山田穂積法律事務所

ご相談・打ち合わせをしやすい環境を準備しています。

当事務所の運営において最も大切にしていることは、ご相談者の方に何でもお話しいただける環境を準備しています。夫婦間の問題は非常にセンシティブな事柄ですので、事細かく事情を吐露されることに心理的な負担を感じられる方もいらっしゃいます。

不安に感じていることや相手に対する不満、愚痴など何でも話して頂けることで、ご相談者の方の本当の希望が見えてくることがあり、そのための環境が何よりも大切と考えます。そのため、ご相談や打ち合わせは完全個室にて対応しています。

「弁護士にこんなこと話していいのだろうか？」と思うようなことでも気兼ねなくお話し頂けますので、安心してご相談頂ければと思います。

050-5385-2389

【対応分野】山田穂積法律事務所

離婚には準備が必要です

離婚のご相談は早めされるとよいとよく言われますが、これは、ご相談の方の今後の人生を計画する上で望ましい選択の幅を広げるためでもあります。例えば裁判離婚が見込まれる事案では、別居期間をどれだけ取る必要があるのかなど、裁判官が離婚を認めやすい条件を整えなければいけません。
早めにご相談頂くことでこうした専門的知見を踏まえた戦術を練ることができるので、ご相談者の方の希望が叶えられやすくなります。さらに言えば、離婚をすでに決意した場合でも相手方配偶者にそのことを察知されないようにしながら弁護士に相談することで、相手に警戒されることなく、財産状況の調査など証拠の収集により有利な状況づくりが可能になります。

離婚するかどうかまだ決められない段階においても、早い段階で相談頂くことで今後の方向性を探ることができますから、やはり弁護士への相談は早い方が良いといえます。

弁護士の支援で問題の泥沼化を回避

夫婦間の心情的な問題や親権や養育費お子さんの扱い、そして財産分与の問題など様々な事柄が複合的に絡み合うことで離婚事案の解決を難しくします。離婚事案には多くのケースがありますが、円滑に解決する事案は夫婦がお互いの気持ちを話し合える環境にあることが多く、逆にそれができないと問題が長期化し、泥沼化するリスクが高くなります。直接の話し合いができる環境では法律的な面の課題を弁護士が調整することでより円滑な解決が望めますし、話し合いが難しい環境では弁護士が間に入って意思疎通を行うことや法的手続により問題を複雑化させずに解決することができます。

当事者間で問題が解決できない場合、裁判所に調停を申し立てることやで争わなければならなくなります。
これらの手続は、裁判所の関与はありますが、数年がかりであることが多く、ご本人の負担も大きいです。協議で離婚することに概ね合意がある場合には、過不足なく合意を取りまとめられる点で、弁護士に依頼するメリットがあります。

離婚調停に一人で臨むのは危険

相手方と協議が成立しない場合は裁判所の調停を利用することになります。この調停は、調停員が法律の専門家でない場合が多く、調停員の誤った思い込みで意見が述べられことや、説得しやすい方に譲歩を迫ることが良く行われています。、
調停に一人で臨む場合、このようなリスクをご自身で対応する必要がありますが、専門的知識や経験がないと対応が困難です。このようなリスクに対応するために、調停には代理人として弁護士が出席することができます。この場合に、ご本人の出席は必ずしも必要がありません。

当事務所がご依頼者人の立場を最大限尊重して尽力致しますので、調停を前にして不安な方はぜひご相談ください。

事案全体を見た対応が必要

離婚事案では金銭に関する複数の項目が話し合われますが、これらは基本的に独立した問題であるものの、他の交渉項目と合わせて総合的に詰めていかなければならないことがあります。
慰謝料や養育費、財産分与、婚姻費用、住宅ローンなど事案によって複数の項目をそれぞれ清算していく必要があり、専門的知識・経験がないととても難しい問題です。現在居住するご自宅を双方が取得希望している場合には特に詰めた交渉が必要になります。

離婚には、親権や離婚自体という金銭面ではない問題があります。ご依頼者が、離婚自体を優先するのか、金銭面の請求を優先するのか、などご希望を確認した上で対応していきます。金銭面が期待できない事案の場合に離婚自体を優先させるという戦略もあります。

一方で、財産分与などの金銭面の問題もあります。この場合には、相手が預貯金などを正直に開示せずに隠そうとすることが多いです。この場合には、弁護士に依頼することにより、相手方に任意による預貯金の取引履歴の開示を求めることができます。任意で開示されない場合には、裁判所に預貯金のの取引履歴の開示を求める手続を行います。、これにより、相手の財産を把握した上で適正な財産分与の実現が可能になります。

不貞（不倫）の慰謝料請求にも対応

離婚事案の中でも、不貞（不倫）による慰謝料請求については当事務所で数多く手掛けており自信があります。不貞行為は証拠の収集が結論を左右しますので、慎重に対応することが求められます。

当事務所では証拠収集集めの対象や方法をご説明しますので、まだ相手に気づかれていない段階からご相談頂ければより有利な展開が望めます。不貞（不倫）自体にあらそいがない場合、離婚を見据えた慰謝料請求をするのか、離婚はせずに慰謝料だけを請求するのか、不貞相手にも請求するのか、不貞相手だけに請求するのかによって対応が異なりますので、ぜひ早めに当事務所にご相談頂ければと思います。

当事務所では、不貞相手にも配偶者がいる場合など複雑な事案の訴訟経験もも豊富ですので、裁判外の交渉はもちろん、裁判に臨まれる場合でも強力に支援致します。

離婚や不貞（不倫）の問題は山田穂積法律事務所にお任せください！

当事務所は初回相談30分無料にてお受けしておりますので、離婚や不倫（不貞）に関する疑問・質問は何でもお気軽にご相談ください。他人には話しづらい、相談しづらいことでも気兼ねなくお話しいただける環境をご用意してお待ちしておりますので、ご相談ください。

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