谷口総合法律事務所　鯖江支所

1949年創業、地域に根差した老舗法律事務所

谷口総合法律事務所は、初代・谷口義弘が1949年に開設したことを起源とする老舗法律事務所です。

現在は3代目・谷口直大が所長を務めており、2015年には鯖江支所を開設。市内唯一の法律事務所として、地域の皆様から幅広いご相談をお受けしています。

開所以来の受任件数は300件近くにのぼり、離婚問題だけでも50件以上の実績があります。長年培った経験と知識を大切にしながら、地域に根差した丁寧な対応を心がけています。

挑戦と成長を続ける、柔軟なリーガルサービス

谷口総合法律事務所では、伝統に甘んじることなく、常に挑戦と成長を続ける姿勢を大切にしています。

Webミーティングの積極活用など、利便性向上のための取り組みも積極的に導入。京都本部と鯖江支所では毎月合同の弁護士会議・カンファレンスを開催し、最新事例の共有を通じてリーガルサービスの品質向上に努めています。

所属弁護士・スタッフ一同、柔軟な対応と誠実な姿勢で、皆様のご相談に真摯に向き合ってまいります。

050-5447-1690

【対応分野】谷口総合法律事務所　鯖江支所

初回相談でモヤモヤを整理

「今の結婚生活がとにかく辛いが、どうしたらよいか分からない」、「パートナーとの生活に限界を感じているが、離婚はハードルが高い」など、お一人で抱え込んでいることはないでしょうか。ありのままのモヤモヤや不満を弁護士にお伝えいただくための場が法律相談です。初回相談は30分5,000円（5,500円）でお受けしています。

感じていることや悩んでいることを第三者に話すことで、ご自身を俯瞰的に見つめることができます。問題を客体化することは解決への第一歩です。あなたの中に満杯に溜まっている不安や悩みを吐き出し、これからについて考える心のゆとりを作り出すところから一緒に始めてみませんか。

無料相談会を開催

離婚問題を法律事務所に相談することに抵抗を感じる方は、今も少なくありません。そこで当事務所では、弁護士をより身近な相談役として感じていただけるよう、通常の有料相談に加え、毎月無料相談会を開催しています。

予約が混み合う場合もありますが、これまで一歩を踏み出せなかった方が、気軽に相談できるきっかけとなれば幸いです。

弁護士は離婚を前提に話を進めるわけではなく、あくまでご相談者様の意向を尊重し、納得できる解決を目指して丁寧に対応いたします。離婚に迷いや不安がある段階でも、法的な視点から状況を整理することで、心が軽くなることもあります。詳しい開催日時や予約方法については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

相談の基本姿勢は「とことん聞く」

法律相談に臨む際、弁護士として最も大切にしているのは「とことん聞く」という姿勢です。

支所長・佐藤孝一は大学時代、法学部の法律相談部に所属し、OBの弁護士の力を借りながら市民の方への無料相談活動に取り組んでいました。その経験から、「大変なことを抱えている方に対して、学生の自分にできることはまず受け止めることだ」と実感しました。

現在は弁護士として立場は変わりましたが、相談者の声をじっくり伺い、まず受け止めるという姿勢は変わりません。法律の知識だけでは納得できる解決には至らず、個別の事情や思いを反映したオーダーメイドの提案こそが、真の支援につながると考えています。

お客様からの声：「閉鎖された環境から抜け出すことができた」

トラブルの渦中にいると、目先の問題に対応することに精一杯になり、先を見据えた解決を考える心の余裕を持つのが難しくなってしまうこともあります。配偶者からの暴力で悩んで相談にいらっしゃったある依頼者の方は、解決後に以下のようにお話になっていました。

「弁護士に相談したことで、閉鎖された環境から抜け出すことができました。パートナーに離婚を申し入れた当初は、自分が正しいことをしているのか不安が残っていたけれど、後から考えると、自分があの時冷静さを欠いていたのだと分かりました。依頼して本当に良かったです。」

弁護士の役割の一つは、第三者の立場から状況を整理し、道案内をすることです。当事者ではないからこそ、冷静な視点から問題に向き合うことができるのが強みです。その道を進むかどうかの最終的な判断をするのはあなた自身です。人生の大きな決断をする前に他人の意見を聞いてみるつもりで相談を利用することで、視野が広がることもあるかもしれません。

調停の通知が届いたら？放置するとどうなる？

夫婦間の話し合いで合意できなかった場合、家庭裁判所の調停委員が間に立って進める「離婚調停」が行われます。

調停は夫婦のどちらかが申し立てれば開始されるため、裁判所から突然書類が届き、驚いて弁護士に相談される方も少なくありません。「調停で何をするのか分からず不安」「仕事が忙しく裁判所に行くのは負担」といった声も多く聞かれます。

しかし、通知を無視して期日に出頭しない場合、話し合いの余地がないと判断され、相手方から訴訟を起こされる可能性があります。これは裁判所が「調停前置主義」を採っているためです。こうした法的知識を踏まえ、冷静に方針を決めることが、より有利な結果につながります。まずは弁護士にご相談ください。

調停と裁判はどう違う？調停における弁護士の役割

離婚調停と聞くと、裁判のような厳粛な場を想像される方も多いですが、実際は異なります。

調停は法廷ではなく、調停室と呼ばれる事務室のような部屋で行われ、夫婦は別々に調停委員と話すため、直接対面することはありません。調停委員は裁判官ではなく、弁護士や医師、大学教授、元公務員など多様な専門家が非常勤職員として務めています。弁護士は依頼者の代理人として同席でき、調停委員に分かりやすく主張を伝える役割を担います。感情的な発言や抽象的な主張は避け、冷静かつ具体的な説明が重要です。

当事務所では離婚調停の経験豊富な弁護士が、あなたの希望や譲れない点を丁寧に伺い、納得できる結果を目指して二人三脚で臨みます。まずは安心してご相談ください。

心のケアが大切。法律面はお任せください

離婚を考えざるを得ない状況は、誰にでも起こり得るものです。葛藤や喪失感、罪悪感、怒りなど、さまざまな感情が押し寄せ、精神的な負担が大きくなることもあります。お子様がいらっしゃる場合は、ご自身だけでなくお子様へのケアも欠かせません。

当事務所では、弁護士が法的なサポートだけでなく、精神的な側面でも依頼者に寄り添えるよう最善を尽くしています。とはいえ、お子様にとって一番の心の拠り所は、他でもないあなたです。

法的な部分を弁護士に任せることで、セルフケアや家族のケアに充てる時間を確保できるようになります。新たな一歩を踏み出したいと願う方々が、私たちのメッセージに触れてくださることを心より願っています。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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