こじま法律事務所
事務所名 | こじま法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-1700 |
所在地 | 〒480-0103 愛知県丹羽郡扶桑町柏森辻田332 |
担当弁護士名 | 小嶋 道明(こじま みちあき) |
所属弁護士会 登録番号 |
愛知県弁護士会 No. 42215 |
親しみやすい「地域密着」の法律事務所
愛知県丹羽郡扶桑町にある「こじま法律事務所」の小嶋道明です。当事務所の強みとしては、「離婚問題について数多くの解決実績があること」そして「親しみやすい・話しやすい法律事務所であること」だと自負しております。
幅広いエリアから依頼者が集まる事務所
当事務所は、名鉄柏森駅から徒歩で約10分ほどの所にあります。
もちろん近隣の扶桑町・大口町・犬山市を中心に、遠くは美濃加茂市や関市に至るまで、とても幅広い地域からたくさんの相談を頂いております。ほぼ全ての方がお車でお越し頂いております。
どうして数ある法律事務所の中から選んで頂けるのかと考えたところ、依頼者の方から「話しやすい」とおっしゃって頂けることが多いのに気づきました。
一般企業での勤務経験からくる「話しやすさ」
じつは私は、当事務所を開業する以前に、一般の企業に勤めていた経験がございます。一般企業と申しましても、「企業内弁護士」としてですが。
ただ、この経験が自身の話しやすい印象に関係しているのでは?と自覚するようになりました。
もちろん、法律事務所のみで働いて来られた方を否定するつもりはございませんが、相談者の方から「先生」という目線で見られ続けてきた方と、弁護士ではありますが、サラリーマンとして仕事を経験した者とでは物腰が変わってくるという感覚でございましょうか。
とくに離婚問題で相談を受ける場合、依頼者の方は非常にナーバスな精神状態に陥っているケースが多いです。そういった時に、少しでも「話しやすい」弁護士であることは、依頼者の方にとっても、メリットが大きいと考えております。
「夫婦カウンセラー」の資格も取得
もちろん、夫婦の関係は複雑で、「離婚したい」と相談された方でも、よくよく話を伺ってみると本心では「夫婦関係を修復してやり直したい」と思っている方も多くいらっしゃいます。そのような背景から私は「夫婦カウンセラー」の資格も取得しております。
夫婦カウンセラーの資格を取ることで、「離婚問題の相談」から、もう少し視野を広げて「夫婦の関係を改善する相談」として捉えることで、さらに幅広いサポートやアドバイスが可能となりました。もちろん、相談の結果、進むべき方向が「離婚」になる時もありますし、そうでない時もあるという形です。そのような点からもさらに「相談しやすい・話しやすい」法律事務所になっていると考えております。
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
相談料 | 初回相談5500円 |
最寄駅 | 名鉄「柏森駅」北口 徒歩約12分 名鉄「扶桑駅」西口 徒歩約16分 |
対応エリア | 愛知県 |
電話受付時間 | 平日 9:00~17:30 |
着手金 | 離婚交渉:27万円 離婚調停:33万円 離婚訴訟:44万円 |
報酬金 | 離婚交渉:27万+経済的利益の11% 離婚調停:33万円+経済的利益の11% 離婚訴訟:44万円+経済的利益の11% ・調停から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は、11万円とします。 ・親権について争いがある場合は、着手金及び報酬金ともに11万円の増額となります。 有責配偶者からのご依頼は、着手金及び報酬金とともに11万円の増額となります。 ・実際の金額は、事件の難易度などによって異なることがありますが、あらかじめ見積もりをさせていただきます。 ※着手金・報酬金とも一例になります。事案によって異なります。 ※料金はすべて税込みです。 |
【対応分野】こじま法律事務所
離婚問題は、早めの相談をおすすめ
離婚問題については、相談者の方も様々な感情が入り混じっており、冷静な判断が下せない状態であることも珍しくありません。
早い段階から当事務所に相談頂き、問題の解決について共に考えていけるのに越したことはございません。
離婚後のプラン作りを伴走します
離婚を切り出すまでに考えておくべき事柄はたくさんあります。
- 財産分与や年金分割
- 子供の親権や養育費・面会交流
- 慰謝料など
離婚後の生活について、漠然とでも想像できていないのなら、相手との話し合いにおいて、ご自身にとって有利な方向に舵を切ることは難しいでしょう。弁護士に相談頂ければ、さまざまな事例から導かれた離婚後の最適なプラン作りのお手伝いをすることが可能です。
気持ちが揺いでいる状態でも冷静な判断を
また、離婚を考える初期の段階では、なかなか決断に踏み切れず、一時は離婚を決意したとしても、また考えるにつれ決意が揺らぐこともあるでしょう。そのようなケースでも弁護士に相談頂くメリットはあると考えます。
ご自身の考えを誰かに話すことで、自然と整理され、問題点や今後の課題などが見えてくる場合も多いからです。離婚は大きな決断になります。感情に流されずに冷静に判断した上で結論を出すことが必要です。
財産分与・親権・面会交流も親身にサポート
離婚を決意した上で、考えるべきは大きく分けて「お金」と「子供」のことになります。慣れない当事者間の話し合いでは、なかなか双方に納得のいく解決策まで辿り着けない場合も多いでしょう。
やはり、数多くの解決実績と、慣例や相場なども熟知している弁護士が間に入れば、スムーズに納得できるプランに導ける可能性が高くなります。
共有財産を詳細に調査
まず、離婚時にはしっかりと夫婦の共有財産を分ける流れになります。ご主人が稼いだお金、奥さんは専業主婦だったとしても、こちらは共有財産になり、基本的には等分されます。問題は双方が「素直に財産を開示するか」という点です。たとえば社内で積み立てているお金などは、奥さんの目に触れることもないので隠してしまうことも可能になります。
そういった場合、弁護士は然るべき手段を使って、精細に調査していくことが可能です。
不倫の慰謝料や年金分割などの専門分野も
あと、共有財産以外にも、不貞が原因での離婚の場合には慰謝料の問題もあります。また見過ごされがちになってしまう年金分割についても、しっかりと話し合い、取り決めておく必要があるでしょう。
後になってから、「こちらが損をした」という思いを持たないためにも、専門的なお金のやり取りは、経験豊富な弁護士に従って進めるのが得策です。
親権や面会交流の協議もしっかりサポート
また、子供についての取り決めも非常に大事です。「どちらが親権を取るか」「面会交流はどのように行うか」「養育費はいくらか」などは、しっかりと協議し、子供の将来を見据えた上で、双方の合意の元、決定するのが好ましいです。
私ども弁護士は、過去の事例や家族の状況などにより、的確な落とし所を提案することができます。
離婚調停では、弁護士は心強い味方に
当事者間の協議ではまとまらなかった場合は、離婚調停に進むことになります。
離婚調停では、引き続き当事者間で解決を目指すのではなく、弁護士のサポートを検討することを強く推奨します。
夫婦で協議がまとまらない場合は調停へ
基本的に、夫婦間で取り決め事項がまとまれば、書類を提出して離婚が成立するのですが…協議がまとまらなかった場合は、調停委員を混じえて家庭裁判所で話し合いの場を持つ流れになります。
調停では、家のリビングでの夫婦二人の会話とは趣きが違い、公の場で、調停委員を通じて双方の主張を繰り広げなくてはなりません。感情的な話ではなく、調停委員にも理解できるように、しっかりとした主張を展開することが望まれます。
相談者の主張を整理して形にします
この段階に来ると、もはや個人で争おうとするのは難しくなってきます。しっかりした主張を展開し、相手方を不利な形勢に追い込んでいくような方法も時には有効になることもあります。
当職なら、豊富な経験から相談者の方の主張を吸い上げ、分かりやすい形で整理した後に、調停上有利な展開に持ち込めるように組み立てることが可能です。
急な決断時も心強いサポートに
また、調停委員は、調停を早く終わらせたいと考えているケースも多く、妥協点を見つけて話を持ちかけることもあります。中には、話し合いの途中で急な決断を要求されることも…
この時点で、個人で判断するのは大きなリスクを伴うことになります。返答次第では不本意な合意に決着してしまう可能性もあります。どういう展開になろうが常に依頼者の利益を冷静に判断できる弁護士のサポートが欠かせません。流されてはいけない適切なタイミングで調停委員に反論し、有利な展開に話し合いを進めることができます。
離婚について考え出したらまずはご相談を
ここまで、離婚問題について、お伝えして参りました。
- 離婚を考える場合、離婚後のプランも練っておくことが大切
- 財産の分割・子供の今後については後悔のないよう綿密に取り決めるべき
- 調停まで進んだなら弁護士のサポートはぜひ受けたい
もちろん、早い段階から相談頂けることに越したことはございません。
離婚を考えている時は、大きなストレスを抱えたり気持ちが不安定になったりすることも多いでしょう。ぜひ、「話しやすく相談しやすい」「離婚問題について豊富な解決実績を持つ」当事務所にご依頼頂ければと思います。親身になって、解決に尽力致します。
なお、当事務所では、充実した法律相談を行うため、対面での相談のみとし、法律相談料をいただいております。無料相談・電話相談・メール相談は承っておりませんので、ご理解のほどお願いします。
安心して相談してもらうため、有料での法律相談を実施しています(無料相談は行っていません)。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
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