法律事務所Lapin

養育費は放置すると時効にかかってしまいます

法律事務所Lapinでは養育費の請求及び強制執行が得意です。離婚専門の弁護士事務所であっても養育費の強制執行を扱っていない事務所もあります。例え調停で養育費が決まっても、強制執行がないと男性側が払わない場合、養育費はもらえません。また、養育費の未払いについては5年間の時効があり、放置すると未払い分も回収できなくなる恐れがあります。そういう意味でも、養育費は離婚前に決めるのが重要です。養育費について決めていると、過去の未払い分も相手方に請求することが可能となるからです。
もし、養育費を決めずに離婚した場合1年経過後に養育費を請求したいと主張されても、過去の分は請求できません。そのため、養育費を決めていない場合、より早く動く必要があります。当事務所では養育費の強制執行も行っておりますので、養育費の支払いについて不安がある方は、ぜひご相談ください。依頼者様が未回収の養育費だけではなく、将来分の養育費も獲得できるよう尽力いたします。

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【対応分野】法律事務所Lapin

常に最新の男女間に関する問題を把握しています

現代の離婚問題は複雑です。最近の夫婦間、男女関係の問題は新しい情報を仕入れておかないと対応も難しい場合があります。例えばマッチングアプリで浮気をするといったことに関しては、マッチングアプリがどのようなものなのかを把握しておく必要があります。当事務所の特徴は、私が年齢的に若いため、そうした最新事情への知識も把握しやすいこと。依頼者様に寄り添った形で悩みや世間話を聞くのが得意です。そうした世間話の中に問題解決のヒントがあります。最終的に依頼者様の望んだ通りの結果につなげることができます。

依頼者様にとって相談しやすい弁護士です

法律事務所Lapinは、東京都江戸川区にある法律事務所です。若い依頼者様の場合、当事務所では依頼者様と近い年齢である私が対応するため、気軽に相談することが可能です。また、年上の方にとっても年下にあたるため、比較的話しやすいであろうと感じております。
弁護士事務所というとベテランの年齢の高い弁護士が多いもの。ベテランの弁護士の場合、萎縮してしまい思うように相談できなかったという話を依頼者様からよく聞きます。「こんなことを話していいのか？」「こんなことを聞いていいのか？」と依頼者様がためらってしまう場合も少なくありません。そうなると、弁護士は必要な情報を依頼者様から聞き出せず、解決も難しくなるでしょう。
離婚に関しては弁護士に対し気軽に愚痴を言えることが大事。私は離婚問題に一つひとつ丁寧に対応し、男性からの相談であれば男性目線で、女性からの相談の場合は徹底して話を聞くことを心がけています。離婚について悩み事がありましたら、ぜひ私にご相談ください。

事例紹介

法律事務所Lapin解決した離婚に関する事案の中から3つの事例について紹介します。

事例1：養育費500万円以上を回収できたケース

女性依頼者様は調停離婚をしており、親権を獲得。半年後に別れた夫が養育費を払ってくれないということで、私に相談に来られました。依頼者様と元夫の間には中学生のお子様が二人おり、男性の希望がなかったため、面会交流もしていませんでした。養育費の金額は一人4万円、合計8万円です。元夫は遠方に住んでいますが、例え遠方であっても強制執行は可能です。養育費について取り決めをしている場合には過去の分だけではなく、将来の分も強制執行できます。
今回のケースは将来養育費を踏み倒される可能性があるため、給料についても差し押さえをし、将来の養育費も含めて強制執行をいたしました。強制執行の手続き後、給料の差し押さえをしたため、勤務先と男性双方に連絡が行きました。男性から私に直接連絡があり、養育費の支払いが滞っていたことについて謝罪をしてくれたのです。また、「養育費についてはある程度お金が用意できるので、将来分も一括で払います」というお返事をいただきました。その旨を依頼者様にも伝え、未回収分と将来分の養育費500万円以上を全額回収できました。20歳までの養育費として設定していましたが、仮にお子さんが18歳で大学や専門学校に行かずに働き始めた場合や今後男性の収入が減った場合でも、返す義務はありません。
強制執行は、男性が勤務先を変更すると、その段階で強制執行が停止します。その場合再び新しい勤務先を探し出し裁判所に強制執行の申し立てをする必要があります。養育費の増額はできませんが、そうしたリスクを防止するため、払わない可能性がある男性からは回収しておく方が安心です。

事例2：財産分与で争っていたケース

男性依頼者様から財産分与について相談を受けたケースです。夫婦二人にはお子さんはいませんでしたが、財産分与としてマンションがありました。妻は車の名義やマンションも含め、自分が所有することを望んでいたわけです。妻との話し合いは難しく、最初から調停の申し立てをし、適切な財産分与なら応じるという旨を伝えました。調停で提案したのは、妻側の希望にも沿いながら夫婦共有財産を半々にするという、相場通りの金額です。妻側は特に弁護士はつけていませんでしたが、私とのやり取りの中で信頼していただき、男性側の希望通りになりました。最終的に妻側に渡したのは300万円です。
夫婦間の離婚をめぐる争いでは財産分与の問題が多い傾向があります。男性側は払いたくない、女性側はもっと欲しいということで、争いに発展するケースがほとんどです。ただし、弁護士が入ると今回のようなケースは解決しやすくなります。夫婦二人だけの話し合いでは感情論のぶつけ合いになり、法律論にまで至りません。このケースのように一方にしか弁護士が入らない場合、弁護士の役割は調整役です。依頼者様の方が優先順位は高いのですが、相手方に敵対心を露わにするのではなく、第三者的な立場として入ります。相手側の主張全てに非があるわけでもなく、妥当な場合もあります。相手側の主張を聞き、主張が通る・通らない場合の理由を伝えた結果、相手方にも信頼され法律通りに解決ができました。

事例3：複雑な養育費の問題が解決できたケース

依頼者様は公正証書で別れた夫との間で2人のお子さんについて養育費を決定。離婚して8～9年経過後、元夫からの養育費が滞った状態です。たまに振り込みはあったものの未回収分は5～6年分。元夫は会社経営をしており、子ども1人についての養育費は10万円、未払い分は1,000万円以上ありました。ただし養育費の時効は5年、古いものは請求できません。
現在も元夫が会社経営をしていることが判明、会社に対し強制執行を行いました。請求金額は未払い分1,000万円以上と将来の養育費分を含めた金額です。しかし元夫の会社は決算書などから赤字経営であり、お金がない状態であることが判明しました。お金がない場合は強制執行をすることはできません。また、男性には別れた妻とは再婚であり、以前の妻との間や現在の妻との間にも子どもがいました。そのため、ほかの子どもたちにも養育費を払えない状態でした。
そこで分割払いを提案したところ、元々月20万円の養育費だったため、交渉は難航しました。そのまま放置すると養育費の未払い分が加算されるため、相手方は養育費の減額を調停に申し立てました。
相手方と交渉したのは、「過去の未払い分と将来の養育費をどのようにすべきか」についてです。過去の1,000万円以上の未払い金も放置すると時効にかかってしまいます。そこで、過去の未払い金1,000万円以上の支払いを認めるという文言と月々の養育費を5万円に減額し、プラスαで支払うといった内容で調停が成立しました。このケースでは解決まで2年近くかかっています。養育費は減額されましたが、調停期間中は養育費の支払いが行われ、過去の未払金が時効にかかるのを防止できました。

裁判を長引かせないために気を付けつけるべきポイント

訴訟になった場合、弁護士は勝訴できるのかどうかわかります。事前に依頼者様から情報をいただき、見通しを立てることが可能です。裁判をするなら中途半端に合意せずにまとめて解決するほうがいいでしょう。また、裁判を長引かせないためには情報や主張を小出しにしないことが重要です。相手方の反応も最初から想定して主張すると有利に働きます。また、裁判では感情をぶつけないことも大切です。感情をぶつけると感情論だけで何カ月も費やすことになるでしょう。例え相手方が感情的になっても、相手にせずに重要な部分にだけ反応すると解決が早くなります。

離婚問題は弁護士に相談した方が有利に働きます

離婚について相談に来られた場合、私は依頼者様の聞き役に徹します。話の概要がだいたい見えてきたら、不明点について質問いたします。例えば、結婚当初から依頼者様が持つ配偶者への不満など、解決の糸口になるような様々な問題点が見つかります。
「離婚＝慰謝料」ではありません。相手の不倫など離婚原因があれば慰謝料の対象になります。その場合不倫の証拠を集めるだけではなく、慰謝料の相場などを加味し、戦略的に請求を進めることが重要になります。
離婚を考えた場合、まず本当に離婚するのかどうか、財産分与をどう考えるのか、親権をどうするのか、養育費をどうするのかなど様々なことを考えなくてはなりません。
例え夫婦であっても夫の収入がどれぐらいあるのかを妻は知らないものです。相手のお金の所在や金額について、調べられるうちに把握することをおすすめします。相手方が隠し財産を持っているケースもあります。しかし相手にお金があることがわからないと、希望するお金は回収できません。
離婚については弁護士に依頼した方が漏れなく、良い条件で離婚を進めることが可能です。また、離婚後の養育費の問題も当事務所では強制執行にも対応できます。当事務所は初回相談については制限がなく無料です。離婚について不安を感じたら、諦める前に、まずは一度当事務所にご相談ください。

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