谷口総合法律事務所　鯖江支所

挑戦心を忘れない老舗法律事務所

谷口総合法律事務所は初代・谷口義弘が1949年に開設したことを起源とし、現在は3代・谷口直大が所長を務める老舗法律事務所です。鯖江支所は、当事務所の2つ目の拠点として2015年に開設されました。
市内唯一の法律事務所として、地域の皆様からのあらゆるご相談をお受けしています。開所以来、300件近くの受任実績があり、離婚に関する問題は50件以上を占めています。
長い歴史の中で培った経験や知識を重んじながらも、挑戦心を忘れないでいることを、所属弁護士・スタッフ一同大切にしてきました。
Webミーティングの積極活用など、お客様の利便性に繋がるものは進んで取り入れるのが我々の方針です。また、京都本部と鯖江支所が毎月合同で行なう弁護士会議・カンファレンスでは、所属弁護士が最新事例から得たノウハウを共有し、リーガルサービスの品質向上に努めています。
これからも老舗の立場に甘んじることなく、挑戦し成長し続けてまいります。

050-5447-1690

【対応分野】谷口総合法律事務所　鯖江支所

初回相談でモヤモヤを整理

「今の結婚生活がとにかく辛いが、どうしたらよいか分からない」、「パートナーとの生活に限界を感じているが、離婚はハードルが高い」など、お一人で抱え込んでいることはないでしょうか。ありのままのモヤモヤや不満を弁護士にお伝えいただくための場が法律相談です。初回相談は30分5,000円（5,500円）でお受けしています。

感じていることや悩んでいることを第三者に話すことで、ご自身を俯瞰的に見つめることができます。問題を客体化することは解決への第一歩です。あなたの中に満杯に溜まっている不安や悩みを吐き出し、これからについて考える心のゆとりを作り出すところから一緒に始めてみませんか。

無料相談会を開催

法律事務所を通して離婚問題を解決することに抵抗があると感じる方がまだまだ多いのが実情です。皆様の身近な相談役として弁護士の存在が浸透することを目指して、通常の法律相談（有料）に加えて、無料相談会も毎月開催しています。
混み合っていて予約が取りにくい場合もあるかもしれませんが、法律相談にこれまで踏み出せなかった方が一歩前に進むきっかけになれば幸いです。弁護士は離婚前提でお話を伺うわけではありませんのでご安心ください。あなたの意向を尊重し、納得できる解決を目指してお手伝いします。
詳しい開催日時や予約開始日・方法等は、当事務所までお問い合わせください。

相談の基本姿勢は「とことん聞く」

法律相談に臨む時に弁護士として大切にしているのは「とことん聞く」という姿勢です。
支所長・佐藤孝一の大学時代の話になりますが、法学部のサークルである「法律相談部」に所属し、一学生として自己研鑽のために大学OBの弁護士の先輩方の力を借りながら、市民の方への学生無料法律相談活動に取り組み、市民の方のお話を伺っていた経験があります。振り返ると、私の弁護士としての基本姿勢を形作ったのはこの時の経験にあると思うのです。相談を伺っていて感じたのは、「大変なことを抱えていらっしゃる方に対して、して差し上げられることは限られている。学生の自分にできることは、お話を受け止めることだ」ということでした。
今は弁護士となり当時と立場は異なりますが、相談者の方の話をじっくり伺い、まず受け止めることはその頃から変わらずに貫いている心構えです。
弁護士が豊富な法律の知識を持っていても、あなたの個別の事情を考慮していなければ納得できる解決には至れません。一般論や相場を当てはめるのではなく、あなたの思いや希望を反映したオーダーメイドのプランでこれからの生活を考えていきましょう。

お客様からの声：「閉鎖された環境から抜け出すことができた」

トラブルの渦中にいると、目先の問題に対応することに精一杯になり、先を見据えた解決を考える心の余裕を持つのが難しくなってしまうこともあります。配偶者からの暴力で悩んで相談にいらっしゃったある依頼者の方は、解決後に以下のようにお話になっていました。
「弁護士に相談したことで、閉鎖された環境から抜け出すことができました。パートナーに離婚を申し入れた当初は、自分が正しいことをしているのか不安が残っていたけれど、後から考えると、自分があの時冷静さを欠いていたのだと分かりました。依頼して本当に良かったです。」
弁護士の役割の一つは、第三者の立場から状況を整理し、道案内をすることです。当事者ではないからこそ、冷静な視点から問題に向き合うことができるのが強みです。その道を進むかどうかの最終的な判断をするのはあなた自身です。人生の大きな決断をする前に他人の意見を聞いてみるつもりで相談を利用することで、視野が広がることもあるかもしれません。

調停の通知が届いたら？放置するとどうなる？

夫婦間の話し合いで合意できなかった場合に、家庭裁判所の調停委員が間に立って手続きを進めることを離婚調停といいます。離婚調停に進むには夫婦のどちらかが調停を申し立てればよいため、裁判所から調停に関する書類が突然届いたことに驚き、弁護士のもとへ相談にいらっしゃる方も少なくありません。
「調停で一体何をするのか見当がつかず不安」、「仕事が忙しいのに裁判所に行くなんて負担が大きすぎる」など、心の用意ができない状況で通知を受け取れば、動揺なさるのも無理はありません。
かといって、この裁判所からの通知を無視し、期日に出頭しないとすれば、それが得策かどうか慎重に考える必要があるでしょう。調停期日に無断欠席すれば、話し合いの余地がないと解釈され、今度は相手方から訴訟を申し立てられる可能性があるからです。これは裁判所が調停前置主義（訴訟を提起するにはその前に調停が不成立となった事実が必要であるという考え方）を採っていることによります。
このような法的知識をもとに、取るべき方針を判断していくことが有利な結果を勝ち取ることに繋がります。

調停と裁判はどう違う？調停における弁護士の役割

調停に対して、裁判のように重々しく厳粛な雰囲気を想像しているかもしれませんが、それと調停は違います。
調停は法廷では行われません。裁判所によって見た目は異なりますが、調停室と呼ばれる事務室のような部屋で行われるのが一般的です。
また、調停委員は裁判官ではありません。弁護士、医師、大学教授、公認会計士などの専門家や、元公務員、主婦など様々な人が裁判所の非常勤職員として務めています。
夫婦は別々に調停室に入って調停委員と話をするため、直接対面して議論することはありません。パートナーが話し合いをしている間は待合室で待っていることになります。
弁護士は依頼者の方の代理人として調停に同席することができます。離婚調停において重要なのは、調停委員に理解してもらえるように分かりやすく主張を展開することです。パートナーの批判を口にしたり、具体的でない主張をしたりするなど、調停委員から感情的な人であるとレッテルを貼られてしまう振る舞いは避けるべきです。
離婚調停の担当経験を豊富に積んだ当事務所の弁護士が、あなたの希望や譲れないポイントを伺い、納得できる結果で調停が成立させられるように二人三脚で臨みます。

心のケアが大切。法律面はお任せください

何らかの理由で離婚を考えざるを得なくなることは誰にでも起こり得ます。問題に立ち向かう時には、葛藤、喪失感、罪悪感、怒りなど、様々な感情が押し寄せ、精神的負担がかかることが予想されるでしょう。お子様がいらっしゃるケースでは、あなた自身だけでなく、お子様へのケアも欠かせません。
弁護士は法的サポートだけでなく精神的な側面でも依頼者の方を支えることができるように最善を尽くしていますが、お子様にとって一番の心の拠り所はあなたに他なりません。弁護士に法的側面をお任せいただくことで、セルフケアと家族のケアに割くことができる時間が増えるでしょう。
新たな一歩を力強く踏み出したいと考える方々が、私たちのメッセージを目にしてくださることを願っています。

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