もえぎ法律事務所

地域に根差した場所づくりを心がけています

東京都立川市にある当事務所は、JR「立川」駅から徒歩7分、多摩モノレール「立川北」駅からは徒歩6分とアクセス良好な場所に位置し、多摩地域を中心に地域に根差した弁護活動を行っています。親しみやすく、相談しやすい町医者のような存在を目指し、日々依頼者様のご依頼に向き合っております。
弁護士事務所は敷居が高いように感じられ、敬遠されがちですが、私たちは皆様が困ったときにすぐに相談していただける、気軽な場所づくりをしています。男性、女性どちらの弁護士も在籍しており、同性の弁護士と話したい。というご要望にもお応えできます。そしてご相談の際は、「先生」ではなく、ぜひ「さん」で呼んでください。当事務所は、プライバシーに配慮した完全個室を設けていますので、どうぞ安心してご相談ください。

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【対応分野】もえぎ法律事務所

離婚・慰謝料請求するなら…

離婚や慰謝料の請求を考えている場合、法的に効果のある証拠を集めることが必要です。
しかし、うかつに動くと相手に勘づかれ証拠を隠ぺい・削除されてしまったり、相手を尾行して不審者と間違われ通報されたり相手を脅迫したりすると違法になるので慎重に動きましょう。
　証拠を掴むのに、どのような方法で掴めばいいかわからない。探したいけど上手に見つけられるか不安。証拠が有力なのかわからないなど、お困りの方は、ご自身で行動される前に弁護士にアドバイスを受けましょう。

離婚相談で多い問題

離婚相談でよく起こる問題を5つご紹介します。

①親権はどちらへ？

「親権」とは、未成年の子を監護・教育・財産を管理する権利・義務のことです。子どもがいる場合は親権を決めなければ、離婚届は受理されません。親権が決まらない場合は調停などで決めますが、裁判所はあらゆる事情（子どもへのＤＶ、育児放棄、養育環境の悪化、子の意思など）を考慮して、どちらが親権者となるのが子の利益・幸福に適するのかを判断します。親権は母親に認められやすいと考えられがちですが、一概にはいえません。現実に子供を監護教育している親を優先的に親権者とすることが多いようです。

②面会交流

離婚後、親権をもたない親が子どもと会うことを「面会交流」といいます。これは親権と違って必ずしも決める必要はありませんが、後々揉めない為にも離婚時に決めておいた方がよいでしょう。
協議が調わなければ調停を利用することもできます。面会交流の頻度や方法などについて争いがある場合、当事務所は依頼者が納得のいく合意を目指します。

③養育費

「養育費」とは、子どもが社会人として自立するまでに必要とされる費用です。その金額は双方の合意のもとに決められますが、裁判所の実務では「養育費算定表」が用いられます。調停を利用すれば、法的に妥当な結果を得られる可能性が高まります。
当事務所はこの算定表をベースに、特別な事情がある場合はその点も主張します。例えば私立学校に通っている場合、算定表は公立学校に通う事を前提としている為、増額が認められる可能性があります。
その他にも増額事由がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

④共有財産の分配

共有財産とは、夫婦が婚姻中に築きあげた財産のことを言います。これを清算・分配することを「財産分与」といいます。
話し合いの中では、財産を管理していた側が財産の開示に応じない、または隠してしまうこともあります。そのような問題が起きないためにも、弁護士に財産の調査依頼をすることが大事といえます。

⑤慰謝料請求

「慰謝料」とは、不倫やＤＶなどの精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。相手方の有責行為（浮気や暴力など相手に責任のある行為）により婚姻関係が破たんすると請求が認められますが、相手がそれを認めない場合、証拠集めが重要となります。
不倫・浮気などをされたら間接的な証拠を収集し、保全しましょう。また、暴力の場合は医師の診断書やケガの写真が証拠になりますが、それらがなくても証明できる可能性があります。
決定的な事実を裏付ける証拠がない場合は、弁護士のアドバイスを受け証拠収集することをおすすめします。

話し合いによる平和的解決を

当事務所の基本的な方針は、話し合いによる「平和的解決」です。裁判まで進んだ場合、時間を要し事件が長期化します。依頼者様には精神的負担となりますので打合せを重ね、可能な限り話し合い（協議・調停）で解決ができるよう努めています。

早期相談がカギになります

離婚は家族問題のため、第三者に相談しにくいかも知れませんが、悩まれている方は早めに弁護士に相談しましょう。お話頂くことで、解決の糸口が見つけられるかもしれません。
当事務所は、初回相談45分無料で対応しております。ご希望であれば女性弁護士の対応も可能です。離婚問題に少しでも不安なことがありましたら、お気軽にお越しください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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