舟城法律事務所

【親切丁寧】離婚に強い会津若松の法律事務所

福島県にある舟城法律事務所の弁護士、舟城善貴（ふなきよしたか）と申します。

無料の駐車場を1台分用意しており、JR会津若松駅からも徒歩6分と車でも徒歩でも多くの相談者の方にお越し頂いております。

多く頂くご相談に「離婚問題」があり、弊職の強みともなっております。

調停に進むと離婚の話し合いは長期化する

さて、弁護士に相談される離婚問題となると、お互いの協議のみで成立する「協議離婚」とは異なり、その先の「離婚調停」に進む場合が多いです。

協議で話がつかない場合に調停になりますので、解決までにかなり長い期間がかかるケースが多くなります。短くても調停を申し立ててから半年ほど、長ければ一年以上の期間、離婚について話し合わなければなりません。

相談者が納得のいくまで一緒に考えます

離婚問題における弊職の理念は「相談者の方が納得のいくまで一緒に考える」ということです。

離婚の解決策はひとつではありません。相談者の方と一緒に考え、一番いいと思う解決策を選んで頂くことが大切だと思っています。

もちろん、アドバイスはさせて頂きますが、最終的に複数の選択肢の中から解決策を選択するのは相談者ご自身です。迷いなく納得のいく形で決めることができるまで一緒に考えさせて頂きます。

離婚問題は早めのタイミングでの相談を！

弁護士に相談を検討される上で、好ましいタイミングは聞かれると、私は「早めのタイミング」がいいと考えています。具体的にいうと、「少しでも離婚について考えたら」が、そのタイミングです。

この時点からすることはたくさんあります。

• 一緒に今後の設計図を作る
• どういう風に物事を進めるか
• 必要な証拠の収集

などがそれに当たります。

もちろん、どのタイミングで相談に来て頂いても構いませんし、その時々でできるアドバイスはございます。

ただし、合意してしまってからでは覆すのは難しいので、なるべく早めにご相談下さい。

050-5385-2379

【対応分野】舟城法律事務所

養育費の問題は調整が難しい

離婚調停において、調整が難しい…お互いの意見が対立して合意に至れない事柄は多数ございます。

その中の1つとして養育費の問題があるでしょう。

要求が高すぎるケースが多い

よくあるのがそもそも養育費の要求額が高すぎるケースです。しかしながら、離婚を希望していても、子供に対する愛情は両親とも持たれている場合が多く、「子供にこれだけ必要だから…」と言われると合意してしまう父親も少なくありません。

その当時の年収だとなんとか払えるレベルの額で一般的には高額な養育費の合意してしまうケースも多々見受けられます。

結局払えなくなる事例も…

しかし、いろいろなことが起こるのが人生です。

• 年収が減ってしまった…
• 再婚を考えたい良い人ができた…

などの理由から途中で払えなくなってしまう事例は本当に多いです。

また、子供の年齢が上がってくると、学費などの費用がさらに必要になるケースもあり得ます。

本当に必要になった時に、支払いを受けることができなくなる困った状態になってしまう夫婦がたくさんいるのが現状です。

現実的な調整が必要

そこで、夫婦のこれからの状況を冷静に判断し、相場感も踏まえた第3者の視点が役に立つことがよくあります。

私共が一緒に相談を受けることで、より現実的なライフプランをシミュレーションし、妥当な額に調整するお手伝いをすることも可能です。

面会交流は、子供の気持ちを優先して…

子供の話であれば、「面会交流」もよく揉める事柄になります。

あくまでも、子供の気持ちに寄り添って考える必要があると考えます。

「会わせたくない」と言う監護親も…

「離婚したい」という思いは理解できるのですが、残念ながら、子供がいる場合、夫婦の関係は完全に切ることはできない、ということは理解すべきかもしれません。

よく耳にするのは、子と一緒に生活している側の親がもう一方の親に「子供には会わせたくない」と主張することです。この主張は調停においては、なかなか通りづらく妥協案が選ばれることがほとんどです。

夫婦の関係を切るのは難しいということと、なにより子供の気持ちを尊重する姿勢が大事だと感じます。

調停でしっかりとした取り決めを

このようにお互いにわだかまりが生じた上で取り決めが行われた面会交流は、続かないことも多いので、細部までしっかりと決めておく必要があります。

• 何回会うのか
• どのタイミングで会うか
• どうやって会うのか
• 事情により会えなかった場合の代替はどうするか

など、今後の面会交流がスムーズに行えるよう条件を設定することをお勧めします。

財産分与は意外に見落としがち

さらに、離婚において「財産分与」は意外に軽視されがちな項目かもしれません。

「うちは財産なんてほとんどないから…」と思っていても、意外と分割すべき財産は多かったりすることもあります。こちらについても見ていきましょう。

預金がなくても財産はある場合も…

まず、基本的な事柄についてお伝えしますと、婚姻中に築いた財産は離婚時に分配しなければなりません。妻が専業主婦であったとしても、夫婦で築いた財産と見なされ、よほどの事情がなければ基本的には2分の1ずつ分ける形で進められます。
この「財産分与」において重要なのは、「漏れなく財産をカウントする」ということです。財産というと預金を思い浮かべる方は多いと思いますが、他にも様々な財産が存在します。

退職金や自社株もしっかり分ける

財産を洗い出す上で漏れが起こりやすいものが「投資関連」です。FXなどの為替や株式などは、隠されていると個人では発見しづらいこともあります。

また、会社関連の財産、退職金や自社株を購入している場合も、財産分与の対象になります。さらに、ネット銀行なども財産隠しに利用されるケースも多いです。

漏れなく調べることが大事

いずれの場合も、個人では漏れが生じてしまうことが多く、弁護士に任せることも検討すべきです。弁護士なら退職金など重要なポイントはもちろん押さえた上で、表に見えてきにくい財産をある程度洗い出すノウハウを持っています。

ただ、万能ではありませんので、依頼者の方も隠し財産を持っていそうな形跡はないか、チェックして頂いた方が無難です。

このようにして、漏れなく財産分与を行うことで、離婚後の財産が大きく違ってくることもありますので、注意が必要です。

これからも地元の役に立つ弁護士として…

これまで、離婚時の注意点などを述べてきました。私がこのような弁護活動をする背景には「地元の方のお役に立ちたい」という熱い想いがあります。

学生の頃、将来について考えた時に、海外を股にかけたビジネスなど、一見すれば華やかに見える仕事ではなく、シンプルに地元の人の役に立つ仕事、たとえば相続やお金の問題で困っている人、近所のガラスを割ってしまって困っている人などの役に立つ仕事の方に魅力を感じました。

そして地元には、そもそも弁護士が少ないという背景も知り、弁護士を志すようになりました。親身になって寄り添うというスタンスはこの頃から培われてきたもののように感じています。

今、離婚問題などを一緒にあれこれ考えて解決し、依頼者の方から「先生のおかげで納得できる離婚ができたように思います。本当にありがとうございました。」と感謝の言葉を頂いた時は、弁護士になろうと決意して本当に良かったと思えます。

しっかりと寄り添い一緒に解決策を考えさせて頂きます。ぜひ当事務所にご相談下さい。

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