辻村幸宏法律事務所

「学びと笑いと感動に満ちた人生を」最後に一緒に笑い合うために

私は、昔から困っている方の手助けをするのが好きな性格で、大学時代には「法律相談部」に所属し100件を超える法律相談を行ってきました。

その中には誰に相談したらいいのかわからず、どうやって問題を解決したらいいのか全く道筋が見えず、未来に絶望してしまっている方もたくさんいらっしゃいました。

辛いご経験をされた方が、全ての物事に対して否定的になってしまうことは仕方がないことなのかもしれません。

しかし、過去に囚われてしまい、未来を生きることができないのは非常にもったいないです。

私は、今の辛いご状況はあくまでも人生の通過点に過ぎず、できる限り多くの方が前向きに未来に進んで行けるような手助けをしたいと考えています。弁護士に相談することで心が少しでも晴れたり、ご自身では考えもしなかった解決方法があるかもしれません。私は皆様に真摯に向き合うことを常に心がけています。

話しやすい雰囲気を作ることで、相談しながらクスっと笑ってもらえたり、「癒し」や「和み」を感じてもらえるのが弁護士としての理想像です。

ウルフルズの「とにかく笑えれば」という歌の中に、こんな歌詞があります。

「とにかく笑えれば　最後に笑えれば　情けない帰り道　ハハハと笑えれば」

どんなに辛いことがあっても、最後に一緒に笑えるような未来を目指して全力でサポートさせていただきます。
些細なことでもまずは気軽にご相談ください。

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【対応分野】辻村幸宏法律事務所

徹底的に話し合うことで納得のいく解決を

いざ離婚をするとなると、離婚が成立するまでの生活費やこれまで築いてきた財産をどうやって分けるのか、慰謝料や親権、養育費など決めなくてはならないことがたくさんあります。

離婚に関するトラブルの解決方法はひとつではなく、その人が置かれているご状況により解決方法も千差万別です。ご依頼者様にとって一番良い解決方法を模索するためにも、日々の徹底したコミュニケーションが非常に重要になります。

どんな事件でも離婚調停や裁判を起こすのではなく、ご依頼者様のご負担を最小限に抑えるためには、できれば交渉だけで話をまとめた方が良い場合もあるでしょう。

私が事件解決にあたり一番重要視していることは、現実的ではない無謀な主張を相手に認めさせることではなく、ご依頼者様の希望に沿い、そして解決までにかかる時間や金銭的・精神的なご負担が最も小さくなるような解決方法を常に模索することです。

「主張は厳しく、態度は穏やかに」

この言葉を胸に、ご依頼者様の意見や要望を最大限結果に反映できるように相手と交渉します。しかし、ただこちらの主張を押し通すように強引に交渉を進めるのではなく、最終的にいかに要望通りの結果を実現させるか、将来的により良い状態を作れるかを念頭に交渉を進めていきます。

精神的なストレスを取り除きます｜一人で悩まずお気軽にご連絡ください

離婚トラブルは非常にデリケートな問題で、当事者同士の話し合いではお互い意地になってしまい話が進まないことがよくあります。また、離婚を考えている相手と話し合いをすること自体、非常にストレスが溜まってしまうこともあるでしょう。

弁護士であれば、相手との交渉や細かな手続きをご依頼者様に代わって行うことができます。自分で相手と交渉する必要がなくなることから、精神的なストレスは非常に軽くなるでしょう。また、日中仕事や家事で忙しい方にとっても相手との交渉や手続きに時間を取られずに済みます。

もちろん、交渉の進捗状況は随時ご報告差し上げますので、自分の知らない間に勝手に話が進んでしまうようなこともありません。

相手とこれ以上交渉したくなくて、こちらに不利な条件で交渉をまとめてしまうケースも見受けられます。妥協して後悔することがないよう、離婚について揉めそうであればなるべく早めにご相談ください。一緒により良い解決の道を見つけていきましょう。

不倫の慰謝料請求は証拠集めからサポートします

パートナーの不倫が理由で離婚する場合、パートナーや不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。
どれくらいの金額が慰謝料として認められるかは、不倫の証拠がどれくらいあるかに関わってきます。

不倫の証拠というと、不倫相手とのLINEや密会現場の写真、SNSの履歴など様々なものが考えられますが、具体的にどういった証拠であれば裁判で認められやすいかは法的な判断が必要になります。

証拠の集め方については適切なアドバイスをさせていただくのはもちろんのこと、もし不倫相手の居場所がわからなかったとしても、こちらで調査することで相手の居場所を突き止められることもあります。

不倫の証拠がない場合や、不倫相手が誰なのか特定できない場合であっても、弁護士であれば慰謝料を請求する方法を法的な観点から模索することができます。

親権はお子様の将来のことも考えて

お子様がいるご夫婦が離婚する場合、お子様の親権はどうするのか、養育費はいくら支払うのかで揉める可能性があります。

親権を争う場合、子の福祉の観点から母親に親権が認められることが多いですが、それを裁判所に認めてもらうためには裁判所にしっかりと事情を説明する必要があります。

お子様にとって生活しやすい環境を整える事や、親権を獲得するべき理由、場合によっては親権者とは別に子どもを監護する「監護者」の指定をするなど、お子様の将来のことまで考えて問題解決までサポートさせていただきます。

養育費は妥協しないで希望の金額を

お子様の養育費は、お互いの利益が正面から衝突する部分でもあるので、話し合いではまとまらないことが多いです。

支払う側とすれば、できる限り少ない金額で話をまとめたいと考えるかもしれませんが、基本的に養育費は裁判所で定められている算定表に従って算出されます。
算定表以外にも、いつまで養育費を払うことになるのか、学習塾や習い事、留学などの費用も養育費に含めるのかどうかなど様々なことを総合的に考えて慰謝料の金額を決めることになります。

この点、裁判ではなく交渉で養育費を決める場合、支払う側が不当に低い金額で養育費を提示してくることがあります。一度交渉に応じてしまうと、後からそれを覆すことは難しいケースがほとんどなので、納得いかない場合には合意書にサインはしないようにしてください。

離婚問題の解決事例

当事務所で手掛けてきた離婚トラブルの解決事例をご紹介します。是非、ご自身のケースと比較してみてください。

結婚してまだ日が浅くても、数ヶ月で離婚を成立させたケース

離婚をしたいとご相談いただきましたが、結婚してからまだ日が浅いため、法定の離婚事由が認められるかわからない状況でした。また、相手が離婚を認めず、話し合いではなかなか離婚できない状況でした。
そこで弁護士が介入することで、両者の間を取り持ち、早期に離婚を成立させることができたケースです。

このケースでは、相手に精神上の問題が見受けられたケースだったため、離婚を迅速に成立させることができました。しかし、単に「性格の不一致」だけでは離婚が認められないケースも存在します。相手が離婚を認めない場合には、話し合いが長期化する可能性がありますので、交渉は弁護士に任せることをおすすめします。

高裁まで争いお子様3人の親権を父親が獲得したケース

ご夫婦で親権を争い、第一審では、長男だけ父親が親権を持ち、下のお子様2人は母親が親権を持つという判決が出ていたケースです。3人とも父親と一緒に住んでいたにも関わらず、その判決はおかしいと控訴審で争うことにより第一審の判決が覆り、お子様3人全員父親が親権を獲得することができました。

日本では、まだまだ子どもの親権は母親が持つものという価値観が存在していて、実際に親権は母親が持つことが多いです。

しかし、裁判所にしっかりと事情を説明することで父親が親権を獲得することも可能ですし、第一審の判決を控訴審で覆すことも可能です。

婚姻を継続する方向で夫婦の間を取り持ったケース

離婚前提でご相談に来られましたが、お話をお聞きした結果、お互いのコミュニケーション不足が原因で夫婦仲に亀裂が入っている状況でした。間を取り持ち、お互いの意見を伝え合うお手伝いをさせていただくことで、離婚せずに済んだケースです。

夫婦関係は男女間の問題で、些細なことから亀裂が入ってしまうことがあります。しかし、よくよく話を聞いてみるとコミュニケーション不足が原因で夫婦関係に亀裂が入っていることがあります。ちょっとしたことで関係性を修復できるケースはたくさんあります。

「夫婦関係調整調停」という婚姻関係を継続するための調停もありますが、裁判所を通す前にまずはご依頼者様の主張に耳を傾け、交渉や話し合いで解決できないかを模索していくことが離婚トラブルでは非常に重要になると考えています。

慰謝料や婚姻費用の早期回収ができるように対応します

離婚に関してお悩みであれば、まずはお気軽にご相談ください。
親身になってご事情をお伺いした上、ご依頼者様の利益が最大化されるよう、全力でサポートさせていただきます。

例えば、婚姻費用の請求で長々と調停で争ってしまうのではなく、まずは「婚姻費用の仮払いの仮処分」という手続きを行うことで、婚姻費用をすぐに支払ってもらうことが可能です。
また、養育費の取り決めに関しては、途中で支払われなくなっても財産や給与の差し押さえをできるように公正証書として契約書を作成することも可能です。

ご依頼者様が何を一番に考えているのか、どういう解決方法が一番望ましいのかを常に考えて対応しています。
皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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