富士パートナーズ法律事務所

問題解決の最適なゴールを見定め設定し、戦略を提案させていただきます

富士パートナーズ法律事務所は、京都市の中心部・烏丸御池近くに位置する法律事務所です。私、弁護士・菊岡 隼生は、これまで離婚や不倫問題などの男女間トラブルに注力し、多くのご相談をお受けしながら、ひとつひとつ丁寧に解決してまいりました。

ご相談に来られる依頼者様のほとんどは、「何から始めればよいのかわからない」「どのように対応すればよいのか見当がつかない」といった不安を抱えておられます。

私は、まずお客様のご要望をしっかりと伺い、紛争ごとに最適なゴールを見定めた上で、そのゴールに向けた複数の戦略をご提案いたします。すべてが戦略通りに進むとは限りませんが、そうした場合にも相手方の反応や状況の変化に即した対応が取れるよう、十分な準備を行ったうえで臨みます。

依頼者様が請求を受けているケースでは、まず手続きの流れをわかりやすくご説明し、最適な結果を導くための戦略を構築しながら対応を進めます。離婚や不倫問題でお悩みの方は、どうぞ安心してお任せください。

相手方の主張・反論をシミュレーションします

弁護士にご依頼いただくことで、依頼者様ご自身では気づいていない解決の糸口が見つかることがあります。望ましい結果を導くためには、相手方の対応をあらかじめ予測した上で、適切な戦略を立てることが何より重要です。

法的紛争は、こちらから相手方に主張を行い、相手方がそれに反論し、さらにこちらが再反論を行う――といった流れで進行していきます。そのため、主張を行う段階で、相手方の反論や主張を想定し、再反論までを含めた準備を整えておくことが欠かせません。

こうした事前の想定を踏まえ、なぜその戦略を選択したのかを、依頼者様には丁寧にご説明するよう努めています。実際にその通りに紛争が進展することで、安心感を覚えられる依頼者様も多くいらっしゃいます。

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【対応分野】富士パートナーズ法律事務所

事例1：離婚後収入減となることを相手方に納得させて養育費を減額できたケース

依頼者様（夫）は離婚に際し、妻が２人のお子様を引き取る方向で話が進んでいました。

当時、妻は専業主婦であり、依頼者様は勤務先から家族手当を受けていましたが、離婚により手当が無くなるにもかかわらず、相手方はそれを含めた収入を基に高額な養育費を請求してきました。すでに相手方は弁護士を選任し、家庭裁判所へ調停を申し立てている状況でした。

ご相談を受けた当職は、依頼者様の収入減少見込みを資料で丁寧に説明し、妻側の理解を得ることに成功。また、妻が離婚後にご実家の支援を受けて就労可能である点も主張し、認められました。結果として養育費は約30％減額され、算定表に基づいた納得の条件で離婚が成立。さらに、依頼者様の事情を踏まえ「毎月の支払額を抑え、不足分はボーナス時に支払う」といった柔軟な合意も実現しました。

事例2：慰謝料を財産分与額と相殺できたケース

依頼者様（夫）は、妻から「離婚したい。慰謝料として300万円を支払ってほしい」と離婚調停を申し立てられ、対応に悩まれて当職のもとへご相談に来られました。

通帳などの管理を妻に一任していたため、夫婦の共有財産の状況が不明であり、まずは財産調査から開始。調査の結果、別居直前に約100万円が通帳から引き出されていたことが判明し、これも財産分与の対象として請求しました。

さらに、妻名義やお子様名義の口座についても開示を求めた結果、学資保険の解約返戻金や預貯金が約500万円あることが明らかに。そこで当職は、財産分与と慰謝料請求を一括で清算する方針を提案し、最終的に慰謝料の支払いを0円とすることで合意。子ども名義の財産は妻側に渡したまま、子どものために使用するという条件で解決に至りました。

事例3：裁判にも出頭しなかった夫との離婚を成立させたケース

依頼者様（妻）は夫との離婚を強く望まれていましたが、夫は話し合いに応じず、調停や裁判にも一切出席しない状況が続いていました。

依頼者様は実家に住み続けながら、夫を自宅から退去させたいと希望されていましたが、裁判を続けても時間と負担が増すと判断し、当職は戦略を見直しました。

夫は離婚自体には一定の理解を示していたものの、手続きが面倒と感じていたため、裁判外での交渉を提案。主な争点は自宅の分与に関する内容でした。交渉開始から約２～３ヶ月で離婚が成立し、さらに２ヶ月後には、依頼者様に有利な条件（将来的に自宅の所有権を譲渡する旨など）を盛り込んだ離婚協議書を作成することができました。柔軟な対応により、円滑な解決に至った事例です。

最初の目標・ゴールをしっかりと設定します

離婚問題のご相談に際しては、まず「依頼者様がどのようにされたいか」というご意向を丁寧に伺い、時間をかけてじっくりと目指すべきゴールを設定いたします。

離婚は感情の対立を伴うデリケートな問題であり、最終的なゴールが曖昧なまま進めてしまうと、途中での方向転換が困難になってしまう場合があります。そのため、当事務所では依頼者様のご希望やお気持ちをしっかりと確認したうえで、納得のいく目標を共有しながら進めることを大切にしております。

もし、途中で「やはり離婚はしたくない」とお気持ちが変わられた場合でも、既に事件が進行している場合には、元の夫婦関係に戻ることが必ずしも可能とは限りません。こうしたケースでも、依頼者様の不安を丁寧に解消できるよう、時間をかけて何度もご意向を確認しながら慎重に対応を進めてまいります。

夫婦の関係が終わっても親子関係は続きます

離婚においては、感情的な対立が大きな影響を及ぼすため、相手方の感情を過度に刺激することは、かえって交渉を困難にしてしまうことがあります。そのため、当事務所では、相手方の不当な点をいたずらに強調するような無益な刺激を避けつつ、依頼者様の利益にかなうかたちで「何が正当か」を冷静かつ的確に主張するよう努めております。

特にお子様がいらっしゃるご家庭の場合、たとえ夫婦関係が終わったとしても、親子関係はその後も続いていきます。

こうした状況においては、「裁判で勝てばいい」「相手を負かせればいい」といった考え方は適切ではないと考えております。私たちは、法的な手続きの中で親子関係に配慮し、今後も続く家族としての在り方や、お子様の精神的ケアまで見据えた対応を心がけています。

依頼者様の不安を解消できるよう尽力いたします

離婚や不倫問題に直面すると、多くの方が「この先どうなるのか分からない」という不安を抱えられます。予測のつかない状況こそが、精神的な負担の大きな要因です。

そこで私は、離婚手続きの流れを事前に丁寧にご説明し、可能な限り先を見据えた戦略的な対応ができるよう努めています。相手方から予想外の反論があった場合にも柔軟に対応できるよう、複数の選択肢をご提案し、分かりやすくご説明いたします。

また、「早期に解決したい」「周囲に知られず進めたい」といったご要望にも応えるため、LINEを活用し、密な連絡体制を整えています。書面のやり取りや確認もスムーズに行え、対面よりも気持ちを伝えやすいと感じられる方も多くいらっしゃいます。安心できる環境のもと、最善の方法を一緒に探してまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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