守口法律事務所

事務所名 | 守口法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-1713 |
所在地 | 〒570-0038 大阪府守口市河原町10-15 トークティ守口A棟227 |
担当弁護士名 | 酒元 博之 (さけもと ひろゆき) |
所属弁護士 | 酒元 博之 (さけもと ひろゆき) 寺島 正作(てらしま しょうさく) |
所属弁護士会 登録番号 |
酒元 博之 大阪弁護士会 No.55218 寺島 正作 大阪弁護士会 No.54254 |

「ここに来て良かった」と思っていただけるような法律事務所
法律事務所へご相談・ご依頼に来られるお客様は、それぞれの悩み事や問題を抱え、それを解決してほしいと思っていらっしゃっています。その思いにしっかりとお応えし、「ここに来て良かった」と思っていただける法律事務所であるよう努めています。
親しみやすさを大切にする弁護士事務所
守口法律事務所には、酒元博之・寺島正作の2名の弁護士が在籍しています。
両名ともに弁護士になる前に一般企業での社会人経験があり、その経験を活かして、相談者にとって親しみやすく、安心して話せる雰囲気づくりを心がけています。離婚、交通事故、債務整理など、幅広い法律問題に対応しています。
商業ビル内のオフィスで、気軽に立ち寄れる法律相談
当事務所は戸建てではなく、商業ビル内のテナントとして開設しています。これは「法律事務所は敷居が高い」というイメージを払拭し、より気軽に相談していただきたいという思いからです。
買い物や用事のついでに立ち寄れるような、入りやすい雰囲気を大切にしています。法律相談を深刻に捉えすぎず、まずは一歩踏み出していただけるよう配慮しています。
初回相談無料・予約制で安心の対面対応
ご相談の際は、電話またはメールでの事前予約をお願いしております。ご予約後、事務所にて対面でのご相談となります。
初回相談は無料ですので、法律のことでお悩みの方は、どうぞお気軽にご連絡ください。
定休日 | なし |
相談料 | 初回相談1時間無料 |
最寄駅 | 京阪本線「守口市駅」東口より徒歩1分 大阪メトロ谷町線「守口駅」3番出口より徒歩6分 |
対応エリア | 大阪府 |
電話受付時間 | 平日 9:00~18:00 土日祝 9:00~17:00 |
着手金 | 【不貞行為に基づく慰謝料請求・被請求】 請求側 11万円(税込)から 被請求側 16.5万円(税込)から 【離婚】 16.5万円(税込)から ※調停や訴訟に移行した場合、別途費用をいただいております。 |
報酬金 | 【不貞行為に基づく慰謝料請求・被請求】 請求側 5.5万円+得られた額の22%(税込) 被請求側 減額できた額の17.6%(税込) 【離婚】 16.5万円(税込)から ※慰謝料、財産分与等の金銭的請求をする場合には、別途費用をいただいております。 ※正式にご依頼いただく前に詳しいご事情をおうかがいしたうえでお見積をさし上げております。 |

【対応分野】守口法律事務所
お客様のお気持ちを汲み取る丁寧な解決
離婚問題は、ただ離婚したい、金銭を取りたいというだけの問題ではありません。その裏には様々かつ複雑なお客様のお気持ちがあります。そのようなお気持ちを漏らさず汲み取りながら、丁寧に解決を進めていきます。
離婚問題に寄り添う、親身な法律相談
守口法律事務所では、離婚問題に関してご依頼者様のお気持ちを丁寧に汲み取り、最善の解決策をご提案することを心がけています。離婚に関する悩みや不安を一人で抱え込まず、気軽にご相談いただけるよう、親身な対応を大切にしています。
交渉段階では、離婚の意思の有無、財産分与や親権に関するご希望などをしっかりと確認し、状況に応じた適切なアドバイスを行います。経験豊富な弁護士が、ご依頼者様の立場に立って対応することで、安心してご相談いただける環境を整えております。
法律相談は敷居が高いと感じられがちですが、当事務所ではそのイメージを払拭し、身近で頼れる存在として、皆様のお力になれるよう努めております。
お子様の気持ちにも配慮した、調停・裁判対応
離婚問題が調停や裁判に進む場合でも、守口法律事務所ではご依頼者様のご希望を丁寧に調査し、調停委員や裁判官に的確に伝えることを重視しています。
特にお子様がいらっしゃる場合には、その気持ちにも十分に配慮し、親子双方の立場に立ったアドバイスを行うことを心がけています。お子様の生活環境や心理的な安定を考慮した提案を行うことで、より納得感のある解決を目指します。
調停や裁判は精神的な負担も大きくなりがちですが、当事務所では細やかな配慮と誠実な姿勢で対応し、ご依頼者様が安心して進められるようサポートいたします。信頼と実績を大切に、最適な解決策をご提案できるよう努めておりますので、どうぞ安心してご相談ください。
これまでに手がけてきた離婚問題のケース
こちらでは、これまでに手がけてきた離婚問題のケースをいくつかご紹介いたします。
不貞相手から慰謝料を獲得したケース
本件は、夫であるご依頼者様からのご相談により、妻の不貞相手に対して慰謝料請求を行った事案です。妻および不貞相手は一貫して不貞の事実を否認し、交渉段階から裁判に至るまでその姿勢を崩すことはありませんでした。
そこで当事務所では、裁判における相手方の主張や提出された陳述書を丹念に精査し、尋問の過程で矛盾点がないかを慎重に探っていきました。その結果、相手方の主張には整合性を欠く部分が複数見受けられたため、これを的確に指摘することで、裁判所にご依頼者様の主張の正当性を認めてもらうことができました。
最終的には、ご依頼者様の勝訴として慰謝料の獲得に至り、事実確認を丁寧に積み重ねたことが成果につながった事例となりました。
請求された慰謝料の減額に成功したケース
本件は、不貞行為により慰謝料を請求されたご依頼者様からのご相談で、慰謝料の大幅な減額を実現した事案です。ご依頼者様の収入状況から、請求額の支払いは困難であり、減額が不可欠でした。まずは減額可能な要素を検討し、一定の減額には成功しましたが、それ以上の減額は難しい状況でした。
そこで当事務所では「求償権」の活用を提案しました。求償権とは、不貞行為の当事者間で、過剰に支払った慰謝料の一部を相手方に請求できる権利です。たとえば200万円の慰謝料を不貞相手が支払った場合、100万円を夫に求償できるため、実質的には夫婦で100万円ずつ負担する形となります。
夫婦関係が継続する場合、妻が受け取る金額は実質100万円にとどまることを説明し、求償権の行使を主張した結果、相手方の譲歩を得て大幅な減額に成功しました。
別居中の婚姻費用の増額に成功したケース
本件は、奥様からのご依頼により、別居期間中の婚姻費用の増額を実現した事案です。ご依頼者様は離婚を望んでおらず、相手方は離婚を希望している状況の中、少しでも生活の安定を図るため、婚姻費用の見直しを求めて対応を進めました。
相手方は「収入が減ったため支払いが困難」「ご依頼者様は働けるのに働かない」と主張していましたが、当事務所ではまず、相手方が自己都合で職を変えたことを指摘。さらに、ご依頼者様が結婚・育児のために前職を離れ、お子様の養育に専念していたことから、働き方が制限されていた点を丁寧に説明しました。
これにより、「働けるのに働かなかった」という相手方の主張は妥当ではないと判断され、最終的に婚姻費用の増額が認められました。生活実態に即した主張が功を奏した事例です。
1人で悩むより、私たちと共に
離婚に関するお悩みは、誰にも打ち明けづらく、ひとりで抱え込んでしまいがちです。守口法律事務所では、そうしたお気持ちに寄り添いながら、丁寧にお話を伺います。
まずは、お客様が本当に離婚を望まれているのかという点から、今後の生活を見据えた解決策を一緒に考えてまいります。離婚においては、財産分与や婚姻費用など金銭面の問題も大きな課題です。弁護士にご相談いただければ、必要な証拠の収集方法や、権利を守るための具体的な助言をいたします。
特に通帳などの記録は重要な証拠となりますので、別居をご予定の方は、同居中に通帳の写真を撮るなどして記録を残しておくことをおすすめします。初回相談は無料ですので、まずは一度、お気軽にご相談ください。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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