山田穂積法律事務所

ご相談・打ち合わせをしやすい環境を準備しています。

当事務所が運営において最も大切にしているのは、ご相談者の方が安心して何でもお話しいただける環境を整えることです。

夫婦間の問題は非常にデリケートなものです。そのため、事情を詳しくお話しされることに心理的な負担を感じられる方も少なくありません。

しかし、不安やお悩み、相手への不満や愚痴などを率直にお話しいただくことで、ご相談者の方ご自身が本当に望んでいることが見えてくる場合があります。私たちは、そのための環境づくりこそが最も重要だと考えています。

ご相談や打ち合わせはすべて完全個室で行っております。「こんなことを弁護士に話していいのだろうか」と迷われるような内容でも、どうぞ気兼ねなくお話しください。安心して心の内をお話しいただけるよう、誠実に耳を傾けてまいります。

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【対応分野】山田穂積法律事務所

離婚には準備が必要です

離婚の相談は「早めが良い」と言われるのには理由があります。早い段階でご相談いただくことで、今後の人生設計における選択肢を広げることができるからです。

たとえば、裁判離婚が見込まれる場合には、どの程度の別居期間を設けるべきかなど、裁判官が離婚を認めやすい条件を整える必要があります。早期に弁護士へ相談することで、こうした専門的な知見に基づいた戦略を立てることができ、ご希望の結果につながりやすくなります。

また、離婚を決意している場合でも、相手に気づかれないうちに相談することで、財産状況の調査や証拠収集などを有利に進めることが可能です。さらに、離婚を迷っている段階であっても、早めの相談によって今後の方向性を整理しやすくなります。離婚を考えるかどうかにかかわらず、早期の相談が最善の一歩となります。

弁護士の支援で問題の泥沼化を回避

離婚問題は、夫婦間の感情のもつれに加え、親権や養育費、お子さまの養育環境、さらには財産分与など多くの要素が複雑に絡み合うため、解決が難しくなることが少なくありません。円満に離婚を成立させられるケースでは、夫婦が互いの気持ちを冷静に話し合える環境が整っていることが多い一方で、それが難しい場合は、問題が長期化し、いわゆる「泥沼化」するリスクが高まります。

直接話し合いが可能な場合には、弁護士が法律面を整理・調整することで、よりスムーズな解決が期待できます。反対に、話し合いが困難な場合でも、弁護士が間に入り意思疎通をサポートしたり、適切な法的手続を取ることで、問題の複雑化を防ぎながら解決へ導くことが可能です。

当事者間で合意が得られない場合、家庭裁判所での調停などの手続に進むことになりますが、これは数年に及ぶことも多く、ご本人の精神的・時間的負担が大きくなります。協議離婚の段階でおおむね合意が見込まれる場合には、弁護士に依頼することで、抜け漏れのない形で合意内容を整え、円滑に離婚を成立させることができます。

離婚調停に一人で臨むのは危険

相手方と協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停を利用することになります。しかし、調停では、調停委員が必ずしも法律の専門家とは限らず、誤った思い込みに基づいて意見を述べたり、説得しやすい側に譲歩を求めたりするケースも少なくありません。

お一人で調停に臨む場合、こうした状況にご自身で対応しなければならず、法律的な知識や経験がなければ的確に対処するのは難しいのが現実です。そのため、弁護士を代理人として調停に出席させることで、これらのリスクを軽減することができます。弁護士が代理人として出席する場合、ご本人が必ずしも同席する必要はありません。

当事務所では、ご依頼者さまの立場を最大限に尊重し、最善の結果を得られるよう全力でサポートいたします。調停を控えて不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

事案全体を見た対応が必要

離婚の際には、慰謝料・養育費・財産分与・婚姻費用・住宅ローンなど、金銭に関する複数の項目について話し合う必要があります。これらは本来それぞれ独立した問題ですが、実際の交渉では相互に関係し合うため、総合的に整理しながら進める必要があります。とくに、現在居住している自宅を双方が取得したいと希望する場合などは、より綿密な交渉が求められます。

また、離婚事案では金銭面だけでなく、親権や離婚そのものに関する問題も生じます。ご依頼者が「離婚の成立を最優先したい」のか、「金銭面の請求を重視したい」のかといった希望を丁寧に確認し、それに沿った戦略を立てていくことが大切です。場合によっては、金銭的な回収が難しいと判断される事案では、離婚自体の成立を優先する選択もあります。

一方で、財産分与をめぐる問題では、相手方が預貯金などの財産を正直に開示しないケースも少なくありません。そのような場合、弁護士に依頼することで、相手に任意で取引履歴の開示を求めることができます。任意開示が得られないときは、裁判所を通じて開示請求を行うことも可能です。これにより、相手方の財産状況を正確に把握し、適正な財産分与の実現を図ることができます。

不貞（不倫）の慰謝料請求にも対応

当事務所は、不貞（不倫）に基づく慰謝料請求を数多く手がけており、豊富な実績に自信があります。不貞行為は、証拠の有無や質が結論を大きく左右するため、早期かつ慎重な対応が不可欠です。

相手に気づかれていない段階からご相談いただければ、証拠の対象・収集方法・留意点を具体的にご説明し、より有利な展開が期待できます。また、離婚を前提に慰謝料を請求するのか、離婚はせず慰謝料のみを求めるのか、不貞相手にも請求するのか（あるいは不貞相手のみに請求するのか）によって最適な方針は異なります。まずは早めにご相談ください。

不貞相手にも配偶者がいるなど複雑な事案の訴訟経験も豊富です。裁判外の交渉から訴訟対応まで一貫してサポートし、最善の解決を力強く後押しします。

離婚や不貞（不倫）の問題は山田穂積法律事務所にお任せください！

当事務所では、初回のご相談を30分無料で承っております。離婚や不倫（不貞）に関するお悩み・疑問・ご質問など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

他人には話しづらい内容や、弁護士に相談することをためらってしまうようなことでも大丈夫です。

当事務所では、安心してお話しいただける落ち着いた環境を整えております。どうぞ気兼ねなくお越しください。あなたのお話を丁寧に伺い、最善の解決へ向けて全力でサポートいたします。

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