父親として・夫として家族の幸せを追求したいという自身の思いを活かし、数々の離婚トラブルを解決しています。

当事務所へは札幌市営地下鉄や札幌市電の駅から徒歩でアクセスでき、すぐ近くにコインパーキングもあるためお車でのご来所にも便利です。お子様と一緒のご来所にも対応しており、子育て中の方などもお気軽にご利用いただけます。

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【対応分野】橋本・河西法律事務所

ただ有利な条件を求めるだけでなく、第三者の視点から最善の解決策を探ります

離婚を成立させる前に、財産分与や婚姻費用などについて夫婦間で取り決める必要があります。不倫やDVなどが原因で離婚する場合は慰謝料、お子様がいれば親権・養育費・面会交流権についてもきちんと話し合わなければなりません。

離婚に際して弁護士への相談に来られる方は、「相手から無茶な要求をされている」と感じることも多いでしょう。しかし、たいていの場合は相手側にもそのように主張するだけの理由があります。自分の主張を通そうとするばかりでなく相手の話にも冷静に耳を傾け、妥協できる点は受け入れることで、結果的に双方にとって最善の結果を得られることが少なくありません。

ひとまず心を落ち着け、今後について冷静に考えられるようお手伝いします

離婚問題に直面したとき、相手への怒り・失望や将来の不安からパニックに陥ることはごく普通のことです。弁護士はまず相談者様のお話を聞きながら細かい状況を把握し、相談者様がひとまずクールダウンできるようお手伝いいたします。法律のプロとして相談者様やお子様の味方となることはもちろんですが、必要と判断すれば厳しいアドバイスも厭いません。

基本的には少しでも円満な、あるいは有利な条件での離婚を目指して行動しますが、過去には夫婦での話し合いの末に離婚を思いとどまった案件もありました。離婚すべきかどうかわからない方や配偶者から離婚を切り出されて困っている方も、遠慮なくご相談ください。

配偶者の不倫が疑われるとき、不倫の証拠をつかめないとき

不倫した配偶者に慰謝料を払ってもらうためには、メール・SNS・動画・音声などの証拠が不可欠です。

配偶者の不倫を疑ったとき、感情的になって相手に詰め寄ったり無理に自力で証拠を探そうとしたりすることはおすすめしません。これらの行動によって夫婦の信頼関係が一気に崩れ、あるいは相手が警戒して証拠を隠滅するリスクが上がるためです。不倫の証拠を確実につかみたい場合は、早い段階で信頼できる専門家へ相談するとよいでしょう。

信頼できる探偵事務所をご紹介します

当事務所では、信頼のおける探偵事務所と提携して不倫の証拠を探すこともできます。探偵紹介サービスをご利用いただくことで自ら探偵を探す手間が省け、探偵費用の節約にもつながるでしょう。

なお、当事務所で探偵に同席してもらって面談することも可能です。どのような証拠をどういうふうに集めればよいか、探偵が証拠をつかむまでの間にどう振る舞えばよいかなどを、弁護士の立場から具体的にアドバイスいたします。

お子様がいる場合は、お子様のケアを忘れずに！

当事務所では、お子様のことを第一に考えながら離婚したい方からのご相談・ご依頼を積極的に承っています。

親が離婚すると家族の環境も一変するため、小さいお子様はもちろん大きくなったお子様にとっても親の離婚は大きなストレス源となり得ます。また、離婚に際して考えるべきことややるべきことが多すぎてお子様のケアまで気が回らないこともしばしばです。

親や周囲が平静を装っていても、お子様が家庭内の不穏な空気を感じ取ってストレスを抱え込むことも少なくありません。離婚によってお子様を不幸にしないためには、まず親子でしっかりコミュニケーションをとって安心させてあげることが大切です。心に余裕を持って親子の絆を深めるためにも、ひとりで悩まず早めにご相談ください。

養育費や面会について

養育費などについてあまり話し合わないまま離婚し、離婚後養育費を支払ってもらえず生活が苦しくなってしまうひとり親家庭は少なくありません。

養育費や面会交流権は親ではなくお子様のための権利であり、お子様の将来を大きく左右する要素でもあります。弁護士のサポートを受けつつ養育費の支払いや面会の頻度・方法などについてきちんと取り決めておくことで、離婚後のトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

お子様がすでに独立している場合は、夫婦それぞれの将来の介護・相続などについてお子様やお子様のパートナーと話し合っておくと安心です。

特殊な事情がある離婚問題の解決実績

当事務所には、依頼者様が夫と同居したままの状況で離婚調停・訴訟を行った実績があります。夫と一緒に暮らしながら小さなお子様の世話をし、また夫が監護実績を増やそうとすることを心配しながら過ごす毎日は、依頼者様にとってさぞ大変だったことでしょう。

当事務所ではお子様への影響を第一に考え、依頼者様にはお子様の前で口論したりむやみに父子を引き離したりしないようアドバイスしました。同時に夫婦がこれまで家事・育児にどのように関わってきたかを明らかにし、最終的に依頼者様を親権者として離婚を成立させることができました。

離婚を希望しているものの、経済的事情などによりスムーズに別居・離婚できないことも多々あります。当事務所では状況に合わせて柔軟な解決方法を探り的確にアドバイスをいたしますので、あきらめずにご相談ください。

財産分与について

離婚や親権などについて夫婦の意見が一致していても、財産分与が原因でなかなか話がまとまらないこともあります。

離婚にあたっての財産分与は、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を公平に分け合うことです。多くの場合はまず財産を夫婦で半分ずつに分け、そのうえで財産形成に対する貢献度や離婚後の経済状況などを考慮して割合を調整します。家事・育児労働も財産形成に必要と見なされるため、専業主婦（夫）だからといってすぐ不利になることはありません。

夫婦それぞれの名義の預貯金に加えて、お子様のための貯金や婚姻中に加入した各種保険、そして将来受け取る予定の退職金や年金なども財産分与の対象です。

借金やローンが多い場合

婚姻中の生活に必要な借り入れや住宅ローンなどのような借金がある場合、その借金が夫名義なら夫が、妻名義なら妻が返済しなければなりません。

妻が夫名義の住宅ローンの連帯保証人になっているようなケースでは、双方ともに返済義務が生じます。この場合妻が連帯保証人から抜けて新しい連帯保証人を立てることも可能ですが、手続きが難航したり新しい連帯保証人が現れなかったりしてトラブルになりやすいでしょう。

婚姻中の生活資金と無関係な借金（婚姻前からの借金、個人的な事業・ギャンブルなどで作った借金など）は、財産分与の対象となりません。ただし、相手が作った借金の連帯保証人になっている場合は要注意です。また、用途がわからない借金や婚姻中の生活費かどうか判断しづらい借金もしばしばトラブルの元となります。

有責配偶者は財産分与で不利になる？

不倫などをして有責配偶者になった場合、相手から慰謝料とともに無茶な財産分与を請求されて困ってしまうこともしばしばです。

しかし財産分与は慰謝料や養育費とはひとまず別問題として考えられるため、有責配偶者が必ずしも不利な条件の財産分与請求を受け入れなければならないわけではありません。また、有責配偶者側から財産分与請求を行うことも認められています。

とは言え、多くの人にとって財産と慰謝料を同時に支払うことは簡単ではありません。そのため、実際には双方の合意のうえで「離婚後は有責配偶者である夫が家のローンを払い続け、妻は夫名義の家に住み続ける」などの方法をとることもあります。

離婚問題をひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください

離婚や不倫・DVなどの問題をひとりで抱え込んでしまうと、心身の健康を損ねたり経済的困窮に陥ったりするリスクが高まります。さらに、大切なお子様や周囲の人をも不幸な目に遭わせかねません。

当事務所では相談者様が少しでも心に余裕を持ちつつよい条件で離婚し、ご自身やお子様の今後の人生をより幸せなものにするためのお力添えをいたします。なお、収入などについて一定の条件を満たす場合は法テラスをご利用いただけます。

また、当事務所では離婚だけでなく相続などに関するご相談・ご依頼も承っております。離婚による将来の介護や相続への影響を危惧されている方も、お気軽にご相談ください。

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