大空・山村法律事務所

相談者様と綿密な連携を取り解決をサポート

私は他事務所での経験を積んだのち2014年に虎ノ門にて独立開業し、2016年からは山村弁護士を迎え日比谷公園内にある市政会館に大空・山村法律事務所を開設しています。アットホームなスタイルのもと、速やかな解決を目指して依頼者をサポートします。初回の相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
アクセスは都営三田線・内幸町駅から徒歩1分、東京メトロ千代田線・霞が関駅から徒歩3分です。平日夜間や土日祝日も予約を頂ければ対応いたします。お仕事や家事がある依頼者の方にも利用しやすい法律事務所でありたいと考えています。

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【対応分野】大空・山村法律事務所

協議離婚の際に弁護士に依頼する3つのメリット

離婚と一口に言っても協議離婚、調停離婚、裁判離婚に分類され、それぞれで手続の方法が異なります。厚生労働省が行っている人口動態統計（2019年）によると協議離婚が全体の約9割（88.1%）を占めています。夫婦間の話合いで合意に至ることができれば成立するのが離婚協議です。離婚時の手続きが難しくないため、弁護士に依頼する必要がないと考える方もいるかもしれません。
しかし、弁護士を挟んで協議離婚の手続きを進めることには以下のようなメリットがあります。

離婚手続きに伴う苦痛やストレスを和らげる

協議離婚は当事者同士のみでも進めることができますが、話合いの場を設けること自体が難しいケースもあるでしょう。相手のDVや不貞行為が原因で離婚を考えている場合は、夫婦での話合いが精神的苦痛に繋がります。また、交渉で相手に対して強く出られない、対面だと押し切られてしまい意見が十分に伝えられない、相手と顔を合わせるのに抵抗があるなど様々な障壁があることが考えられます。金銭の問題や子供関連、仕事や住宅についてなど離婚時に話し合わなければならない項目は多く、一つ一つを解決していくのは心身ともに消耗する作業です。そのような場合に、第三者である弁護士が2人の間に入って協議を進め、依頼者の方の精神的ストレスを軽減しながら問題解決に向けて尽力します。

トラブル未然防止型の協議を手助け

弁護士を挟むメリットとして、離婚によって発生するリスクを長期的な視点で取り除けることも挙げられるでしょう。離婚届を出すには親権者の決定が最低限の条件ですが、面会交流や財産分与や慰謝料についてなど、その他の事項については決めずとも離婚は成立します。しかし、曖昧なままにしておくと後々トラブルに発展しかねません。例えば、慰謝料を支払うとは決めたものの期限を明確にしていなかったために一向に支払いがされないなどのトラブルが懸念されます。離婚成立後は相手と他人の関係になってしまうため、それらの問題を解決するのはそれまで以上に難しくなるかもしれません。協議離婚の際に弁護士は、将来依頼者の方が不利益を被ることがないように話合いのポイントを整理し、話し合って決定した事柄を離婚協議書にまとめるサポートをします。

相手を話合いに参加させる

もう1つのメリットは、第三者として弁護士がプライベートな問題に介入することで良い意味で夫婦間に緊張感をもたらすことができる点です。離婚は夫婦2人の間の問題であるという特性上、話合いの機会がずるずると先延ばしにされてしまったり、理由をつけて話合いを避けられたりしてしまうこともあります。その他にも、すでに別居をしており相手と連絡がつかなくなっているケースもあるかもしれません。ただ、協議離婚を検討しているならば双方が話合いに参加することがまず必要です。相手が協議に応じてくれない場合に弁護士をつけることで、相手が調停や裁判を意識せざるを得ず、話合いに前向きになることが期待できます。

ご相談事例

当事務所では男性からも女性からも離婚相談を受け付けています。離婚を検討している方からの依頼だけではなく、離婚を切り出された側の方からの相談にも対応します。以下の紹介事例は担当案件の一部です。同じようなお悩みを抱えている方はもちろん、どのような問題であっても相談者様の状況に寄り添いお話を伺います。まずは相談にお越しいただき、弁護士の対応や考え方を知った上で依頼するかどうかご検討ください。

相手の不貞・DVが原因で離婚したい

女性からの相談では相手方の不貞やDVが原因のものが多くを占めています。相手の不貞行為が理由で離婚を考えているならばその証拠を集めておくことが重要です。有利な条件で離婚を成立させるためには、相手の性的関係を証明できるかどうかがカギとなります。証拠として有効なものには写真や動画の他、領収書やSNSのやり取り、交通機関ICの移動記録などがあります。これらの情報を集めるのには手間がかかることは言うまでもなく、精神的なショックも大きい作業であるのは間違いないでしょう。
また、相手の身体的あるいは精神的な暴力が原因で離婚したいと考えている場合は、まず自身の心身の安全を確保することが最優先です。別居などを検討し、被害が拡大するのを防ぎましょう。その次の段階として、写真やビデオや医師の診断書などの証拠を裁判に備えて収集しましょう。
私たちは証拠収集の助言をし、依頼者の方が納得できる額の慰謝料を手にして、人生の新たな一歩を踏み出せるようにサポートします。

原因が明確でないまま離婚を告げられた

相手に突然離婚を切り出されたが、その理由が「もう限界である」などとはっきりしないもので納得がいかないという相談事例がありました。最悪の場合、自分の知らないところで相手に離婚届を勝手に提出されてしまうことがあります。このようなケースの裏には、膠着してしまった離婚協議を打ち切ってしまいたいという思いや、自分が浮気をしていて後ろめたい気持ち、何としても親権を譲りたくない気持ちがあるケースが多いようです。
納得できないうちに離婚届を出されてしまうことを防ぐには市町村役場に「離婚届不受理申出書」を出しておくことが有効です。この届自体を役所に出したからと言って相手に通知がいくことはありません。この届出に相手が気付くタイミングは離婚届が受理されなかったときです。既に離婚届を出されてしまい、受理までされてしまった場合にも打つ手がないわけではありません。「協議離婚無効確認」の調停を家庭裁判所に対して起こすことで無効化することができるのです。

相場より高い慰謝料を減額したい

相手から離婚を切り出された際に、提示された慰謝料が相場より高額なので減額することはできないかという相談を受けたことがあります。このケースでは相談者側に不貞行為などの離婚原因がありました。
このような場面で弁護士は慰謝料の相場や算定根拠を確認すると同時に、財産分与や養育費なども含めて総合的に判断し、提示額の妥当性を検討します。相手の主張を裏付ける証拠があるのかどうかも支払額を左右する重要なポイントです。自分が有責配偶者である場合には不当な請求だと分かっていても負い目を感じてしまうなどの理由で、減額を主張しにくいと感じる方も少なくありません。夫婦双方が納得して離婚できるのが最善であり、そのために私たちは力を尽くします。

それぞれの夫婦のかたちに合わせてお手伝いさせていただきます

結婚のかたちが夫婦の数だけあるように、離婚のかたちも依頼者の方ごとに異なります。今まで2人で築いてきた生活や財産、お子様がいらっしゃる場合にはその子の将来など、多岐にわたる課題を解決して新たな一歩を踏み出すのが離婚手続きです。私たちは依頼者の方の状況や抱える事情に寄り添い、二人三脚で進んでいきたいと考えています。

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