弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

期待を裏切らないリーガルサポートのスタンス

「弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス」は、九州全域ならびに四国などからの離婚問題に関するご相談を数多くお受けしています。なぜ、このように遠方からでも、ご相談者様が来られるのでしょうか。

• 数多くの対応実績が物語る信頼の高さ
• 法律用語でごまかさない丁寧な説明による安心感
• 精神的なケアを含めたリーガルサポートの提供
• 公正かつ公平なアドバイス

というお声を、ご依頼者様方からいただいています。弊オフィスでは、ご依頼者様の期待を裏切らないリーガルサポートを提供させていただき、スタッフ一同で離婚問題に関するお悩みを早期に解決すべく尽力させていただきます。

ご相談を伺うことから始まります

離婚問題は家庭内で起こることであり、それゆえに外部からその実情を伺い知ることができません。
お一人で悩み、苦しまないでください。

お越しの際は福岡の中心街を走る市営地下鉄「渡辺通」駅からのアクセスが便利で、徒歩わずか30秒です。定休日は設定していませんので土日祝日でも、ご相談を受け付けさせていただいています。基本的には8時から21時を受付時間とさせていただいていますが、あらかじめご連絡いただければ、この時間外でも対応させていただきます。また、電話相談やZOOMなどのインターネット通話でも、ご相談を承っています。さらに、出張相談も対応可能です。
初回の相談は無料とさせていただいておりますので、弊オフィスにお気軽にご連絡ください。

法律適用外のことも見過ごしません

離婚問題を解決するということは、あらたな生活をスタートさせるという意味があり、非常に重要なプロセスの第1歩となります。一方で、1つの家族を構成していた人々がばらばらになってしまうのが離婚ですので、離婚届を提出することや話し合いをすることだけでは解決できないことが存在するということも事実です。

弊オフィスでは弁護士が法律の知識や経験により離婚トラブルの解決を最重要課題とすると供に、ご依頼者様のお気持ちのケアも大切であると考えています。そこで弊オフィスの弁護士を含めたスタッフの中には、

• 准メンタルケア心理専門士
• アンガーコントロールスペシャリスト
• 夫婦カウンセラー
• チャイルドコーチングアドバイザー

などの資格取得者が控えており、法律を適用して公正・公平に対応しても解消できない不安点などをフォローさせていただいています。

050-5385-2402

【対応分野】弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

複雑なファクターが絡み合っている離婚問題

離婚問題は、婚姻関係が解消すればそれで終わりといった単純なことではありません。
弊オフィスでは、このようなトラブルの元となっているファクターをひとつひとつ丁寧にひもといていき、トラブルの解決に向けて親身な対応で、ご依頼者様をサポートさせていただきます。

当事者同士だけでは決められないことも

ご自身の気持ちだけではなく、お子様の気持ちを感じ取られていますか。
ご依頼者様もメンタル的に身体的につらいとお察しいたしますが、弱い立場にあるお子様のことも考えてあげてください。ですので、お子様がおられる場合、お子様の気持ちをないがしろにすることはできません。もちろん、お子様が自身の気持ちをうまく表現できる年齢であるとは限りませんので、家庭内における状況や周辺環境における行動などを慎重に調査して、お子様の気持ちを感じ取ってあげる必要があります。お子様をめぐっては、「親権」や「面会交流」などの取り決めしなければならないことが多数あります。
一方で、当該取り決めの話し合いが拒否されるケースや結論まで至らないといったケースなどは少なくありません。このようなケースになったときには、裁判所に「面会交流調停」を申立て、裁判所で適切な面会交流の実施方法を決定する手続きをしっかりとサポートいたします。

「親権」ならびに「面会交流」の取り決めは解決するまでに長時間を要することが多く、法律の適用だけでは済まされない内容であることは容易に想像されます。話し合いや裁判所への申立てに関する経験やノウハウなどを豊富に有する弊オフィスへお気軽にご相談ください。
ご依頼者様のお気持ちを第１優先に据えつつ、お子様の気持ちにも配慮した内容が取り決められるように迅速に対応させていただきます。

代理人としての責務を果たし、ご依頼者様のお気持ちを理路整然と代弁

相手の顔を見てしまうと、どうしても感情的になってしまうあるいは声が出せないということになっていませんか。
弊オフィスでは、ご依頼者様、お相手様ならびにお子様との話し合いを速やかに行い、感情的になることなく比較的スムーズに合意を得ることに導くことができた事案を数多く有しています。弊オフィスの弁護士ならびにスタッフ一同が、当該事案に関連する方々に対して、血の通った温かい対応を行っているためだと考えています。

一方、このようにスムーズに解決した事案ばかりではありません。協議離婚が難しいケースでは家庭裁判所に離婚調停の申立てを行うことになります。弊オフィスでは申立て時のサポートのみならず、弁護士が代理人として裁判所に出向くことも行っています。もちろん、調停中の審議内容の解説、調停時の主張ならびに反論する際のアドバイスも的確にサポートさせていただきます。代理人として弁護士が調停に参加した場合には、裁判所の調停委員にご依頼者様のお気持ちを理路整然と代弁させていただき、最善の解決結果を得られるように尽力いたします。

弁護士を含めた弊オフィスのスタッフ一同が強力にご依頼者様をサポートさせていただきますので、お1人で悩むことはもうおやめください。ご相談いただければ、裁判所に出向き相手方と顔を合わせるような状況も避けることができます。

離婚後のこともしっかりとイメージしてください

離婚後の生活設計をイメージされておられますか。
専業主婦などで決まった収入源を持たないケースでは、離婚後の生活資金をなんとかして確保しなければなりません。お子様がおられるケースでは、成人になるまでの「養育費」も大きな金銭的な課題です。

お気持ちをお察しいたしますが特別な事情がない限り、早々の別居はご依頼者様に不利となることがあるので避けるべきアクションです。これは、別居することにより相手の管理する財産を把握しにくくなるからです。なぜならば、婚姻関係にあった期間において得た財産を受け取る権利がありますので、共有財産を分け合う「財産分与」も交渉対象とすることができるからです。離婚を頭の中でイメージされ、その意思が強いときには、できるだけ早い時期に弊オフィスにご相談ください。

決めるべきことはきっちりとお相手様と話し合い、将来に必要となる資金について取り決めましょう。合意できた内容については、公正証書としておくことにより、将来にわたって強制執行能力を付与することができます。取り決めしておくべき内容や話し合いなどには、弊オフィスのスタッフ一同でご依頼者様をサポートいたしますので、どうぞご安心ください。

家庭内暴力や不貞行為などに対するアクション

DVなどは緊急事案です。ご自身のお身体の安全を確保してください。
前項で別居のタイミングを推し量ってくださいとお願いしましたが、DVなどのケースでは全く逆です。

ご相談いただければ法的処置による保護命令を発令させることも可能です。繰り返しになりますが、お1人で悩み、苦しまないで、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談ください。ご依頼者様の身の安全を確保した上で、必要な処置に対する対策ならびに解決策について適切なアドバイスを提供させていただき、緊急に対応すべきアクションを起こさせていただきます。

あらたな生活のスタートを親身に全力サポートいたします

離婚することで人生がすべて終わってしまうということではありません。あらたな人生のページをめくるという前向きなスタート地点に立ったということです。弊オフィスのスタッフ一同、当該問題に関わる方々のお気持ちにそっと寄り添い、親身に耳を傾けたサポートを提供することを目指しています。ご依頼者様の相談相手あるいはサポーターとして、リーガルサポートのみならずメンタルケアについてもしっかりとフォローさせていただきますので、どうぞお気軽に弊オフィスへご相談ください。

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