谷口総合法律事務所　京都本部

京都に法律事務所を開業して70年。実績豊富な弁護士が離婚に関するお悩みに寄り添います。

昭和24年に京都市に開業いたしました谷口総合法律事務所です。
当事務所は初代の谷口義弘が京都の皆様に寄り添い、人権擁護と社会正義の実現を目指して開設しました。開業から70年以上経ち、離婚問題についても数多くの実績がございます。老舗法律事務所は敷居が高く感じるかもしれませんが、当事務所は地元密着型の話しやすく明るい法律事務所です。心を打ち明けにくい離婚問題に関しても、常に依頼者に寄り添いながら最善の解決方法をご提案しています。当事務所はリーガルサービスが不足していた戦後から、常に京都に貢献することを心掛けてきた法律事務所です。離婚問題についても京都府内を中心に幅広くお受けしております。

依頼者の再出発を支える力になりますので、お気軽にご相談ください。離婚問題にはさまざまな背景が見え隠れしています。長年にわたる性格の不一致、財産に関する考え方、不貞行為など抱えている事情は依頼者によって異なります。どんなお悩みであっても一つひとつ、丁寧にご対応させていただきますのでご安心ください。

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【対応分野】谷口総合法律事務所　京都本部

離婚問題において、弁護士は再出発を支えるパートナーです。

法律事務所に寄せられる個人からの相談には色んな種類がありますが、離婚において言えば「家族」という1つの単位に大きな変化がもたらされる問題です。
夫婦が別々の人生を歩むと決めたら、夫婦が共に築いた財産をどう分けるのか、子どもがいる場合には親権や養育費はどうするのか、問題を整理しながら解決していく必要があります。家族を解体し再構築していく以上、感情がぶつかることがあっても乗り越えていく勇気も必要です。また、離婚をしても子どもがいる場合には家族関係は続きます。面会交流の機会を通して、新しい家族の形を模索しながら再出発する必要があります。弁護士はこうした細かい問題を1つずつ法的な視点と依頼者の感情も踏まえながら解決していきます。再出発を支えるパートナーとして依頼者に寄り添い、冷静な視点を持つ法律家として問題を分析します。

時に弁護士は、夫婦関係は終了しても両親としての関係を築くために、感情や利害の交通整理も行います。出来る限り円満な再出発後を目指すことも可能です。離婚に悩んだら、まずはお気軽にご相談ください。

周囲に相談できないからこそ、弁護士にご相談を

夫婦や家族の問題である離婚については、親族や友人など周囲に相談をできずに悩んでいる方がおられます。家族のことだから、と抱え込んでしまっている方も多く、我慢を重ねている方も決して少なくありません。子供が成人するまで、と区切りをつけて我慢をされている方もいらっしゃいます。

しかし、離婚問題は放置をしていても改善せずに悪化の一途を辿ることも少なくありません。配偶者に不貞など有責となる事情があれば、慰謝料請求をすることも可能です。また、不貞の相手方にのみ慰謝料を求めることもできます。離婚問題は家族の問題を口外するように感じてしまうかもしれません。しかし、日本においては3組に1組が離婚すると言われており、よくあるトラブルです。そして、離婚問題の全てが離婚につながるわけではありません。例として、不貞行為の場合は相手方への慰謝料請求をきっかけに夫婦関係を再構築するケースもあります。問題を弁護士とともに整理していくと、離婚だけが解決方法ではない、と考えることもあるでしょう。法律事務所や弁護士は、離婚の相談を口外することはありません。
当事務所ではしっかりと依頼者のプライバシーに配慮しながら、解決に向けて色んな方法をご提案しています。

財産分与や年金分割など、離婚に付随する法律問題を紐解きます

離婚問題には色んな局面がありますが、整理すべき問題の１つに「財産分与」が挙げられます。夫婦が共に築き上げてきた共有財産をどのように分けるのか、当事者である夫婦間で話し合いを重ねても着地点が見えず、激しくぶつかるケースもあります。お金に関する問題は離婚後の生活にも大きく影響をするため、後悔の無い着地点を弁護士と共に見つけることが重要です。

また、年金分割についても冷静に手続きを進める必要があります。当事務所は法律事務所開設以来、長い年月の中で数多くの離婚問題に向き合ってきました。その中でも財産分与や年金分割といったお金に関する問題は多く取り扱っており、高い経験値を有しています。利害や得失を明瞭に整理し、複雑な法律問題を紐解きますので、財産分与に関するご相談もぜひ当事務所におまかせください。

財産分与で問題化しやすいポイントとは

財産分与は離婚時に争点となりやすく、離婚後の生活にも影響を及ぼすので問題点を残さずクリアにしていく必要があります。一般企業や公務員として勤務されている方と、個人事業主や法人経営者の場合では、財産分与時に問題となるポイントが異なっているため、下記で紹介いたします。

一般的な財産分与とは

一般企業等に勤務されている方の場合、財産分与については夫婦が共有で築いてきた財産か、それとも婚姻前から築いてきた財産かによって財産分与の線引きをある程度決めることができます。
しかし、婚姻中であってもご自身の親族の死去に伴い相続した財産については、夫婦共有の財産ではなく特有財産とし、夫婦共有の財産とはみなさない場合があります。しかし、相続後の婚姻生活の長さや財産の運用を夫婦共同で行っていた場合などは、共有財産とみなすことも考えられます。安易に共有財産か特有財産かを決めるのではなく、夫婦生活のこれまでを踏まえた上で利益を主張することが重要です。谷口総合法律事務所では、型枠に当てはめるような解決方法はご提案いたしません。個別事情に合った主張を行います。

個人事業主や会社経営者の財産分与とは

個人事業主や会社経営者の方における財産分与も、一般的な財産分与と同じように共有財産か特有財産か、で紛争化することがあります。

しかし、事業を営んでいる場合は事業用資産についても争点となるため、一般的な財産分与とは違う視点を持つ必要があります。また、事業を営んでいる方の配偶者側からすると、借入金や連帯保証に関しての問題も整理していく必要があります。個人事業主の場合、事業のための口座や資産を財産分与の対象とされると離婚後の経営に暗い影を落としてしまいかねません。早期に弁護士が問題を整理し、事業の継続の視点も踏まえた上で財産分与の協議を重ねることをおすすめしています。また、法人経営者の離婚の場合は、法人名義の財産は財産分与の対象にはならないものの、特殊な背景がある場合には共有財産として主張に至る可能性もあります。夫婦のいずれも経営に参画し、役員となっているケースでは役員名義や報酬の問題なども整理を進める必要があります。離婚後も経営陣に離婚した配偶者が残っていると、別の問題に発展するリスクもあります。夫婦が保有している株式はどうするのかも、しっかりと問題をクリアにする必要があるでしょう。このように事業を営んでいる方やその配偶者の離婚は、経営に関する視点も踏まえた財産分与の問題を解決する必要があります。会計知識も必要となり、法的に非常に複雑な問題が多いため、弁護士にご相談されることがおすすめです。

トラブルを清算し、家族の新しい再出発を目指しませんか。離婚問題は京都市中京区の谷口総合法律事務所にご依頼ください。

京都市中京区に拠点を構え、京都府民の皆様の法律相談に長年向き合ってきた谷口総合法律事務所は、離婚問題についても70年を超える実績と経験を武器に、解決に向けたご提案をいたします。当事務所は現在、男女ともに弁護士が在籍しており、女性弁護士へのご相談も可能です。デリケートな問題にも真摯に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。事務所一同、ご相談心よりお待ちしております。

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