弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所　池袋支店

「証拠」が雌雄を決します

　離婚問題に限らず、トラブルを巡る訴訟や協議は「証拠」が結果を左右します。主張を幾ら重ねても、証拠に基づく事実の裏打ちがなければ、単なる「絵空事」に終わり、裁判官を説得することはできないでしょう。証拠による事実の積み重ねが全てと言っても過言ではありません。弁護士の力量が問われるところです。弁護士鈴木謙太郎は証拠の収集、組み立て、評価に定評があり、勝訴的決着を勝ち取る自信があります。

証拠を丹念に集め、夫の不倫を立証した実績があります

　夫の不倫を疑う奥様からご依頼を受けて、慰謝料請求訴訟の代理人を務めたことがあります。夫は不倫相手と１泊旅行をしたのですが、本人は「出張だ」と言い張って、不倫を否定しました。奥様には夫に感づかれないように夫の携帯電話の通信記録を入手することなどのアドバイスをいたしました。訴訟の序盤では、決定的な証拠が足りず、裁判官の心証も芳しくありませんでした。しかし、粘り強くコツコツと証拠を集め、夫と不倫相手が同じホテルに別々の部屋を取ってカモフラージュし、一夜を共にしたことを突き止めました。そして最終的に形勢は逆転し、勝訴判決を受け、相応額の慰謝料の支払いを勝ち取りました。

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【対応分野】弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所　池袋支店

有責配偶者からの離婚を，相手方が拒絶していた事例

　この事例は、依頼者が有責配偶者であり、すなわち不倫をしてしまった方が相手方と離婚したいというものでした。
有責配偶者からの離婚の場合，最高裁判所では離婚自体は認められているものの，未成熟子が存在する場合には離婚が認められないなど，離婚の要件が極めて厳しいものです。そして本件ではまさに未成熟子が存在していたため，いかに協議離婚を成立させることができるかが重要となる事件でした。
そこで，当職としては，相手方も依頼者に執着しているわけではないため，早期に離婚することが互いの利益になると見抜き，依頼者にとって，最大限の利益となるような離婚条件において，離婚を成立させることができました。具体的には，養育費及び婚姻費用の大幅な減額を実現するという成果を上げることができました。
　有責配偶者からの離婚では、相手方が離婚に合意しない場合には、裁判離婚になり離婚に至るまでかなりの年数がかかることとなります。よって裁判離婚を避け、相手方から離婚の合意を得るには相手方の意見も尊重する必要があります。しかし一方で、ただ相手の条件を飲むのでは依頼者の利益を達成できません。その点でこの事例は、交渉の決裂を避け離婚成立を目指すという極めて困難な事件であったと言えます。

こうした交渉が上手くいった理由は、圧倒的不利と思われても、こちらにとって有利な交渉材料を探し出す姿勢を忘れなかったことにあると考えます。
　

ご依頼者様が本当に求められていることを酌み取ります

　一般的に多くのご依頼者様は「少しでも多くのお金を取ってほしい」と経済的利益を望まれます。
ですが、なかにはお金より相手の謝罪や真相究明を重要だとお考えになる方もいらっしゃいます。決着までの道筋も「裁判で徹底的に争いたい」という方もいらっしゃれば、「お金は相応でいいから、早く和解で解決したい」とお望みの方もいらっしゃいます。
以前の離婚相談では、こんなケースがありました。ご依頼者様は相手との関係修復を望んでいましたが、お話をよく聞いたところ、ご依頼者様は現実的には離婚は受け入れざるを得ないと感じており、本当の希望は、子どもにもきちんと面会できる機会を確保したいということでした。

弁護士鈴木謙太郎はご相談を受けたら、じっくりとお話に耳を傾け、ご依頼者様が「本当は何を求めているのか」を見定め、そのご意向に沿って、解決に至るプランを組み立てます。
ご依頼者様が経済的利益より真相究明を優先させているのに、想定を上回る賠償額を得ても、事実解明が不十分で、「結局、真相は藪の中」で終われば、結果的に勝訴だったとしても、ご依頼者様のモヤモヤ感は晴れないでしょう。弁護士鈴木謙太郎はご依頼者様の真意を汲み取り、本当の意味での「顧客満足度」を高めたいと思っています。

「まとめる力」に定評があります

　弁護士鈴木謙太郎は相手方からの「控訴」や「上告」などの上訴案件が滅多にありません。上訴されないということは相手方も結果に納得していることを意味します。法廷でも法廷外でも相手方と話し合い、双方が承諾できる落としどころを探ります。ご依頼者様のご意向を最優先させつつ，相手の立場にも配慮することで信頼関係を築き、一気に交渉をまとめます。判決よりも和解を重視します。さらに言うと、訴訟になる前に話し合いでの解決を図ります。その方がご依頼者様にとって、時間と費用の節約になるからです。

「他士業」と連携し、包括的にサポートします

　離婚は合意に至っても、親権や養育費、財産分与など金銭に絡む問題が残っています。当支店は税理士や司法書士、行政書士ら「他士業」のスタッフを抱え、税務関係や公的手続きにも対応します。グループで不動産会社も経営し、不動産鑑定士や土地家屋調査士も在籍しています。財産分与の対象に不動産が含まれていれば、価値をご依頼者様に有利となるように評価し、ご依頼者様にとって最善の条件となるように尽力いたします。各種窓口が一本化されて「ワンストップ」となり、手続きによっていろいろな事務所に出向く煩わしさからも解放されます。法律問題だけでなく、トラブルを巡るさまざまな問題を一手に引き受け、総合的に支援させていただきます。

初回の相談は料金が掛かりません

　初回のご相談は30分無料でお受けしています。弁護士事務所はよく「敷居が高い」と言われますが，相談料の負担を減らすことでご相談のハードルを少しでも下げたいと思っています。事前にご予約いただければ、夜間、土曜日の相談にも対応します。また，リモートによる相談もお受けします。

費用等について

　ご依頼者様のニーズに合わせて，柔軟に対応いたします。

感情的な対立になりがちな離婚問題は第三者の弁護士の介在が効果的です

　離婚問題は夫妻間のトラブルで、関係性の近さから、かえって感情的な対立に発展することが少なくありません。話し合いをしても、いがみ合いだけが深まり、泥沼化することも珍しくありません。争いが長引くと、精神的苦痛が増すだけでなく、時間的にも経済的にも負担が膨らみます。そうなる前に、ぜひ一度ご相談いただければと思います。弁護士は依頼者の代理人であると同時に、第三者の客観的な目を持っています。お話をうかがうことでクールダウンを促し、依頼者の代わりに冷静に交渉を進めます。

「ご相談は早めに」を心掛けてください

　離婚問題は，一度話し合いがこじれてしまうと，当事者同士の話し合いで解決するのは難しくなり、調停や訴訟など裁判所を交えた道を選ばざるを得なくなる可能性が大きくなります。早めにご相談をお受けできれば、不倫の証拠集めなどアドバイスの対象が広がるだけでなく，対応の初動が早まり，解決も早まります。そのため，ぜひともお早めにご相談下さい。お力になれるよう尽力します。

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