弁護士法人北里綜合法律事務所

弁護士経験に加え、長年にわたる官僚経験があります

弁護士になる前に30年間、旧自治省、総務省などの中央省庁に勤務しました。京都市で副市長も務めた経験もあります。

物事のトラブルには法律に限らず、世の中の制度、仕組みが深く関わってきます。法律の建前だけを振りかざしても、解決につながるとは限りません。

官僚の仕事はまさに制度と仕組みの運用です。その経験が弁護士活動に大いに役立つことを実感しています。制度、仕組みも考慮に入れた複眼的な視点で紛争を把握し、解決策を最短ルートで見出します。消防庁勤務の経験もあり、危機管理能力も備えています。

突発的に身に降りかかる交通事故などと違って、離婚問題などはあらかじめ予測できる事柄です。そうした場合、危機管理の観点を持っていれば離婚を未然に防いだり、傷を浅いうちに解決に導いたりする手立てを前もって準備しておくことできます。

弁護士経験も積み、さまざまなトラブルに対応できます

長い官僚生活にピリオドを打ち、2006年に地元の熊本市で弁護士事務所を構えました。故郷に恩返ししたい思いからです。トラブルは千差万別で、大まかには分類できても、一つ一つはそれぞれ別の顔を持っています。そうした多種多様な紛争に対処するためには、事案処理を数多く手掛け、解決策の「カード」を一つでも増やすことに尽きます。

弁護士になって15年。離婚問題をはじめ、いろいろな分野の紛争処理に取り組んできました。カードの多さでは人後に落ちない、と自負しています。

交渉には「人間性」も求められます

紛争には相手があります。こちら側の100％望む結果にならないことも珍しくありません。お互いに歩み寄って、妥協できる範囲で手を打つ柔軟性も必要になります。交渉でこちら側の言い分を言い募るだけでは解決は遠のくばかりです。

相手側にも配慮し、敵対感情を和らげる人間性が要求されます。ビジネス的な代理人の立場を乗り越え、一人の人間として相手に向き合う姿勢を忘れずに交渉に臨みます。

050-5385-2377

【対応分野】弁護士法人北里綜合法律事務所

離婚は特別なことではなくなりました

かつては離婚に踏み切ることに対する心理的なハードルが高く、夫婦関係がうまくいかなくても、離婚を選ばずに関係を維持するケースが多く見られました。

しかし近年では、関係がうまくいかなくなった場合には離婚という選択をする夫婦が増えてきています。2020年の統計によると、国内で離婚した夫婦は年間20万組を超えており、これは同年に結婚したカップルの約3割に相当します。つまり、3組に1組が離婚している計算になります。

離婚件数の増加に伴い、法的なトラブルも多く発生するようになりました。離婚はもはや特別な事案ではなく、誰にとっても身近な問題となりつつあります。

離婚は問題が山積み

離婚に際しては、「婚姻費用（別居後の生活費）」「養育費」「財産分与」「年金分割」「DV（家庭内暴力）や不倫に対する慰謝料」「親権・監護権・面会交流」「国際離婚」など、解決すべき課題が多岐にわたります。

夫婦間の話し合いで合意に至らない場合、協議の場は家庭裁判所へと移り、調停や訴訟によって解決を図ることになります。その段階になると、法律の専門知識が求められ、一般の方が対応するには限界があります。

対応に迷っているうちに、相手側の弁護士に主導権を握られ、不本意な条件を受け入れざるを得ない結果になることも少なくありません。泣き寝入りして後悔する前に、離婚問題に精通した弁護士に相談し、交渉を有利に進めましょう。

将来を見据えた解決策を

離婚には、子どもの親権や養育費の支払いなど、長期にわたって権利・義務が継続する問題が伴います。「一度お金を払えば終わり」というわけではなく、将来を見据えた慎重な対応が求められます。

そのため、離婚に関する問題は、短期的な感情だけで判断せず、生活設計や子どもの成長を踏まえた解決策を考えることが重要です。当事務所では、これまでの豊富な対応実績をもとに、スピーディーかつ的確な解決策をご提案いたします。安心してご相談ください。

「事実」と「証拠」が全てを決します

裁判において結論を左右するのは、「事実」とそれを裏付ける「証拠」です。事実に基づかない主張をいくら重ねても、それは空論にすぎず、裁判官の心証を動かすことはできません。

たとえば、相手に不倫の疑いがあったとしても、確かな事実を突き止めて証拠として提示しなければ、単なる疑惑で終わってしまいます。裁判で勝つためには、丹念に証拠を収集し、事実関係を固めたうえで、主張を論理的に構築する必要があります。

弁護士は、弁護士法に基づき、調査権や照会権などの法的権限を有しています。これらの権限を最大限に活用することで、事実を明らかにし、主張を揺るぎないものにすることが可能です。確かな証拠に基づいた戦略的な対応で、納得のいく解決を目指しましょう。

身近な相談役でありたい

弁護士という職業には、「敷居が高い」「費用がかかりそう」「裁判にならない限り縁がない」といったイメージがつきまといがちです。そのため、弁護士に対して身構えてしまう方も少なくありません。

しかし私は、「弁護士はもっと身近な相談役であるべきだ」と考えています。目指すのは、地域の人々に寄り添う“町医者”のような存在です。体調に不安を感じたときに、かかりつけの医師に気軽に相談するように、法律の不安やトラブルも、まずは弁護士に相談していただきたいのです。

試しに、今ご自身の身の回りを見渡してみてください。大小さまざまなトラブルが、意外と身近に潜んでいませんか？

弁護士の仕事は、法律の知識を駆使して、そうしたトラブルを解決へと導くことです。もちろん、ご自身で解決を試みる方もいらっしゃいますが、法律の専門知識が求められる場面では、個人の力だけでは限界があります。トラブルを抱えたときは、傷が深くなる前に、ぜひ一度弁護士事務所の門をたたいてみてください。早めの相談が、安心と納得につながる第一歩です。

弁護士と依頼者の「上下関係」を否定します人寄れば文殊の知恵

弁護士は万能ではありません。1人で対応する場合、重要なポイントを見落としたり、より良い解決策に気づけなかったりすることもあります。

当事務所には、私を含めて3名の弁護士が所属しており、基本的に複数の弁護士でご相談に対応しています。それぞれ世代も異なり、得意分野も多様です。

多角的な視点を持ち寄ることで、より的確で納得感のあるアドバイスをご提供できると考えています。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンライン相談を取り入れました

感染対策の一環として、当事務所では相談を原則オンラインで実施しております。別室からZOOMを用いてやり取りを行うことで、弁護士との密接な接触を避けることができます。

関係資料がある場合は、その場でデータ化して画面に表示し、全員で情報を共有できる点も大きなメリットです。安心してご相談いただける環境づくりに努めております。

初めての電話相談なら無料で受けます

初回の電話相談については、比較的短時間（15分程度）であれば相談料はいただいておりません。正式なご相談に移行した場合は、適正な基準に基づいて対応いたします。

また、正式なご相談に限り、最初の30分は無料で承っております。その後のご相談については、事前に費用の目安をご案内し、ご納得いただいたうえで進めてまいりますので、どうぞご安心ください。

弁護士費用は柔軟に

着手金・報酬金につきましては、基本的に日本弁護士連合会の報酬基準に準じて設定しております。

ただし、依頼者のご事情や事案の内容に応じて、着手金と報酬金のバランスを調整したり、分割払いに対応するなど、柔軟にご相談を承っております。費用面にご不安がある場合も、遠慮なくご相談ください。納得いただける形で、安心してご依頼いただけるよう努めてまいります。

共に歩みましょう

私には、官僚としての豊富な経験と、弁護士としての実務経験があります。この両輪を活かすことで、複雑な紛争にも最適な解決策を見出すことができると考えています。

「依頼者はパートナー」——この意識を常に胸に、最後まで全力で向き合います。一方的に進めるのではなく、依頼者とともに悩み、考え、歩む姿勢を大切にしています。

二人三脚でゴールを目指しましょう。きっと、あなたの力になれるはずです。

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