オルタナ法律事務所

お客様の希望と弁護士の助言で最善の解決プランを構築

どのような法律問題であっても、まずはご依頼者様のご希望を丁寧に伺い、それに基づいて弁護士が考え得る解決策をご提案いたします。

当事務所では、その双方をすり合わせることで、最適な解決プランの構築を目指しております。

丁寧なヒアリングと分かりやすいご説明を重視

はじめまして。当ページをご覧いただき、誠にありがとうございます。弁護士の田中悠介と申します。私が代表を務める「オルタナ法律事務所」は奈良県奈良市に所在する法律事務所です。大手法律事務所での経験を活かし、さまざまな法律問題において皆様のお力となれるよう努めております。

ご相談やご依頼をいただいた際には、まずじっくりとお話を伺うことから始めます。

たとえば離婚問題であれば、離婚を希望される理由や希望されない理由、現在に至るまでの経緯、そして最終的にどのような解決を望まれているのかを詳しくお伺いします。このように丁寧なヒアリングを行うことが、よりよい解決策を導き出すための重要な基盤となるのです。

ご相談の中では、法律上の課題についてできる限り分かりやすくご説明いたします。専門用語の使用は最小限にとどめ、誰にでも理解できる言葉でご案内いたします。ご説明を受けて「こういった方法は可能なのだろうか？」といった疑問が生じた場合には、どうぞ遠慮なくご質問ください。何がどこまで可能なのかを明確にお伝えし、解決までの道筋を具体的にご提示いたします。

当事務所へのご相談・ご依頼をご希望の方は、事前にお電話またはメールにてご連絡ください。ご相談は対面またはオンラインにて承っております。

なお、離婚問題に関するご相談につきましては、初回60分は無料にて対応しておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

050-5447-1686

【対応分野】オルタナ法律事務所

男女双方、離婚希望・不希望問わず受け付け

離婚問題に関して、女性のみを対象とする法律事務所や、離婚を希望される方のみのご依頼を受け付ける法律事務所も存在します。

しかし、当事務所では性別を問わず、また離婚を望まれる方・望まれない方いずれからのご相談・ご依頼も広く承っております。

ケースバイケースだからこそ専門家の意見を参考に

離婚問題は、個々の事情によって内容が大きく異なります。たとえば、別居期間中の生活費（婚姻費用）に関するトラブル、親権や財産分与をめぐる対立、あるいは一方が離婚を望んでいるのに対し、もう一方が離婚を望まず協議が進まないケースなど、まさに千差万別です。

離婚は感情の対立が激しくなりやすい分野であり、当事者双方の態度が徐々に硬化し、結果として対立が深まり、解決までに時間がかかることも少なくありません。

争点は、「どのような条件なら離婚に応じられるか」という点に集中することが多く、離婚問題に関する知識がない状態では、相手方の主張が妥当なのか、受け入れるべきなのかの判断が難しいと思われます。そのため、的確な判断基準を持つ弁護士へのご相談・ご依頼が非常に有効です。

また、離婚に際して譲れない条件を守るためにも、弁護士の力を借りることが有効です。お金や時間がかかっても構わないから離婚したいというご希望もあれば、財産や親権についてどうしても譲れない条件があるというケースもあるでしょう。当事務所では、そうしたお一人おひとりの「譲れないポイント」を丁寧に伺いながら、十分にご納得いただける結果となるよう、全力を尽くしてまいります。

実際に解決してきた離婚問題のケース

ご参考として、当事務所がこれまでに実際に解決に導いた離婚問題の事例を2件ご紹介いたします。

【事例１】財産分与について大幅に譲ってもらい離婚が成立したケース

ご依頼者様は夫側で、妻から離婚を求められたものの、ご本人は離婚を望まれていないというご相談内容でした。相手方が離婚を希望する理由は、主に性格の不一致であり、これが「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するか否かが争点となりました。

一般的には別居期間が3〜5年程度に達すると、離婚が認められやすくなりますが、本件では別居期間が約2年であったため、裁判所が離婚を認める可能性は低いと判断しました。そこで当事務所では、ご依頼者様から相手方へ手紙を送るなどして、関係修復に向けた対応を進めました。

しかしながら、相手方は調停尋問において遮蔽措置を申し出るなど、ご依頼者様との関係に強く拒否的な態度を示しており、お子様との面会交流も拒否する姿勢を崩しませんでした。その結果、財産分与について相手方から大幅な譲歩を得ること、およびお子様との面会交流の実現を条件に、離婚を成立させるに至りました。

【事例２】事前の念書を無効にし妥当な慰謝料で和解離婚したケース

ご依頼者様は夫側で、ご自身の不貞が発覚した際、奥様のご家族に呼び出され、慰謝料として多額の金銭を支払う旨の念書を書かされてしまったというご相談でした。その金額が非常に大きかったため、より妥当な金額で和解できないかという内容でした。

ご家族が大切な方に不義理な行為を受けた場合、強い怒りを抱かれることは当然のことと理解できます。しかしながら、慰謝料に関する念書を強制的に書かせるような行為は、場合によっては強迫等に該当し、取り消しまたは無効となる可能性があります。

そこで当事務所では、相手方代理人に対し、金額が維持されるのであれば支払いは困難であること、訴訟に発展する場合には合意の無効を争う方針であること、そしてその結果として手続きが長期化する可能性がある旨を伝え、交渉を行いました。

ご依頼者様にも慰謝料の支払い意思があったことから、最終的には念書に記載された金額から減額した額で和解が成立いたしました。

一般論としても法律的にも、一度合意してしまった念書や誓約書の内容を覆すことは容易ではありません。そのため、安易に合意書を作成・署名することには十分な注意が必要です。不貞をした側であっても、された側であっても、まずは慰謝料の適正相場や法的な位置づけを把握したうえで、法律の専門家にご相談いただくことを強くおすすめいたします。

離婚問題は専門家に依頼して安心&迅速な解決を

近年、インターネットの普及により、一般の方でも離婚問題に関する専門的な情報を容易に入手できる時代となりました。法律に関する記事を公開する法律事務所や弁護士も増えてきており、ご自身が直面している問題について、ある程度の情報を集めることも難しくはないでしょう。

しかしながら、インターネット上の情報はあくまで一般論に過ぎず、ご自身のケースにぴたりと当てはまる内容を見つけることは容易ではありません。その点を踏まえると、弁護士に相談することで、より安心かつ迅速な解決につながる可能性が高まります。

当事務所では、初回60分までの法律相談を無料にて承っております。ぜひお気軽にご利用いただければと思います。

離婚問題には、想像以上に決めなければならない項目が多く、また、当事者間の感情が複雑に絡み合う性質があります。金銭面で多くを獲得することだけが、必ずしも最善の解決とは言えません。こうした事情をふまえると、一般の方のみで問題を解決するのは非常に大きな負担を伴うものです。

離婚は、まさに人生の大切な節目となる事柄です。お悩みを抱えたときには、どうぞ迷わず当事務所にご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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