ルーセント法律事務所

経営者やその配偶者の方の離婚問題に自信があります。会社経営・開業医など、高所得者層の方の離婚問題を１つひとつ丁寧に解決しています。

兵庫県宝塚市にあります「ルーセント法律事務所」の弁護士　磯田　直也（いそだ　なおや）です。当事務所は日頃から多くの離婚問題に対応しています。離婚は暮らしの中で身近な法律問題の１つですが、法的なアドバイスを受けることなく離婚をしてしまうと、「そんなつもりじゃなかったのに……」と後悔することになるケースがあります。

特に高所得者層の方は、弁護士とともに問題の解決を目指すことが大切です。高い所得を有する方の離婚問題は、婚姻費用や財産分与などを丁寧に解決する必要があります。ご自身で支払う・支払ってもらう金額を決めてしまう、口約束で終わらせてしまうのではなく、当事務所と一緒に問題解決を目指しましょう。
■法人経営者、開業医の方などの離婚問題をサポート
夫婦のいずれかが法人経営者や開業医の方などの離婚問題を、ルーセント法律事務所は丁寧にサポートしています。高所得者の場合は裁判所が決めている「算定表」どおりに養育費などのお金の問題を決められません。たとえば、子どもの養育費にかかわる算定表は、「年収2,000万円」が上限となっているのです。しかし、多くの高額所得者はこの上限を大きく上回る収入があります。弁護士が適切に算出し、妥当な金額で問題を解決するためにも、経営者の方が当事者となる離婚問題に強い当事務所におまかせください。

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【対応分野】ルーセント法律事務所

会社や経営にまつわる問題にも精通、経営者の方が安心できる離婚をご提案します

私は、宝塚市にルーセント法律事務所を開設する前は、別の法律事務所にてさまざまな案件の執務にあたっていました。大手法律事務所のジュニアパートナー、支店長の経験があります。個人の方のトラブルにも多くの執務経験がありますが、法人の方からのご依頼も多かったため、事業会社、医療法人やクリニック、エンターテイメント関係の方々のお悩みにも対応実績があります。こうした事業者の方からのご相談は、会社関係の法律にもしっかりと精通している必要があり、実務経験が多くなければ適切な問題解決が目指せません。経営者の方の離婚は、夫婦の共有財産をどうするのか、役員となっている場合や現在所有している自社株はどうするのかなど、一般的な個人の方の離婚よりも複雑な問題に直面しやすくなります。ルーセント法律事務所では、今後の経営や事業の継続を見据えた離婚問題の解決をご提案しています。

配偶者が会社役員となっている場合には、注意が必要

法人経営をされている方の離婚問題では、配偶者が役員や取締役となっている場合にどうすれば良いか、という悩みに直面することがあります。配偶者と離婚するにあたっては、役員や取締役を下りてほしいと考える人もいるでしょう。役員は会社法の規定に沿って「解任」することは可能ですが、離婚と役員の解任は本来別の問題です。

また、解任される側の立場から見ると、役員を解任されてしまえば役員報酬を受け取れなくなり生活が困難な状況に陥る可能性があるため、しっかりと交渉する必要があります。解任したい、解任すると言われたなど、役員や取締役の解任もともなう離婚は、経験知識ともに自信がある弁護士にご相談ください。

オーダーメイドで解決を。高所得者同士の離婚にも対応

離婚問題は単純に夫婦関係が終われば問題が解決できるとは限りません。むしろ、夫婦関係が離婚により終わっても、親としてのつながりは継続します。相続や会社経営の視点で見ると完全には関係が途切れないケースも見受けられます。離婚は夫婦によって問題の在り方や解決方法がまるで異なってくるため、「オーダーメイド式」で問題の解決を目指す必要があります。また、夫婦のいずれかが経営者の場合だけに限らず、夫婦ともに収入や財産が多いいわゆるパワーカップルの場合、財産分与の場面で双方の意見が衝突することも予想されます。高所得者層同士の離婚にも当事務所が丁寧に対応しますので、おまかせください。

財産分与は専門性の高い知識が必要。弁護士選びも含めて慎重な判断が望ましい

経営者や高所得者層同士の離婚の場合、双方が所有している財産の額が大きいケースや、価値をどのように判断するべきか悩ましい資産を所有していることも多いでしょう。一般的に財産分与は「2分の１ルール」があることが知られています。婚姻期間中に形成した財産は離婚時において２分の１ずつに分与するというものです。しかし、夫婦の財産形成に対する貢献の度合いが大きく違う場合において、2分の1ルールを形式的に適用することが妥当ではない場合もあります。

また、会社名義の財産は本来財産分与の対象外ですが、会社名義の財産であっても離婚時の財産分与に含めて考えるケースもあります。このように、財産分与は安易に半分にすればよいというものでもありません。弁護士とともに、適切な判断を行う必要があるのです。

株式の評価もご相談を。離婚も経営も、信頼できる弁護士と前向きな解決を

法人経営者の離婚に関しては、「株式の評価」に関しても慎重に判断する必要があります。中小企業に多い同族経営の方や、非上場株式をお持ちで評価に悩む場合も、予め離婚問題の1つと捉え、お早めに弁護士へご相談ください。また、離婚する場合は夫婦の財産がどの程度のものか財産調査を行う必要があります。財産分与に至る前に、夫婦の財産を洗い出す作業です。どのような財産が夫婦共有のもので、どのようなのが夫・妻の個人のものを主張できるのか、離婚の交渉を進めるより前にご相談いただくと、適切なアドバイスが可能です。

協議離婚も得意としています。話し合いによる解決は双方にメリットがあります

離婚を解決するためには、大きく3つの方法があります。協議離婚・調停離婚・裁判離婚です。弁護士に離婚相談をいただくケースでは、一方が離婚に同意していない、長期間別居しているもの問題解決への糸口が見えないケースなどもあります。実際に私も、長期間の別居にもかかわらず配偶者が離婚に応じてくれないというご相談に対応したことがあります。

協議離婚が成立しない場合は、調停を行い、それでも解決できない場合は裁判離婚に至ります。しかし、調停や裁判による解決は、大変時間がかかることも事実です。また、調停・裁判に関しては解決までの期間が長い分、弁護士への費用もかさむことになり経済的とは言い難いです。
■協議離婚で負担の少ない問題解決を
ルーセント法律事務所では協議離婚による解決に特に力を入れています。協議離婚が成立すれば調停・裁判に関わる時間も費用も発生しないため、夫婦双方のコスト面から見てもメリットがあります。公正証書の作成にも弁護士が携わりますので、ご安心ください。

宝塚市から、関西一円へ。経営者や事業主の方、財産のゆくえに不安のある離婚問題に悩む方は、ルーセント法律事務所にご相談ください

ルーセント法律事務所は兵庫県宝塚市の方々が立ち寄りやすい法律事務所を目指して開設しました。西宮市や川西市などの地域からもアクセスしやすく、すでに多くの方にご相談いただいています。兵庫県近郊からのご相談をご希望の場合も、ご遠慮なくお知らせください。経営者や事業主の方、財産が多い富裕者層の方々が、安心して離婚問題を乗り越えられるように、弁護士が経験や知識を生かして全面的にサポートいたします。

財産のゆくえは、将来に大きな影響を与える問題です。離婚問題のみにとどまらず、経営にも明るい弁護士におまかせください。

経営者層に限らず、通常の個人の方の離婚のご相談も歓迎しております。ルーセント法律事務所は、複雑困難な事案の解決によって培った高い問題解決サービスを広く提供しています。初回の法律相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

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