弁護士法人北里綜合法律事務所

弁護士経験に加え、長年にわたる官僚経験があります

弁護士になる前に30年間、旧自治省、総務省などの中央省庁に勤務しました。京都市で副市長も務めた経験もあります。物事のトラブルには法律に限らず、世の中の制度、仕組みが深く関わってきます。法律の建前だけを振りかざしても、解決につながるとは限りません。官僚の仕事はまさに制度と仕組みの運用です。その経験が弁護士活動に大いに役立つことを実感しています。制度、仕組みも考慮に入れた複眼的な視点で紛争を把握し、解決策を最短ルートで見出します。消防庁勤務の経験もあり、危機管理能力も備えています。

突発的に身に降りかかる交通事故などと違って、離婚問題などはあらかじめ予測できる事柄です。そうした場合、危機管理の観点を持っていれば離婚を未然に防いだり、傷を浅いうちに解決に導いたりする手立てを前もって準備しておくことできます。

弁護士経験も積み、さまざまなトラブルに対応できます

長い官僚生活にピリオドを打ち、2006年に地元の熊本市で弁護士事務所を構えました。故郷に恩返ししたい思いからです。トラブルは千差万別で、大まかには分類できても、一つ一つはそれぞれ別の顔を持っています。そうした多種多様な紛争に対処するためには、事案処理を数多く手掛け、解決策の「カード」を一つでも増やすことに尽きます。弁護士になって15年。離婚問題をはじめ、いろいろな分野の紛争処理に取り組んできました。カードの多さでは人後に落ちない、と自負しています。

交渉には「人間性」も求められます

紛争には相手があります。こちら側の100％望む結果にならないことも珍しくありません。お互いに歩み寄って、妥協できる範囲で手を打つ柔軟性も必要になります。交渉でこちら側の言い分を言い募るだけでは解決は遠のくばかりです。相手側にも配慮し、敵対感情を和らげる人間性が要求されます。ビジネス的な代理人の立場を乗り越え、一人の人間として相手に向き合う姿勢を忘れずに交渉に臨みます。

050-5385-2377

【対応分野】弁護士法人北里綜合法律事務所

離婚は特別なことではなくなりました

かつては離婚に踏み切るには心理的なハードルが相当高く、夫婦のまま踏みとどまるケースが多かったと思います。しかし、最近はうまくいかなくなったら、離婚に至る事例が増えてきました。2020年の統計では、国内で離婚した夫婦は年間20万組を超えます。1年間に結婚したカップルの数の3割に当たり、3組に1組が離婚する計算になります。離婚の増加に伴い、法的なトラブルも多くなりました。離婚は特別な事案ではなく、身近な問題になってきています。

離婚は問題が山積み

「婚姻費用(別居後の生活費)」「養育費」「財産分与」「年金分割」「DV(家庭内暴力)や不倫に対する慰謝料」「親権・監護権・面会交流」「国際離婚」。離婚問題で解決しなければならない問題は多岐にわたります。夫婦間で話し合いがまとまらないと、協議の場は裁判所（調停・訴訟）に移ります。そうなったら、法律の素人では手に負えなくなるケースに職面します。まごまごしているうちに相手に付いた弁護士に主導権を握られ、不本意な条件をのまざるを得ない結果になることもあり得ます。
泣き寝入りして悔やむ前に、専門家の弁護士に依頼し、交渉を有利に進めましょう。

将来を見据えた解決策を

離婚は子どもの親権や養育費の支払いなど、長期にわたって権利・義務関係が継続します。「1回お金を払ったらおしまい」という訳にはいきません。それだけに将来を踏まえた解決策を考える必要があります。豊富な対応実績を生かして、スピーディーで的確な解決策を示します。

「事実」と「証拠」が全てを決します

裁判になったら、「事実」と「証拠」が結論を左右します。事実に基づかない主張をいくら重ねても、空論にすぎず、裁判官を説得できません。相手に不倫の疑いがあっても、事実を突き止めて突き付けない限り、ただの疑惑で終わります。事実を証明するのは紛れもなく「証拠」です。裁判で勝つには、丹念に証拠を集めて、事実を固め、主張を裏付けなければなりません。弁護士は、弁護士法に基づき、さまざまな調査権と照会権を持っています。この権限をフル活用して、事実を解明し、主張を揺るぎないものにしましょう。

身近な相談役でありたい

弁護士は「とっつきにくい職業」の代表と言われます。「裁判沙汰にでもならない限り世話にならない」「敷居が高い」「費用が高そう」。弁護士に対し、あまり良くないイメージを抱いている人も少なくないのではないでしょうか。私は「弁護士は身近な相談役であるべきだ」と考えています。目指すは「町医者」です。身体に不調を感じたら、近所の掛かり付けのお医者さんに診てもらうように、気軽に相談できる存在になりたいと思っています。試しにご自身の身の回りを見渡してみてください。大なり小なりトラブルが転がっていませんか？　弁護士の仕事は法律の知識を使ってのトラブルを解決することです。自力で突破を試みる人も見受けられますが、法律に疎い個人の力では自ずと限界があります。

トラブルを抱えたら、傷が深くなる前に、弁護士事務所の門をたたいてみてはいかがでしょうか。

弁護士と依頼者の「上下関係」を否定します人寄れば文殊の知恵

弁護士は万能ではありません。1人だけで対応すると、ややもすると肝心なことを見落としたり、もっといい解決策があるのに思いつかなかったりすることもあり得ます。私の事務所には私を含めて３人の弁護士が所属して、相談には基本的に複数の弁護士で当たります。それぞれ世代も違うし、得意分野も異なります。視点が多角的になり、より良いアドバイスができると思います。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンライン相談を取り入れました

感染対策として、相談は基本的にオンラインで受ける体制を導入しました。別室からZOOMでやり取りし、弁護士との密接を避けます。関係資料があれば、その場でデータ化して、画面に表示し、全員で情報を共有できるメリットもあります。

初めての電話相談なら無料で受けます

初回の電話相談で、比較的短時間（15分）については相談料は不要です。正式な相談であれば適正な基準で対応します。その後、正式な相談であれば最初の30分無料で、

弁護士費用は柔軟に

着手金・報酬金は基本的には日本弁護士連合会のガイドラインに準じます。依頼者の資力や事案の状況により、着手金と報奨金のバランスを考えたり、分割払いに応じたりと臨機応変に対応します。

共に歩みましょう

豊富な官僚経験と弁護士経験は紛争解決の最適解を見出すストロングポイントだと考えています。「依頼者はパートナー」。この意識を忘れずに、最後まで全力で当たります。「二人三脚でゴールを目指しましょう」。きっと力になります。

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