ひかり中央法律事務所

離婚事案に豊富な経験を持つ弁護士が、相談者様に寄り添い解決に向けサポートします

離婚問題の解決は、終着点ではなく新たな人生のスタートです。

ご依頼者様のこれからの生活を見据え、離婚条件等を人生の大きな分岐点として共に考えながら、前向きな一歩を踏み出せるようサポートいたします。

複雑に絡み合った問題に解決に至る道筋をつけ、最後まで徹底サポートいたします

弁護士の吉田晃宏と申します。奈良県奈良市法華寺町に所在する「ひかり中央法律事務所」に所属しております。

私は、地元奈良の皆様に寄り添い、離婚・相続・交通事故・債務整理など、日常生活に身近な法律問題に真摯に取り組んでおります。中でも、離婚問題は法的な側面だけでなく、感情的な対立も絡む非常に困難な問題です。

お一人で考え込まれることで、思考が堂々巡りになってしまったり、状況の的確な把握や分析が難しくなることも珍しくありません。また、相手方に冷静に対応することが難しくなるケースも多く見受けられます。

ご相談の際には、まずご依頼者様のお気持ちを丁寧に伺い、要点を整理した上で、法律的な視点から問題の本質をご説明いたします。お子様の将来や金銭面での不安などにも十分に配慮しながら、それぞれの状況に応じて最善の解決策へと導けるよう、親身にサポートさせていただきます。

望ましい条件で離婚を成立させ、ご依頼者様が前向きな新生活をスタートできるよう、尽力いたします。離婚問題でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

050-5385-2367

【対応分野】ひかり中央法律事務所

離婚に関するご相談は、一人ひとり異なるご事情に応じて

離婚に関するご相談には、状況もご事情も一人ひとり異なります。

「離婚すべきかどうか迷われている方」「相手から離婚を求められているが、離婚によるデメリットが大きく踏み出せない方」「離婚には同意しているものの、財産分与や親権を巡って対立し離婚が成立していない方」など、多様な背景を抱えた方がご相談にいらっしゃいます。

離婚を決断すること、そしてその条件を検討することは、その後の人生を大きく左右する重要な選択です。簡単に結論を出せるものではありません。

まずは当職が、これまでの経緯や現在の状況を丁寧にお伺いし、ご相談者様のご希望も踏まえたうえで、最適な対応策を共に考えてまいります。お話の中から法的な問題となる可能性があるポイントを抽出・整理し、ご希望される離婚条件について、現実的な見通しをもとにご案内いたします。財産分与・慰謝料・養育費など金銭面の課題や、お子様に関する親権の問題などについても、ひとつひとつ丁寧に取り上げながら、解決へ向けた方法をご提案いたします。

ご相談時にあると便利な資料と早期相談の意義

初回のご相談には、特に資料をご持参いただく必要はございませんが、以下のような書類をご持参いただけると、よりスムーズにご相談を進めることができます。ご準備が可能な範囲で構いませんので、ぜひご検討ください。

📌ご夫婦の収入に関する書類（給与明細や源泉徴収票など）※コピーで構いません
📌ご夫婦の預金通帳、不動産登記事項証明書など（一覧表の形式でも可）
📌戸籍謄本（コピー可）
📌DVなどがある場合は、診断書や写真などの資料

なお、早い段階でご相談いただくことで、相手方との交渉を有利に進めるための要点や証拠を適切に把握・整理することが可能になります。どうぞお早めのご相談をご検討ください。

同居中の離婚相談と別居に向けた準備

離婚に関するご相談の中でも、早期にご来所いただく方の多くは、まだ配偶者と同居されているケースが見受けられます。こうした同居中のご相談者様には、別居を検討する際に考えておくべき事項や準備すべき内容について、具体的にアドバイスをさせていただいております。

たとえば、転居先の確保や（お子様がいらっしゃる場合は）養育環境の整備、財産分与を見据えた相手名義の財産の把握、相手方に不貞行為がある場合には証拠の確保など、事案に応じたポイントを一つひとつ丁寧に検討しながら、共に最善策を考えてまいります。

同居中からご相談をいただくことで、新生活への円滑な移行、親権の取得、婚姻費用の請求、適切な財産分与や慰謝料請求などにおいて、優位な立場を築きやすくなります。特に、相手名義の銀行口座番号などの確認は、同居中に行うことを強くおすすめしています。

証拠確保と心身の安全に向けた早期対応

別居後はこうした確認が物理的に困難になるだけでなく、弁護士による照会であっても、個人情報保護の観点から調査や特定が容易ではなくなってしまうためです。また、不貞行為の証拠収集についても、同居中の方が相手の行動を把握しやすく、証拠確保の可能性が高まります。探偵調査などは大きな費用を伴うことが多いため、早期のご相談により、状況に応じた合理的な証拠収集の方法を一緒に検討しましょう。

DVやモラルハラスメントなどの被害を受けている場合には、録音・録画・診断書の確保など、証拠収集に関する助言はもちろん、緊急避難も含めた対応についても、迅速に検討・実施してまいります。いずれにしても、お早めにご相談いただくことで、その後の交渉を有利に進めるための基盤を築くことが可能になります。お一人で悩まず、どうぞお気軽に当職までご相談ください。

離婚後の生活の不安について

別居・離婚に際しては、金銭面での不安がつきまとうものです。

相手配偶者に対して請求できる主な項目は「財産分与」「慰謝料」「養育費」です。ご依頼者様の状況に応じて、何を、どれほど請求できるかを丁寧に試算し、ご案内いたします。

財産分与における適正な区別と権利の保全

「財産分与」は、結婚後に夫婦で築いた財産を離婚の際に分け合う制度です。

結婚後に取得された財産は夫婦の協力によって形成されたものと捉えられるため、たとえ一方の名義であっても、共有財産と判断されることがあります。一方で、婚姻期間中に取得された財産でも、たとえば妻の父の相続による財産など、夫婦の協力とは別に得た財産も存在し、これらは厳密に区分する必要があります。

当職では、名義にとらわれず、財産が共有か単独かを法的に峻別できるよう精査し、正当な財産分与が実現できるよう努めております。財産分与には、相手方の財産の把握が欠かせません。別居前に調査するのが理想ですが、すでに別居されている場合には、ケースごとに可能な調査方法をご提案いたします。

実際に家庭裁判所の調停手続において「調査嘱託」という制度を活用し、配偶者の財産を特定・発見できた事例もあります。たとえば「○○銀行に口座があったはず」といったご依頼者様の記憶を信頼し、それに基づいて調査を進めた結果、妥当な財産分与を実現できたケースもございます。当職としては、有利な条件で離婚を成立させることを目指し、諦めずにあらゆる手段を講じてまいります。

慰謝料算定と状況に応じた適正な請求支援

「慰謝料」とは、配偶者による不貞行為などによって生じた精神的苦痛に対する賠償金です。その算定には、婚姻期間、離婚原因、相手の年収、有責性の程度など、さまざまな要素が考慮されます。

不貞行為に加え、DVやモラルハラスメントがあれば、慰謝料が増額される可能性もあります。ご依頼の際には、個別事情を踏まえた精緻な算定により、依頼者様にとって有益な結果となるよう尽力いたします。

養育費・婚姻費用の適正請求と支払い確保に向けて

「養育費」は、お子様の生活を維持するための費用です。衣食住・教育費・医療費・お小遣いなど幅広く含まれます。

相手配偶者と養育費の合意がある場合でも、合意通りに支払われないケースが少なくありません。過去の事例では、裁判所で合意された「調停調書」に基づき、相手方の財産を差し押さえたうえで交渉を重ね、任意の支払い再開に至ったこともございます。

当職は養育費の金額交渉や、合意後の未払い・不足への対応に豊富な経験を有しており、交渉から履行まで安心してご相談いただけます。さらに、「年金分割」やその他の公的支援制度についても、依頼者様のご事情に合わせてご案内いたします。

離婚成立前に別居した場合には、婚姻関係に基づき生活費を分担する「婚姻費用分担」の制度があります。別居に伴う金銭的な不安を少しでも軽減できるよう、婚姻費用の請求も迅速に対応いたします。

慰謝料請求に戸惑う方へ｜よくあるお悩みと初動のポイント

慰謝料に関するお悩みは、請求する側に限ったものではありません。実際にご相談いただく中には、心当たりがないのに慰謝料を請求されて困惑されている方や、法外な金額を提示されて戸惑っている方、また請求額自体は妥当であっても、収入の関係で支払いが困難だと悩まれている方など、さまざまなケースがございます。このような不安をお持ちの方も、どうぞお気軽に当職までご相談ください。

まず初めに、ご自身に慰謝料の支払い義務があるかどうかを丁寧に検討する必要があります。「心当たりがない」と感じていても、法律上は慰謝料の支払い責任が生じる可能性もありますので、状況や経緯などについて専門家である当職にお話しいただければと思います。

冷静な交渉と適正な着地のために弁護士ができること

仮に支払い義務がある場合でも、請求額が妥当かどうかは別問題です。ご自身の行為や事実関係と照らし合わせ、過大な請求であると判断される場合には、妥当な金額への減額交渉を行う必要があります。また、支払義務があり、請求額にも法的妥当性が認められる場合であっても、一括での支払いが難しい際には、分割での支払いについて交渉を行う必要が生じます。

慰謝料の交渉は、当事者間で利害が鋭く対立するため、直接交渉では感情的な衝突に発展し、建設的な話し合いができなくなることも少なくありません。当職が代理人となり交渉の窓口を務めることで、感情的な対立を避けるだけでなく、相手方も専門家の介入により冷静な対応が求められ、交渉が円滑に進むケースが多く見受けられます。

慰謝料を請求された場合には、状況や証拠の確認、減額や分割支払いの交渉、そして交渉の代理を含めて、弁護士にご依頼いただくことで多くのメリットがございます。冷静かつ的確に対応するためにも、お早めのご相談をおすすめいたします。

任意交渉と調停手続き

離婚に際しての条件交渉は、大きく分けて「任意交渉（示談交渉）」と「裁判所での調停手続き」によって進めることができます。

任意交渉（示談交渉）

任意交渉は、電話・手紙・対面などの方法によって行う示談交渉です。この方法の利点は、裁判所手続に比べて柔軟な合意が可能であり、早期解決に至るケースが多い点にあります。ただし、任意交渉で取り交わされる書面には法的拘束力がなく、合意内容の履行が完全には保証されないリスクがあります。

調停手続き

一方、調停手続きでは、裁判官や調停委員が同席のもと、当事者間の話し合いに第三者的な視点が加わることで、冷静かつ円滑な交渉が進むケースが多く見受けられます。調停によって成立した合意内容は「調停調書」として文書化され、各当事者に交付されます。

この調書には判決と同等の効力があり、たとえば養育費の支払いが履行されない場合には、給与差押えなどの強制執行に移ることが可能です。任意交渉と調停手続きにはそれぞれ異なるメリットがあります。

どちらを選ぶべきかは、個々の事情やご依頼者様のご希望、そして相手方の性格・姿勢なども踏まえて判断していく必要があります。当職では、十分なヒアリングを行った上で、どのような手続きが望ましいかをご一緒に検討いたします。また、相手方から調停を申し立てられた場合も、代理人としてしっかりとサポートいたしますのでご安心ください。

弁護士はご相談者様のパートナーです　何なりとご相談ください

ご相談者様の多くは、深刻な問題に心を痛めながら、「弁護士」「法律」といった言葉に対しても緊張を抱えてご来所されます。当職では、初めてご相談いただく方にも安心してお話しいただけるよう、できる限りお話ししやすい雰囲気づくりを心がけております。

ご相談者様は日々ご多忙の中、貴重なお時間を割いてご来所いただいております。せっかくお越しいただくからこそ、意味のあるご相談とするために、どのような小さなお悩みでも率直にお話しください。豊富な経験に基づく専門的な配慮をもって、皆様に信頼いただけるよう努めてまいります。当職は常々、地域の皆様にとって身近な弁護士でありたいと考えております。

お車をご利用される方が多いことを踏まえ、裁判所付近の駐車場確保が困難なエリアではなく、アクセスしやすく駐車場の利用が可能な場所に事務所を設けております。ご来所の際は、どうぞ当事務所の駐車場をご利用ください。

不安や緊張を少しでも和らげられるよう、話しやすい環境づくりを意識しております。お一人で悩まず、お気軽にご相談にいらしてください。

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