福地 浩貴 (ふくち ひろき)

相手に騙されて不貞してしまった! 財産分与がうまくいかない! そんなお困りごとは弁護士の力で解決しましょう

福岡パシフィック法律事務所 | 福地 浩貴 (ふくち ひろき)

〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松4-11-25 クロッシング2100六本松4階

受付時間: 平日 9:00~18:00

福岡パシフィック法律事務所

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成功報酬制
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福岡パシフィック法律事務所オフィス
事務所名 福岡パシフィック法律事務所
電話番号 050-
所在地 〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松4-11-25 クロッシング2100六本松4階
担当弁護士名 福地 浩貴 (ふくち ひろき)
所属弁護士会
登録番号
福岡県弁護士会
No.59755
担当弁護士:福岡パシフィック法律事務所

福岡出身の弁護士として地域に密着

私は福岡県で生まれ育ち、現在も地元の事務所に勤務しています。地域密着型の弁護士として、地元である福岡の皆様や、その近郊の方々の助けになりたいと思い活動しております。

当事者双方が納得できる解決を目指して

皆様初めまして、弁護士の福地 浩貴(ふくち ひろき)と申します。こちらのページでは弁護士としての私自身についてご紹介をさせていただくとともに、私が手がける離婚問題についての解説などをさせていただければと思います。

私が初めて弁護士という職業を志したのは高校3年生の時でした。中学生から高校2年生までにかけてはこれといって将来やりたいこともなく、学校での成績もお世辞にも良いとはいえず、学生ながらにダラダラと過ごす日々でした。そんなある日、再放送されていた『カバチダレ』というドラマをたまたま目にする機会がありました。行政書士が活躍するドラマでしたが、当時の私は行政書士を弁護士だと勘違いし、法律とともに困難に立ち向かう姿に惹かれました。そのドラマをきっかけに弁護士という職業への熱が燃え上がり、大学では一念発起してロースクールにも通い、現在では無事に弁護士として活動することができています。

弁護士として活動している現在、交渉から訴訟まで様々なやり方で問題の解決を手がけていますが、自分では特に交渉が得意であると自負しております。交渉による解決の特徴として、金銭の話のみで判決が決まってしまう裁判と比べ、金銭以外の条件をつけて提案しやすいという点があります。このような交渉ならではの柔軟性を駆使して、当事者双方が納得できる解決を目指し、尽力しております。

定休日 土・日・祝
相談料 30分5,500円(税込)
最寄駅 福岡市地下 鉄七隈線「六本松駅」徒歩2分
お客様用の無料駐車場あり
対応エリア 福岡県
電話受付時間 平日 9:00~18:00
着手金
報酬金
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【対応分野】福岡パシフィック法律事務所

不倫慰謝料
財産分与
養育費
親権
DV・モラハラ
国際離婚
離婚前相談
調停離婚
協議離婚

弁護士としての困難とやりがい

弁護士として仕事をする中では、難しいと感じる場面に直面することもあります。その1つが、目に見えないところでの仕事をお客様に感じていただきにくい、という点です。例えば最近、地価の高騰を理由に大家から賃料の大幅な値上げを要求されている、というご相談をいただきました。当初の見通しではお客様のご希望通りの解決が難しいと思われ、その点についてもご説明させていただいたのですが、いざ裁判に臨むと予想以上にこちら側にとって有利な判決を得ることができました。しかしその結果が裏目に出た、といえば良いのか、お客様からは「こんなに簡単にうまくいくならもう少し報酬金を安くしてほしい」とお願いされてしまったのです。このような時、結果として問題をうまく解決できてはいるものの、その裏では弁護士として様々な働きかけをしております。お客様にとって直接目にする機会は無い部分の仕事かもしれませんが、良い結果を得るためにはそうした働きが不可欠であり、そこも含めての報酬額を設定させていただいております。そのため、ご提案させていただく金額に不明点や懸念点がある場合は、必ず正式なご依頼前にご確認いただき、その後の値切り交渉などはお控えいただければと思います。

一方で、弁護士をしていて良かったと感じる瞬間ももちろんあります。1つは様々なトラブルを解決することによって多様な知識や経験が身に付く点です。最近も、両親の骨を別々の場所に分ける分納をしたいが、家族と調停しなければならないので手伝ってほしいというご依頼をいただきました。分納のための調停というのは弁護士として初めて扱う事案でしたが、チャレンジ精神を持ってお手伝いさせていただくことで、新たなノウハウを育てることができたと感じています。
弁護士という仕事をするにあたっては大変なことも楽しいこともそれぞれありますが、それらも含めてこの仕事にやりがいを感じる毎日です。

ご相談の際には、まず弁護士まで直接お電話でご連絡いただき、問題の概要をお伺いいたします。おおむね10〜20分程度のお時間をいただきますが、この間については相談料は無料です。その後、対面やzoomなどであらためてお話をお伺いする際は、30分税込5500円で承ります。

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相談例多数!よくある離婚・不貞問題

離婚・不貞問題といっても事案の種類は様々。今回はその中から、特にご相談の多い事案に関して解説をさせていただきます。

自分が騙されているかも!? 不貞慰謝料

不貞慰謝料の問題を取り扱う際は、不貞をしている男女とどちらかの配偶者、たいていは3人当事者がいますので、3者それぞれからしっかりと事情聴取し、正確な実態を把握することが重要です。不貞問題では不貞をした側と不貞相手が悪者のように思われますが、実は不貞相手のほうも「自分は独身だから」と相手に嘘をつかれ、相手が既婚だとは知らなかったというケースもあります。そういった場合、こちらからも相手に対し慰謝料を請求することができます。私もこのような事案には多数の経験がございますので、自分が騙されていたかも?と思ったら、ぜひ一度ご相談ください。

退職金が争点!? 財産分与

財産分与では、基本的に夫婦で半分ずつ財産を分割できるよう取り決めをしていきます。特に年齢層の高い夫婦が離婚する際に争点となるのが、退職金の分け方です。例えば50歳の夫婦が離婚するにあたり、夫があと10年勤めれば退職金がもらえるという場合があります。その際、現時点では退職金をもらっていないわけですから、今すぐに退職金分の金銭を分けることはできません。そのため、将来の退職金を今もらったとしたらいくらか、と計算して分割します。そのほかにも、退職金は夫が受け取り、それ以外の財産は妻が多く受け取るなど、柔軟かつ現実的な分割方法をご提案させていただきます。

不貞慰謝料と財産分与の解決事例

上記で解説した2つの事案について、それぞれ実際の解決事例をご紹介いたします。

相手の配偶者から300万円の慰謝料を請求→0円に

こちらは30代女性からのご依頼です。ご依頼者様は職場の上司と不貞関係にありましたが、相手の男性は配偶者との離婚届を偽造してご依頼者様に見せたほか、ご依頼者様のご家族にも挨拶をしているという状態でした。そのため、ご依頼者様は相手が既婚者とは知らない状態で交際してしまっていたのです。
男性の配偶者からは300万円の慰謝料を請求されましたが、こちらは男性に騙されていたことを主張し、30万円にまで減額することに成功しました。さらに男性に対しても慰謝料を請求し、35万円を支払ってもらったため、結果的のご依頼者様の支払額は0円とすることができました。

相手の配偶者から200万円の慰謝料を請求→20万円に

こちらは30代女性からのご依頼です。ご依頼者様はある男性と不貞関係にありましたが、男性は配偶者がいるにもかかわらず「相手とは別れる、結婚しよう」とご依頼者様に対し嘘をついて交際をしていました。
この件も相手の配偶者から200万円の慰謝料を請求されていましたが、こちらも男性に騙されており、不貞の有責性はご依頼者様だけでなく男性側にも大きくあることを主張しました。男性に対しての訴訟を提起することも視野に入れていると相手方に伝えたところ、配偶者から夫を訴訟するのはやめてほしいとのことで、200万円の慰謝料を20万円にまで減額することに成功しました。

退職金を将来的に分割払いで支払う条件で和解

こちらは50代女性からのご依頼です。ご依頼者様は家に届いたクレジットカード支払いの督促状を見て、夫が頻繁に風俗店に通っているのを知ったことから、離婚したいということでご依頼にこられました。
争点となったのは、財産分与の中の退職金の扱いについてです。夫はまだ定年には達していなかったため退職金を受け取っておらず、今すぐには支払えないという状況でした。そのため、将来的に退職金を含め分割払いをしていくという条件で双方和解に至りました。現時点で退職金を支払えない場合、将来的に分割払いをするなどの方法を取ることは一般的ではありますが、例えば定年までに犯罪を犯して退職するなどした場合は退職金は支払われません。そのため今すぐ支払ってもらったほうが確実ではあるのですが、ないお金を支払えといっても解決が難しくなってしまうため、ある程度は現実的な解決策を取っていただくほうがスムーズでしょう。

弁護士・福地 浩貴からお客様へ向けて

現在ではインターネット上にも様々な法律に関する情報がありますが、ネット上の情報だけではどうしても正確性に欠けると言わざるを得ません。特に不貞慰謝料に関しては法律的にも解釈が難しい部分があり、事案によって請求額も全く異なります。ネット上では200万円程度請求できると書いてあっても、2〜30万円程度しか請求できないということも珍しくありません。逆に言えば、200万円を請求されていても、条件次第では2〜30万円程度に減額できるかもしれないということです。自分が騙されているということであればこちら側からも相手を訴えることができますし、本人だけでは気づかない部分もありますので、お困りの際はプロの弁護士に意見を求めることをお勧めいたします。

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