岡本法律事務所

小河先生にインタビューしました。

不貞行為の示談交渉や協議離婚の仲介、調停のサポートなど幅広く離婚問題の受任実績をお持ちの小河先生。
第三者として問題に介入するときに心に留めていることや、迅速かつ負担感を最小限にして解決を目指したいという基本スタンスについてなど、日々の弁護活動について考えていらっしゃることを話してくださった独自インタビューです。

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【対応分野】岡本法律事務所

相談が多い分野を教えてください。

相談事例の中で多数を占めるのは不貞行為の示談交渉です。
裁判になると時間的にも費用的にも依頼者の方の負担が大きくなってしまう傾向があるので、示談で解決を目指したいと考えるのは自然な流れだと思います。私としても、可能な事案は示談交渉の段階で解決し、迅速かつ負担感を最小限に押さえたほうが良いと考えています。
とはいえ状況はケースバイケースですので、依頼者の方のご意向に可能な限り沿って進めていきます。まずは初回相談（30分5,500円）でお話をお聞かせください。

法律相談を受けるときに心掛けていることはどのようなことですか。

依頼者の方と求める条件の優先順位を確認しておくことです。
希望する条件が全て叶うに越したことはありませんが、相手がいる問題である以上、時にはこちらの主張が認められない場面も出てきます。親権や面会交流、離婚のスピード感、金銭的補償などの中で依頼者の方が譲れないポイントがどこにあるのかを伺い、最終的なイメージを共有することが大切ではないかと考えています。

不貞行為の示談交渉で意識していることはありますか。

感情的な問題と法律的な問題を分けて考えることです。慰謝料を請求する側が憤りの感情を抱いているのは当然のことだと思いますし、それを突然出てきた弁護士がなんとかしようというのは烏滸がましいと思っています。弁護士にできるのはリーガルサポートであるということを念頭に置いて、第三者の客観的な立場で交渉に臨むようにしています。

第三者の存在は示談交渉にどう影響すると感じていますか。

夫婦間の話し合いでは感情的になってしまいやすい場面があるものです。「相手の顔を見るのも話すのも苦痛に感じる」、「早く離婚したい気持ちでつい焦りが出てしまう」などそれぞれのご事情があると思います。
弁護士の存在によってお互いが冷静さを保ちつつ、建設的な交渉ができる環境に近づくのではないでしょうか。理性的な解決を図るために、第三者として緩衝材のような役割を果たしながら、必要に応じて法律の専門家として話し合いを円滑に進めるサポートをいたします。

協議離婚に向けての依頼事例をご紹介いただけますか。

協議離婚を円満に成立させるために、親権や財産分与についてなど話し合うべき項目を整理して、離婚協議書の作成をサポートしてほしいという依頼もありました。
協議離婚に際して親権者は必ず決めておかなければなりません。その他の条件に関しては、決めなくても離婚を成立させることは可能です。ただし将来的な紛争を避けるためにも、離婚に先立って話し合っておくことが望ましいでしょう。

具体的にどのようなことを前もって決めていくことがトラブルの未然防止に繋がりますか。

財産分与を例に上げると、対象となる財産の確定が第一ステップです。後から「実は〇〇も分配の対象だったのに」といったトラブルを避けるためには、この段階で共有財産を明確にしておくことが重要です。それから分配案を提示し、具体的な財産分与の手続きまでサポートいたします。
もちろん一つ一つをご自身あるいは夫婦間で決めていくことはできますが、相手に根気強く向き合える状況ではないケースもあると思います。負担軽減のために弁護士を活用していただくのも選択肢の一つではないでしょうか。

取り決めておくべき事項が多くて協議離婚の道のりが果てしないように思えてきました……

確かに協議事項は多いですが、離婚段階で全てを決める必要はありませんのでご安心ください。年金支給の年齢がだいぶ先であるならば、年金分配については後から決めるなどの手段も検討できます。将来的な問題について現段階では合意ができないのであれば、まずは離婚の成立を優先して、後から調停を立てることも可能だからです。
離婚する夫婦の9割以上が、協議離婚で離婚しています。話し合うべきことは多いですが、法的なルールに沿って進めれば決して難しいものではありません。二人三脚で解決を目指していきましょう。

協議離婚での合意が難しく、調停に発展した事例を紹介していただけますか。

相手がなかなか協議離婚を認めてくれないが将来的に離婚を成立させたいというケースでは、まずは別居を検討するのが一般的でしょう。費用面の問題が別居の障壁になっているのであれば、調停を申し立てて婚姻費用を請求するという選択肢があります。
実際に、お子様を連れて別居を検討している女性の方からこのような相談をいただいて受任した経験があります。結果的に、婚姻費用の請求をして別居して暮らしていける経済的な環境を整えた上で、離婚の話し合いを焦らずに進めていくことが可能になりました。
家庭内暴力などにより同居が難しいケースにも適用できる手段であるといえます。依頼者の方の意向を反映させながら、弁護士が代理人となって相手と話し合いをいたします。

離婚裁判の受任経験もありますか。

協議離婚や調停離婚に比べると多くはありませんが、裁判を通した離婚の受任経験もあります。これまでには、「調停から裁判に発展した際に、負担が大きくなるため弁護士をつけたい」などの相談がありました。
ただし個人的なスタンスとしては、裁判よりも前段階での解決が望ましいと思っています。夫婦のどちらか一方に離婚の意思があり、さらに別居などの事実が存在していれば、事実的な婚姻関係がないと裁判官に判断される確率は極めて高いです。離婚成立の時期に遅い早いの差はあれど、離婚が認められることはほぼ確実といえます。ですから、はじめから裁判を想定して、感情的な労力や膨大な時間を費やすことに対しては懐疑的です。
もちろん依頼者の方のご希望になるべく沿って解決したいという気持ちに変わりはありませんが、多少の妥協があったとしても裁判よりも前のステップで離婚を成立させて、第二の人生を歩んでいただくことが依頼者の方の幸せに繋がることもあるのではないでしょうか。

最後に、弁護士への相談を検討している方に伝えたいことはありますか。

提案できる選択肢が広がりますので、ぜひ早い段階でご相談にいらしてください。相手にまだ離婚を切り出していないタイミングでも、決して早すぎることはありません。むしろ今後の交渉などに備えて入念に準備を整えやすくなるでしょう。先を見据えて証拠を揃えるなどの準備をしておくことで、弁護士ができるサポートも多様になります。

取材後記

フランクに接してくださり、こちらの緊張を和らげてくださるような親しみやすいお人柄の小河先生。一つ一つの事案に対しての豊富な知識やご自身の信念をお持ちである、プロフェッショナルな姿勢も窺えるインタビューでした。「弁護士が夫婦間の問題に介入してできることには限りがある」と謙虚な姿勢でいらっしゃいましたが、依頼者の方の人生のリスタートを心から想う熱量が伝わってきました。

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