前田基博法律事務所

離婚・男女のトラブルについて多数の解決実績があります。

神戸市中央区にある前田基博法律事務所は、神戸駅から徒歩3分の好立地に位置し、アクセスの良さが特徴です。執務時間は平日ですが、事前にご相談いただければ土日にも対応可能ですので、仕事や家事で離婚相談に踏み切れない方も安心してご利用いただけます。

当職は弁護士として30年以上の経験を有し、これまで多数の離婚・男女トラブルを解決に導いてまいりました。関西全域からのご相談に対応しており、メールや電話ではなく、対面でのご相談を重視しております。

まだお気持ちの整理がついていない段階でも、法的視点から丁寧にアドバイスいたします。離婚は人生の大きな転機です。焦らず、ゆっくりとこの先を見据えて、一緒に考えていきましょう。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所への離婚・男女トラブルのご相談は増加しています

当職は弁護士として長年のキャリアを積んでおりますが、近年は離婚や男女トラブルに関するご相談が非常に増えております。結婚前の婚約段階での不安や、離婚すべきかどうかといった迷いに関するご相談など、以前は少なかった内容も多様化しています。

弁護士業界全体としても、離婚や男女間の問題に関する相談が増加傾向にあり、現代社会における人間関係の悩みの深さを感じます。

当職は離婚分野を中心に対応しており、実務経験を活かした問題解決案をご提案しております。離婚に際して何を踏まえるべきかを知りたい方も、ぜひ初回相談にお越しください。同じ人間が二人といないように、離婚も一人ひとり異なります。当人同士が納得できる形での解決を目指し、当職が丁寧にサポートいたします。

050-5385-2369

【対応分野】前田基博法律事務所

調停離婚も多数受任してきましたので安心してお任せを

協議離婚が進まないときは調停への移行が有効です

当職が現在も対応している離婚事件の多くは、協議離婚から調停離婚へ移行するケースです。離婚には協議による方法もありますが、話し合いが進まず膠着状態が続くと、双方にとって大きなストレスになります。

離婚を決意するきっかけがある以上、夫婦関係はすでにこじれていることが多く、不倫やモラハラ、長年のすれ違いなど理由は人それぞれです。そうした状況の中で、財産や親権に関する話し合いを当人同士で行うのは非常に難しいものです。

調停は裁判所で調停委員の下で進行するため、双方が冷静に意見を述べることができ、解決への第一歩となります。当職も実務経験上、調停への移行は有効な手段と捉えております。

調停委員との相性に不安がある方も弁護士が支えます

離婚調停には有効な側面がある一方で、デメリットといえる点もあります。

例えば、調停委員との相性です。調停委員は申立人や相手方が選べるわけではないため、どうしても自分には合わない調停委員に当たることもあります。そうした場面では、話し合いがうまく進まない、意見が伝わりにくいといった苦手意識が生じることもあります。

当職が離婚調停について受任することで、こうした苦手意識が出がちな場面でもしっかりと支えますので、安心してお任せください。調停は冷静な話し合いの場であると同時に、相手との関係性や進行役との相性にも左右されるため、弁護士の支援が有効です。

訴訟への移行も見据えて早期の弁護士相談をおすすめします

当職は調停から訴訟に移行するケースにも多く対応してきました。離婚訴訟は、調停を経てなお合意に至らない場合の最後の手段です。訴訟では、より有利な結果になるよう尽力いたします。調停中の段階から訴訟の可能性が高いと感じた場合には、裁判への対応も含めて早期に弁護士に依頼することがおすすめです。

調停の段階から訴訟を見据えた準備を進めることで、スムーズな対応が可能となり、結果にもつながります。

離婚問題は感情的な対立が続きやすいため、冷静な判断と法的な支援が必要です。訴訟を視野に入れたご相談も、ぜひ当職にお任せください。

離婚後のトラブルも見据えて弁護士に相談を

当職へのご相談は、離婚前段階の内容が増加しておりますが、弁護士に依頼される際には「離婚後のトラブル」も見据えてご検討いただくことが重要です。離婚は協議や調停を経て成立するものですが、人生はその先も続きます。

離婚後に多いトラブルとして、面会交流や養育費の支払いに関する問題が挙げられます。離婚が成立しても、離婚前と同様の悩みに振り回されることが少なくありません。特に養育費は、ご自身やお子様の生活に直結するため、支払いの請求を続けること自体が大きな心労となります。

当職では、履行勧告を含めた弁護士による支援により、こうした負担を軽減いたします。また、相手方から養育費の減額を求められる場合には、その妥当性や調停の必要性も含めて慎重に検討します。離婚後の視点を持つことで、弁護士に依頼する意義を実感いただけるはずです。

面会交流は子どもの利益、運営方法など実は難易度の高い実務なのです

当職は離婚問題を長年取り扱ってきましたが、面会交流についても力を入れております。面会交流は子どもの利益を最優先に考えることも大切です。また、日程の調整や面会場所や頻度など、細やかなフォローアップも必要な分野です。その上、子供の年齢に合った面会交流を考え続ける必要があります。

一度は言い争った関係の両親が面会交流の運営者となり子どものために離婚後も関係を続けていく必要が生じるため、第三者である弁護士が間に入ることも少なくありません。時に弁護士が調整役となり、両親が冷静な関係でいられるように支援する必要があります。当職は多くの男女相談の経験を糧に、面会交流についてもサポートしております。

面会交流も離婚後にトラブルになりやすい

離婚後のトラブルの一つに「面会交流」があります。親権者・監護権者にならなかった側の親が子どもと会うには、この制度を活用するしかありません。婚姻中には意識しなかった細かな取り決めが必要となり、例えば月に何回会うか、場所はどこか、手紙や電話の頻度などを離婚時に決めておく必要があります。

一見問題なさそうでも、子どもの成長に伴い塾や部活が始まると、面会交流の運営が難しくなることがあります。さらに、子どもの気持ちを尊重するために頻度の調整が必要になることもあります。

また、親権者から見て相手方の言動が悪意に映る場合もあり、感情面での対立が生じやすいのです。このように面会交流は非常に繊細な問題であり、当人同士では対応が難しくなる場面も多くあります。離婚を検討する段階で、弁護士が関わる意義をぜひ知っておいてください。

神戸で長年離婚問題を扱ってきた前田基博法律事務所へご相談を

当職は神戸を中心に長年離婚問題に取り組んでまいりました。少しでも離婚に関する悩みを解決したいという思いから、男女双方からのご相談に真摯に向き合い、多数の実績を積み重ねております。

年長者としての立場から、冷静な視点で間に入り、円満な解決に至った事例もございます。いがみ合いからの解放を目指し、弁護士とともに離婚手続きを進めていきましょう。まずはお気軽にご相談ください。

また、弁護士費用がご心配な方で資力要件を満たす場合には、法テラスの制度もご利用いただけます。相談のみの段階でも活用できる制度ですので、初期の離婚相談にもぜひご活用ください。安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧に対応いたします。

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