ルーセント法律事務所

事務所名 | ルーセント法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-1762 |
所在地 | 〒665-0842 兵庫県宝塚市川面5-10-32 川面マンション302 |
担当弁護士名 | 磯田 直也(いそだ なおや) |
所属弁護士会 登録番号 |
兵庫県弁護士会 No.59517 |

高所得層の離婚問題を丁寧に解決する法律事務所 ─ 宝塚・ルーセント法律事務所
兵庫県宝塚市にあります「ルーセント法律事務所」の弁護士 磯田 直也(いそだ なおや)です。
離婚は、私たちの暮らしの中でも身近な法律問題のひとつです。しかし、法的な助言を受けることなく離婚を決断してしまったことで、「そんなつもりではなかった…」と後悔される方が少なくありません。
当事務所では、これまで数多くの離婚問題に対応してまいりました。特に高所得者層の離婚には、婚姻費用や財産分与といった重要な論点が伴います。これらを口約束や曖昧な合意で済ませてしまうと、後々トラブルとなる可能性があります。
ルーセント法律事務所では、法的な裏付けのある適切な解決を目指して、綿密なサポートを提供いたします。ご自身で決める前に、まずは弁護士と一緒に整理し、納得のいく形で進めていきましょう。
離婚の不安や悩みを、共に乗り越えるパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。
法人経営者・開業医のための離婚サポート ─ 経済的条件にも配慮した丁寧な対応
当事務所では、法人経営者や開業医など、高所得層の方の離婚問題に多数の対応実績があります。
高所得者の場合、一般的な「算定表」では養育費や婚姻費用の適正な金額を導き出すことができません。
たとえば、養育費に用いられる算定表は「年収2,000万円」が上限ですが、実際にはこれを大きく超える収入を得ている方も少なくありません。
当事務所では、高所得者の生活実態や家族構成を丁寧に分析したうえで、弁護士が妥当な金額を適切に算出します。口約束や不透明な合意に頼るのではなく、法律的根拠に基づいた納得のいく解決へと導きます。
経営者ご自身が離婚当事者となるケースでも、事業への影響や資産の評価など、専門的な観点からきめ細やかなサポートを提供いたします。「経済面も含めて、納得できる離婚を目指したい」そんな方は、ぜひ一度ルーセント法律事務所へご相談ください。
定休日 | なし |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | JR宝塚線「宝塚駅」改札口より徒歩2分 阪急宝塚線・今津線「宝塚駅」改札口より徒歩2分 |
対応エリア | 兵庫県 |
電話受付時間 | 平日 9:00~19:00 土日祝 9:00~19:00 |
着手金 | 【協議離婚弁護士代理交渉】 22万円 【離婚調停・審判】 33万円 (保全処分、婚姻費用の分担請求調停、面会交流調停、審判移行の追加加算 11万円/1件) 【離婚訴訟】 44万円 【不貞慰謝料請求事件】 交渉22万円、訴訟33万円 |
報酬金 | 【協議離婚弁護士代理交渉】 33万円+経済的利益の11% 【離婚調停・審判】 33万円+経済的利益の11% 【離婚訴訟】 44万円+経済的利益の11% 【不貞慰謝料請求事件】 経済的利益の22% |

【対応分野】ルーセント法律事務所
経営者・開業医の離婚問題に強い法律事務所 ─ 経済的視点から最適解を導きます
当事務所の開設以前は、大手法律事務所にてジュニアパートナーや支店長として、多様な案件に携わってまいりました。個人のトラブル解決だけでなく、事業会社・医療法人・クリニック・エンターテインメント業界など、幅広い事業者の皆さまからのご相談に対応した実績があります。
経営者が離婚当事者となる場合、夫婦の共有財産に加え、自社株や役員報酬、事業継続への影響など、多くの法的・経済的課題が絡みます。こうした複雑な問題に正確に対応するには、会社法などの企業関連法に精通し、実務経験を積んだ弁護士の関与が不可欠です。
当事務所では、将来の経営や事業の継続も見据えながら、ご依頼者様の納得感を大切にした解決策をご提案します。法的な裏付けはもちろん、感情面や経営の持続性にも配慮した総合的なサポートを心がけています。
「経営と家庭、どちらも大切にしたい」──そんな思いを、法律の力で支えてまいります。
離婚に伴う役員・取締役の問題にも対応 ─ 法人経営者のための離婚サポート
離婚問題では、配偶者が会社の役員・取締役となっている場合に「どうすればいいか」と悩まれるケースが少なくありません。
離婚にともなって「役員を降りてほしい」と望まれる方もいますが、役員の解任は会社法に基づく手続きであり、離婚とは本来切り離して考えるべき法律問題です。一方で、解任される側にとっては、役員報酬が生活の柱となっている場合もあり、単なる意思表示で解決できる話ではありません。双方の立場や経済状況を踏まえた丁寧な交渉が必要になります。
「離婚と役員解任が絡んで複雑になっている」
「会社の将来や経営の安定も考慮したうえで、適切な対応がしたい」
こうしたケースは、法人関連法務と離婚問題に精通した弁護士へのご相談が不可欠です。
当事務所では、これまでにも多くの事業者・経営者の方々からご相談をいただき、実務に根ざした対応をしてまいりました。離婚に伴う役員・取締役の問題も、的確な法的整理と冷静な交渉で、納得のいく解決を目指します。まずは、状況を整理するところから。安心してご相談ください。
離婚後も続く関係に備えて ─ 高所得者層・経営者のための「オーダーメイド」離婚支援
離婚は単に夫婦関係が解消されれば終わるものではありません。お子様がいらっしゃる場合、親としての関係はその後も続きます。また、相続や会社経営といった場面では、離婚後も当事者同士の関係が完全に切り離されるとは限りません。
特に、いずれかが経営者である場合や、ご夫婦ともに収入・資産が多い「パワーカップル」のケースでは、財産分与に関する交渉も複雑化しやすく、感情面でも負担が大きくなります。
当事務所では、こうした背景や利害関係も丁寧に整理し、法律的な枠組みだけにとどまらず、将来の生活設計や事業継続に配慮した解決をご提案します。
「このケースは一般的な離婚とは違う」と感じたときこそ、専門性と実績のある弁護士へのご相談が重要です。高所得者層や事業者の方からのご相談も多くいただいております。どうぞ安心してお任せください。
高所得層・経営者同士の離婚は「財産分与」も複雑 ─ 法的知見に基づく適切な整理を
経営者や高所得者層同士の離婚では、双方が多額の資産を所有していたり、資産価値の評価が難しいものを保有していたりするケースが多く見られます。そのため、単純に「半分に分ける」という財産分与では、妥当な解決に至らないこともあります。
一般的には、婚姻期間中に築いた財産は「2分の1ずつ分ける」とされていますが、実際の貢献度が大きく異なる場合には、形式的な2分の1ルールの適用が適切とは限りません。また、会社名義の財産は原則として財産分与の対象外ですが、離婚の事情によっては「実質的に夫婦の共有資産」として見なされ、分与の対象となることもあります。
こうした判断には、会社法・家族法双方の理解と実務経験が不可欠です。安易な取り決めが後々のトラブルを招かないよう、弁護士と共に、法的根拠に基づいた適切な整理と交渉を行うことが重要です。
「この財産、どう判断すればいいのか分からない」──そのようなお悩みは、どうぞルーセント法律事務所にご相談ください。経済的側面と感情的な納得の両立を目指して、丁寧に対応いたします。
「株式評価」や財産調査も視野に ─ 経営者の離婚問題は早期の法的対応がカギ
当事務所では、法人経営者や高所得者層の離婚問題に、専門的な対応を行っています。特に法人経営者の方の離婚においては、「自社株式の評価」に関する問題が複雑化しやすくなります。
同族会社や非上場企業の株式を保有している場合、その評価方法は一律ではなく、事業の性質や収益構造、経営権との関係なども踏まえて慎重に検討する必要があります。
こうした株式評価に加え、離婚に先立っては夫婦の財産調査も重要です。財産分与の前提として、どの資産が共有財産で、どの資産が夫婦どちらかの固有のものなのかを明確にする必要があります。
財産調査と評価には時間と手間がかかるため、「離婚の話が出てから動く」のではなく、「離婚も選択肢の一つとして視野に入った段階」でのご相談がおすすめです。
会社経営や資産構成に精通した弁護士とともに進めることで、将来のトラブルを未然に防ぎ、納得感のある解決を目指すことが可能になります。離婚交渉は感情だけでなく、冷静な財産の整理と戦略が必要な局面です。
離婚の「糸口」が見えない方へ ─ 協議・調停・裁判、それぞれの選択肢と注意点
当事務所では、協議離婚・調停離婚・裁判離婚といった、離婚解決の3つの方法すべてに対応し、ご依頼者様の状況に応じた最適な選択をサポートしています。
離婚にはさまざまな形がありますが、「夫婦間で話し合いが成立しない」「一方が離婚に応じない」「長期間の別居が続いているが解決の糸口が見えない」といったケースも少なくありません。実際、長期別居にもかかわらず離婚に合意してもらえないというご相談も多くいただいています。
協議での離婚が成立しない場合には家庭裁判所での調停を行い、それでも解決に至らなければ裁判による判断が必要になります。ただし、調停や裁判は時間を要し、結果が出るまでに長期間を要する場合もあります。そのため、弁護士費用などの経済的な負担も大きくなりがちです。
こうした問題を少しでも軽減し、感情的な対立や生活への影響を抑えるためにも、早い段階で弁護士に相談いただくことをおすすめしています。法的な選択肢を正しく理解し、納得のいく進め方を一緒に探っていきましょう。
協議離婚は、最初の一歩から弁護士と――公正証書まで丁寧にサポート
協議離婚が成立すれば、調停や裁判による離婚とは異なり、手続きにかかる時間や費用を大きく抑えることができるため、双方にとって現実的かつ負担の少ない解決手段となります。
当事務所では、弁護士が法的なサポートを行いながら、合意内容に基づいた公正証書の作成まで丁寧に対応いたします。離婚後の生活や財産の取り扱いについても、将来にわたって安心できるように法的な裏付けを整えることができます。
「裁判までは望まないけれど、きちんと話を整理したい」「できるだけスムーズに離婚を進めたい」──そんな方は、ぜひルーセント法律事務所へご相談ください。
複雑な離婚問題に弁護士が丁寧に対応
ルーセント法律事務所は、地域の皆さまが気軽に立ち寄れる法律相談の場となることを目指し、開設いたしました。西宮市や川西市をはじめとする近隣地域からも多くのご相談をいただいており、兵庫県近郊にお住まいの方にも柔軟に対応しております。
当事務所では、経営者や事業主の方、財産を多くお持ちの富裕層の方々が、安心して離婚問題を乗り越えられるよう、経験と知識を活かした丁寧なサポートを行っております。財産の扱いは、離婚後の生活はもちろん、将来の経営や相続にも深く関係する大切な要素です。離婚だけでなく、会社経営に関する理解にも長けた弁護士が、複雑な状況を的確に整理し、納得のいく解決策をご提案いたします。
また、経営者層に限らず、一般の個人の方からの離婚に関するご相談も幅広く承っております。これまでに多数の困難な事案の解決を重ねてきた実績をもとに、確かな問題解決力をご提供いたします。
初回の法律相談は無料です。離婚に関するお悩みを抱えていらっしゃる方は、どうぞお気軽にルーセント法律事務所へご相談ください。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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