養育費に関する弁護士費用が知りたい！ケースごとの相場・払えないときの対処法とは？

• 「養育費請求を弁護士に依頼すると費用はどのくらい？」
• 「離婚時の弁護士費用を払えないときの対処法を知りたい」

離婚時はお金や住む場所、慰謝料など様々なことを決めなければいけませんが、子どものいる夫婦の場合は親権や養育費など、子どもに関する決め事も多く発生します。

こちらの記事では子供の養育費に関する弁護士費用にスポットを当てて、ケースごとの相場の金額や弁護士費用が払えないときの対処法を解説。

さらには弁護士費用を安くするための秘訣も紹介するので、弁護士に養育費に関することを依頼したいけどお金をかけられないという方や、離婚と養育費にかかる弁護士費用が知りたい方は必見です。

スムーズに離婚後の生活をスタートさせるためには、養育費など子どもに関する取り決めもしっかりとしなければなりません。信頼できる弁護士に依頼して自身の負担を少しでも減らしましょう。

【ケース別】弁護士費用の相場

一口に離婚といっても、離婚の方法や決めなければならないことは夫婦の数だけあります。まずは離婚のケース別の弁護士費用の相場について解説していきます。

平成16年までの弁護士費用は日本弁護士連合会の「弁護士報酬基準」によって決められていました。しかしそれ以降の弁護士費用に関しては自由化されていて、弁護士事務所ごとに自由に弁護士費用の金額を決められるようになっています。これから紹介する金額はあくまでも相場と考え、具体的な個別の費用に関しては相談に行った弁護士事務所まで直接問い合わせてください。

離婚から養育費請求まで一括で依頼した場合

養育費について取り決めするのはたいてい離婚時と決まっています。多くの方は離婚と養育費の交渉は同じ弁護士に依頼することになるため、こちらでは離婚から養育費請求までを一括して弁護士に依頼した場合の費用相場から紹介していきます。

協議離婚＋養育費交渉

協議離婚と養育費の交渉を弁護士に依頼したときの費用相場はこちらです。

協議離婚とは夫婦の話し合いで合意した離婚のこと。話し合いだけで離婚ができるため裁判所の手続きは不要で、話し合いの進み具合によっては最も短期間で離婚できる方法です。

ただ実際には協議離婚であっても離婚までに弁護士に交渉を依頼したり、離婚の条件を公正証書として作成するなど、弁護士費用が発生することがあります。協議離婚と養育費の交渉を弁護士に依頼したときの相場は、約75万円～プラス養育費年額の10％もしくは2年分の合計額です。

離婚交渉から離婚調停まで

当人同士の話し合いや弁護士による交渉のみで離婚に至らない場合は、離婚調停へと進むことになります。離婚調停に進んだ場合の弁護士費用の相場はこちらです。

離婚調停は裁判所を通す手続きのため、裁判所費用の他に弁護士の日当や実費などがプラスされ、上記のような金額になります。離婚調停では必ず弁護士を付ける必要がありませんが、調停委員との話し合いや折り合いの付け方、法律上の面でのサポートを受けるには弁護士がいた方が安心です。

養育費交渉と同時に行った場合の費用相場の合計は、上記の100万円にプラスして養育費年額の10％もしくは2年分の合計額となります。

離婚調停から離婚訴訟（裁判）まで

調停でも折り合いが付かなかった場合、離婚訴訟に発展するケースがあります。離婚の場合はいきなり裁判に行くことはなく、離婚調停で解決できなかったときに限ります。そして裁判まで行くケースは全体の約2％とごく少数なのが現実です。こちらは離婚調停から離婚訴訟を同じ弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場です。

離婚調停から離婚訴訟になると、裁判費用と調停費用を合算して70万～110万円ほどが弁護士費用としてかかります。それにプラスして養育費の交渉にかかる着手金・報酬金の金額が追加されます。他にも親権や財産分与など、弁護士に依頼する項目が増えるとそれだけ費用が高額になることもあります。

養育費のみの調停・裁判を依頼した場合

離婚は本人たちが話し合いで決着が付いた場合の、養育費のみの交渉を弁護士に依頼したときの相場はこちらです。

実際の裁判所費用は数千円前後ですが、弁護士に依頼するとなると調停で40万～70万円ほど、裁判にまで進むと70万～100万円かかります。

不払いの養育費回収を依頼した場合

調停や裁判で養育費の金額を取り決めしたのにもかかわらず、養育費が支払われなかったときも弁護士に依頼すると回収できる可能性が上がります。養育費が不払いになった時の回収にかかる弁護士費用は、養育費の金額に応じて回収額の30％もしくは2年分の回収額となっています。

ただし個別のケースによっては、弁護士費用が変動する場合があります。詳しくは相談時にお尋ねください。

公正証書の作成を依頼した場合

養育費の取り決めをした場合、口約束だけだと言った言わないが発生したり、約束通り支払ってもらえない可能性があります。そこで公正証書を作成しておくことをおすすめするのですが、公正証書の作成を弁護士に依頼することもできます。この場合の弁護士費用の相場は15万円前後です。

公正証書とは公証役場で作成する公文書です。公正証書に「執行受諾文言」を入れると、万が一養育費の支払いが滞っても裁判を経ずに強瀬執行が可能になります。自分で作成する場合は公証役場に支払う手数料として、5千円～2万円ほどが目安です。公正証書の作成を弁護士に依頼すると、次のようなことをサポートしてくれます。

養育費の強制執行（差し押さえ）を依頼した場合

相手が養育費をいつまでも支払わない場合は、裁判所に強制執行の申立てをして、財産を強制的に差し押さえることが可能です。その場合の弁護士費用の相場は20万円からとなっています。弁護士事務所によっては、回収する養育費の金額に応じて弁護士費用を次のように決めている場合もあります。

強制執行を効果的に行うためには、相手の財産状況を綿密に調査して、タイミングの見極めが重要に。また書類の準備などに手間取っていると強制執行しようとしていることが相手にバレて財産隠しを行われる可能性もあります。そういった意味でも弁護士に依頼するとほとんどの手続きを代わりにしてくれるだけでなく、確実に養育費を回収できるタイミングで強制執行を行ってくれるはずです。

養育費の増額・減額を依頼した場合

一度取り決めた養育費を増額したい、減額して欲しいという場合も弁護士に依頼すべきでしょう。養育費の増額や減額を依頼したときの弁護士費用の相場はこちらです。

子どもの進学によって教育費が想定よりもかかりそうという場合に増額が可能です。逆に養育費を支払う側が病気や退職などで収入が大幅に減少した場合は、養育費の減額を交渉できます。ただし養育費の減額や増額といった変更を求めるには、改めて調停などを申立てる必要があることを覚えておきましょう。

未婚の認知・養育費交渉を依頼した場合

未婚のまま妊娠して結婚は希望していないが、子どもの認知や養育費の支払いを希望する場合の交渉も弁護士に依頼できます。弁護士が代理人として相手方と交渉を行い、書類のやり取りや調停などの手続きを代行してくれるので、一人でやり取りするのがつらいという方におすすめです。未婚の場合の認知・養育費交渉の相場はこちらです。

上記の金額にプラスして実費や弁護士の日当がかかる場合があります。

弁護士費用の内訳と支払うタイミング

弁護士費用にはその内訳として、

• 法律相談料
• 着手金
• 報酬金（成功報酬）
• 日当
• 実費
• その他オプション

という項目があり、すべての合計が弁護士費用の総額となります。支払うタイミングはそれぞれ異なるため、どの費用がいつ発生するのかについては注意が必要です。項目の内容と併せて見ていきましょう。

法律相談料

依頼する弁護士を決める場合、弁護士事務所などに行ってどういったことを解決してほしいのか弁護士に相談します。そのときの相談に料金がかかる場合があります。

弁護士事務所の中には初回の相談を無料としているところもありますが、相談料がかかる事務所では30分5,000円～という料金設定をしている場合も。30分ごとに料金が加算され、最大1時間で1万円ほど費用がかかるような料金システムです。

ただし相談したから必ず依頼しなければならないという訳ではありません。また依頼するかまだ不明だが相談だけしてみたいという場合は、初回相談料が無料の弁護士事務所を探すといいでしょう。

着手金

弁護士に依頼すると決めたら、着手金を支払って正式に契約ということになります。着手金の相場は案件や交渉の難しさによって変動しますが、主に次のような相場とタイミングと考えましょう。

着手金は弁護士に依頼したタイミングで一括で支払う費用で、交渉が不調に終わっても原則として返金されません。手続きの複雑さや交渉の大変さによって費用は高くなる傾向があり、多くの弁護士事務所では交渉＜調停・審判＜訴訟の順で費用がアップします。

成功報酬金

慰謝料や養育費に関する調停が終わり、相手から無事に支払われるようになった場合は、獲得した金額に応じて10～20％という範囲で成功報酬が発生します。養育費は子どもの年齢によっては長期間請求しなければなりません。全ての養育費を算定対象すると、あまりに報酬金が高額なるため、多くの弁護士事務所ではある程度年数を決めて算出するようにしています。

養育費の成功報酬金については、次のような費用相場です。

離婚交渉も弁護士に依頼した方は、その報酬金もあわせて支払う必要があります。ただしあくまで「成功」報酬金のため、離婚が成立しなかったり、養育費請求が認められなかった場合は費用が発生しないことに。

とはいえ成功報酬制を採用している弁護士事務所と契約する場合は、何をもって「成功」とするか事前にすり合わせすることが重要です。後になってお互いの認識違いによるトラブルを防ぐには、初めに明確にゴールを設定しておく必要があります。

日当

弁護士費用には、弁護士が遠方へ出張したときや地方の裁判所に出席したときに支払う日当が含まれている場合があります。とくに相手が日帰りで難しいような遠方に住んでいる場合は、弁護士が交渉のために地方に出向く必要があるため日当が発生します。日当の相場や支払うタイミングは次の通りです。

尚、弁護士が出張するときの交通費や宿泊費は実費として別途請求されます。日当はあくまで弁護士の人件費と考えましょう。

実費

実費は弁護士が依頼された事件を解決するためにかかった必要経費です。具体的には次のような項目が該当します。

実費を支払うタイミングは、事件解決後となります。相手の居住地や裁判所が遠方だと、交通費や宿泊費などが高額になる傾向に。なるべく実費を抑えるには、新幹線のグリーン車を利用するかどうかや1泊当たりどの程度の宿泊費がかかるかを事前に確認して、なるべく実費をかけない方向でお願いしますと相談するようにしましょう。

その他のオプション

離婚問題に強い弁護士事務所では、離婚や養育費に関する交渉だけでなく、様々なオプションを設定している場合があります。下のような交渉や業務を弁護士に依頼したいと思ったら、追加でオプション費用がかかります。

オプション費用の支払のタイミングは、すべての手続きが終わった後が基本です。事務所によってはトータルで依頼すると費用が安くなる場合も。事前に見積もりなどを確認することをおすすめします。

弁護士費用を負担できないときはどうする？

意外と高額になる弁護士費用を負担できないときはどうすればいいのでしょうか？

自力で解決する

最も費用を抑えられる方法は、弁護士に依頼せず自力で解決することです。費用は裁判所費用などの実費のみで済むので、相手と直接交渉できる状況にあるなら、検討してもいいのではないでしょうか。ただし調停や裁判の申立ての手続きや、提出する書類の作成などに手間や時間がかかることを忘れずに。

また当事者間の話し合いでは、養育費の相場など適切な条件が分からないと、損をしてしまう可能性が。弁護士に依頼しないまでも、一度は弁護士に相談して流れや注意点など確認することをおすすめします。良心的な弁護士事務所なら法律相談に応じてくれるだけでなく、離婚協議書の書き方などをアドバイスしてもらえるところもあります。

分割払いができる事務所に依頼

もしも弁護士費用を一括で支払えないときは、着手金などの分割払いができる弁護士事務所に依頼するようにしましょう。通常弁護士事務所では依頼を受けたら着手金が一括で振り込まれたのを確認して手続きに着手します。基本的に弁護士費用は一括払いを求められますが、中には分割払いでもＯＫという事務所もあるので、そういった弁護士事務所を探すという方法も。

他にも着手金の一部を前金として受け取り、残金は毎月払いで対応してくれる場合があります。まずは無料相談を活用して、一括払い意外に支払い方法があるか聞いてみましょう。弁護士事務所のホームページに分割払いという文字がなくても、分割払いに応じてもらえる可能性があるため、支払い方法を調節できないか確認することをおすすめします。

法テラスの「代理援助」を利用する

日本司法支援センター（法テラス）には、離婚時や養育費請求の裁判をする場合に、弁護士費用を立て替えてもらえる「代理援助」という制度があります。代理援助を利用できると、着手金や実費など弁護士に依頼するとかかる費用を立て替えてもらえます。立て替えてもらった費用は原則3年以内に分割で支払っていくことに。

ただし法テラスの「代理援助」を利用できるのは、次のような条件を満たしている方に限ります。

法テラスは収入や資産が十分でなくても法的トラブルを解決できる機関のため、利用するには収入や資産に一定の条件があります。また確実に負ける裁判には対応できず、相手に悪意を持って裁判を起こす意図のないという法テラスの「民事法律扶助」の趣旨に合っていることが条件です。

養育費にかかる弁護士費用を抑えるには…

離婚や養育費の交渉を弁護士に任せると、50万～100万円の費用がかかる場合があります。これから離婚後の生活や子どもを一人で育てていくことを考えたら、弁護士費用を少しでも抑えたいもの。こちらでは弁護士費用を抑える秘訣を詳しく紹介していきます。

無料相談を活用する

弁護士を選ぶ場合は、無料相談を活用しましょう。これからかかる弁護士費用のことを考えると、少しでも費用を抑えることは必須です。その点でも初回の相談が無料だと、何件か弁護士事務所を周っても一切費用は発生しないので安心。とくに離婚問題は込み入った問題であることが多く、初回の相談に1時間や1時間半もの時間がかかってしまうこともよくあります。

もしも相談料が有料だと、初回の相談だけで1万円～1.5万円かかることに。数件弁護士事務所に相談すると、それだけで結構な負担となってしまいます。無料相談したからといって必ず依頼しなければならない訳ではないので、弁護士との相性を確認するためにも無料相談を上手に活用するといいでしょう。

自宅から近い事務所にする

弁護士費用を抑えるには、自宅や相手の居住地からなるべく近い弁護士事務所を選ぶという方法があります。自宅から近いと、自分が弁護士事務所に行く交通費が抑えられ、相手の居住地から近い弁護士事務所を選ぶと弁護士にかかる交通費や宿泊費を節約できます。

調停や裁判をお考えの方は、裁判所から近い弁護士事務所を探すと、実費や弁護士の日当を抑えられるというメリットも。弁護士事務所を選ぶ場合は、事務所の場所も考慮に入れると、費用を抑えられるはずです。

着手金無料の事務所を探す

弁護士費用を抑えるには、着手金無料の事務所を探すという方法もあります。手持ちの資金がない場合や、急にお金の準備が難しい方におすすめで、初めに支払う費用が少なくて済むのが大きなメリットです。ただし着手金無料を選んだ場合は、成功報酬金を含めたトータルで考えて安くなったかを確認するようにしましょう。

というのも着手金無料をうたう弁護士事務所の中には、成功報酬が高く設定されていることがあるからです。着手金がかからないということは、思った通りの結果にならなかったときに損をしないというメリットがある一方で、成功報酬と合計すると総額が高くなる可能性も。着手金無料の事務所に依頼するときは、事前にしっかりチェックすることをおすすめします。

料金設定・見積もりを比較する

弁護士費用はおおよその相場はあるものの、細かい金額設定や費用発生のタイミングなどはまちまちです。実際に弁護士に依頼する前に、複数の弁護士事務所のホームページや見積もりを比較して、費用の安さだけでなく追加料金の有無や実費の目安などの確認も忘れずに。2～3つの事務所を選んで比較検討すると、1つに決める判断もしやすくなります。

「弁護士費用が安いと腕が落ちるのでは？」と思われる方がいるかもしれませんが、設定している料金と弁護士の能力の質には必ずしも関係がありません。腕が悪くても高い料金設定にしているところもあるため、離婚問題の解決件数が多いかや、自分と相性が良さそうかなども比較検討しながら選ぶようにしましょう。

こじれる前に弁護士に依頼

弁護士費用を事前に抑える一番の秘訣は、離婚問題や子どもの問題がこじれる前に弁護士に依頼することです。一度相手との交渉が難航すると、より多くの段取りを経る必要があるため、それだけでも時間やお金が余分にかかってしまいます。「これで離婚となったら揉めそうだな…」と思ったら、なるべく早い段階で弁護士に相談出来れば、より早く問題解決ができるはずです。

まとめ

養育費の交渉を弁護士に依頼するときの相場は、離婚交渉と同じ弁護士に依頼する場合は着手金と成功報酬で70万円ほどかかります。養育費のみの調停を依頼した場合は調停で40万円から、裁判だと70万円以上となるのが一般的。相手の財産の差し押さえでは20万円が相場です。減額や増額を依頼するケースでは、実際に減額（増額）できた金額や総額で計算されます。

弁護士費用は相談料や着手金、報酬金や日当などから成っています。支払うタイミングもそれぞれ異なるため気を付けましょう。もしも弁護士費用を支払えないというときは、弁護士に依頼せず自分で解決するという方法や、条件に合えば法定ラスを利用するという方法も。分割払いや着手金無料の弁護士事務所もあるので、そういったところに依頼するのもおすすめです。

弁護士費用をなるべく抑えるには、相談料無料の事務所で相談し、数カ所の事務所の料金設定や見積もりを比較してみては？また自宅や裁判所から近い弁護士事務所を選ぶのも、費用を少しでも抑えるには有効です。そして一番は交渉がこじれる前に弁護士に依頼すること。後で揉めだと感じたら早めに弁護士に相談出来れば、時間も費用も最小限に抑えられるはずです。