日髙 尚(ひだか ひさし)

家事事件の対応実績が豊富│大阪市の身近な法律事務所

大園・日髙法律事務所 | 日髙 尚(ひだか ひさし)

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-13-18 島根ビル7階

受付時間: 平日 10:00~18:00

大園・日髙法律事務所

秘密厳守
大園・日髙法律事務所オフィス
事務所名 大園・日髙法律事務所
電話番号 050-
所在地 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-13-18 島根ビル7階
担当弁護士名 日髙 尚(ひだか ひさし)
所属弁護士会
登録番号
大阪弁護士会
No.30625
担当弁護士:大園・日髙法律事務所

離婚という身近な法律問題を数多く取り扱った実績あり

離婚問題は、弁護士が主役のドラマなどで取り扱われる機会が多いテーマですが、他人事として見ることはあっても、まさか実際に自分が当事者になるとは思っていない方がほとんどでしょう。しかし、現実には「3組に1組の夫婦が離婚する」とも言われており、思っている以上に多くの夫婦が離婚という人生の転機に直面します。

離婚問題は人の感情そのものが深く関わる複雑な問題です。完璧な答えというものは存在しませんし、一つとして同じケースはありません。それぞれのご夫婦には、それぞれの事情や背景があり、だからこそ当事務所では決して画一的な対応ではなくすべての依頼者様と真剣に向き合います。

離婚でもめる争点は様々であり、「夫婦で築いた財産をどのように分けるか」「精神的苦痛に対する慰謝料はいくらが妥当か」「子どもの将来を考えた養育費をどう決めるか」など、お一人おひとりが抱える悩みは十人十色です。

どのようなお悩みでも、当事務所では依頼者様にとって最善の解決を目指しますので、おひとりで悩まずにまずはぜひ一度ご相談ください。

定休日 土・日・祝
相談料 初回相談:5,500円(平日1時間)
継続相談:5,500円(30分)

※資料の確認・文献調査に時間の必要な場合には、それらに要する時間についての相談料相当額を申し受けることがあります。
※ご相談いただいた同一案件で相談に続けて事件を受任した場合、相談料は着手金より差し引きます(例えば、着手金が330,000円の場合、相談料を16,500円お支払いいただいていれば、着手金としていただく額は313,500円になります)。
最寄駅 大阪メトロ谷町線「南森町駅」より徒歩4分
JR東西線「大阪天満宮駅」より徒歩6分
対応エリア 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
電話受付時間 平日 10:00~18:00
着手金 ■離婚協議:330,000円
■調停:165,000円
(調停から依頼される場合 440,000円)
■訴訟:165,000円
(訴訟から依頼される場合 440,000円)
報酬金 1.離婚を得または斥けたことについての報酬金:440,000円

2.出廷加算:1期日につき33,000円

3.相手方から受領することとなった金額及び相手方から請求を受けてそれを斥けた金額が
①300万円以下の場合
その金額の17.6%相当額
②300万円を超え3000万円以下の場合
その金額の11%相当額+198,000円
③3000万円を超え3億円以下の場合
その金額の6.6%相当額+1,518,000円
④3億円を超える場合
その金額の4.4%相当額+8,118,000円
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【対応分野】大園・日髙法律事務所

不倫慰謝料
財産分与
養育費
親権
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国際離婚
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調停離婚
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万能な解決策がないからこそ粘り強さで最善の解決へ

離婚問題を解決する上で、「これをやればうまくいく」というような万能な方法は、残念ながら存在しません。そのため、当事務所では常に手探りで協議を進めていき、夫婦間の妥協点を見つけます。

「相手の気持ちや立場も考慮しつつ、依頼者様の利益を最大化する」というのは簡単なことではありません。しかし、だからこそ依頼者様の状況を詳しく把握するための丁寧なヒアリングと、最後まであきらめない粘り強い対応が何より大切です。

当事務所では、これまでに数多くの離婚問題を手がけてきた豊富な経験を活かし、依頼者様お一人おひとりに寄り添った対応を心がけています。感情的になりがちな離婚問題だからこそ、冷静な第三者の視点で状況を整理し、最善の解決策を見つけ出すことができます。

協議・調停・裁判の各段階でのサポート

離婚を進める際には、協議・調停・裁判という段階を経ることが一般的です。当事務所では、各段階での弁護士の役割を十分に理解し、依頼者様の状況に応じた最適なサポートをご提供いたします。

どの段階からでもご相談をお受けできますので、お気軽にお声がけください。

協議の段階から弁護士を入れることで冷静な解決が可能

離婚を考えた際、まずは当事者同士での協議から始まるのが一般的です。この段階で弁護士に依頼する場合、弁護士を交えて離婚について話し合うことになり、離婚そのものの可否だけでなく財産分与や慰謝料、親権や養育費についても話し合います。

弁護士なしで協議を行うこともできますが、当事者だけでは感情がヒートアップし、建設的な話し合いができないことも少なくありません。また、法律的な知識がないまま合意してしまい、後で不利な条件だったと気づくケースもあります。

当事務所にご相談いただければ、財産分与や養育費など、金銭的な不利益を被らないように法律的な観点からしっかりと交渉いたします。

弁護士がいれば調停においても有利な主張が可能

協議で話がつかなければ、家庭裁判所での調停を申し立てることになります。調停では裁判官と調停委員が中立的な立場で仲介に入るため、結果として話がまとまりやすいという特徴があります。

ただし、調停はあくまで話し合いの延長であり、裁判とは違って調停でも当事者双方の合意が必須です。つまり、どちらか一方が納得しなければ合意は成立しません。そのため、調停でも合意が取れなければ最終的に裁判へと進むことになります。

調停においては裁判官や調停委員に対する説得も重要ですが、弁護士がいれば依頼者様の真意を法的な根拠に基づいて整理し、調停委員に説得力のある形で伝えることができます。当事務所では、事前の準備段階から調停当日まで、依頼者様にとって最も有利な解決となるよう戦略的にサポートいたしますので、調停の対応はぜひお任せください。

裁判における法的な手続きは弁護士の力が必須

調停でも合意に至らない場合、最終的には裁判所による判決で離婚を成立させることになります。

裁判では当事者の感情や希望だけでなく、法律と証拠に基づいて客観的な判断が下されます。そのため、法律知識に加えて裁判経験が必要になり、証拠の収集や整理、法的な主張の組み立てなど、一般の方には難しい判断が多く含まれます。

裁判というと大げさに感じるかもしれませんが、一定のルールに基づき厳正に手続きが進められるという点ではむしろ、感情的なもつれを避けて解決できる有効な手段ともいえます。

当事務所では、複雑な裁判手続きを依頼者様に代わって適切に進行し、法廷での主張から和解交渉まで、あらゆる場面で依頼者様の利益を最大化するための最善の戦略をご提案いたします。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまで数多くの離婚問題を手がけ、依頼者様にとって最善の解決を実現してまいりました。ここではその一部をご紹介いたします。

どのような複雑な事情であっても、当事務所の経験と法的知識を活かし、解決への道筋を見つけることができます。

内縁関係の不当破棄で慰謝料と養育費を獲得した事例

30代の夫婦の事例で、法律上の婚姻関係はないものの長年内縁関係にあり、お子様もいらっしゃいました。しかし、夫側が家を出て別の女性と同棲を始めたため、奥様の方が当事務所へご相談に来られました。

当事務所では、家庭裁判所での調停において内縁関係の不当破棄として慰謝料を請求しました。内縁関係であっても、正当な理由なく一方的に関係を破棄された場合には法律婚に準じた保護を受けることができます。

調停では当事務所の主張が認められ、慰謝料の支払いが決定されました。さらに、お子様の養育費についても適切な金額での支払いが認められ、依頼者様の生活の安定を図ることができました。

年金分割の請求を退け解決金を獲得した事例

離婚に伴い、年金分割の請求を受けた男性の事例です。通常、年金分割は夫婦双方で50%ずつの按分割合となるのが一般的であり、本事例の依頼者様も半分を渡さなければならないものと考えられていました。

しかし、当事務所で詳しく事情をお聞きすると、相手方が婚姻期間中に管理していた夫婦共有の預金から数百万円もの金額を無断で使用していたことが判明しました。そこで、当事務所では調停において、この事実を強く主張しました。

その結果、相手方からの年金分割請求は退けられ、按分割合は依頼者様が100%を取得することになりました。さらに、夫婦の預金を勝手に使用したことに対する解決金も受け取ることに成功し、依頼者様にとって非常に有利な結果となりました。

離婚をお考えの方へ「早めの準備が結果に繋がります」

離婚にはしっかりとした事前準備が必要です。だからこそ、できるだけ早めに弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。不貞行為の証拠や財産の内容がわかる資料など、離婚する上で重要なものは色々ありますが、離婚を切り出してからそれらを集めるのは困難です。

また、必ずしも思い通りに離婚が進むとも限りません。相手方から「別に相手ができたのではないか」と疑われて話し合いが難航したり、そもそも離婚に応じてもらえなかったりする場合もよくあります。そのような時には、まず別居から始めるという段階的なアプローチが有効なので、私たちが豊富な経験を活かし、依頼者様の状況に応じて最適な戦略をご提案いたします。

まずは一度、ご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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