堂薗法律事務所

離婚に関するご相談は地域密着の弁護士にお任せ

離婚は親権や養育費、財産分与など、生活に直結する問題と密接に関係しています。しかし、身近な問題である反面周囲には話しづらく、お悩みを抱えてしまう方も少なくないでしょう。

そのような方でも、弁護士へのご相談は外部に知られることはありませんので、安心してご相談いただけます。

当事務所は鹿児島県鹿屋市に拠点を置き、大隅半島全域およびその周辺エリアからのご相談に対応しています。地域に根ざした弁護士として、これまで多くのご相談に向き合ってきました。

初めての方でも安心してご相談いただけるよう、法律相談は3回まで無料で承っております。まずはぜひお気軽にご連絡ください。

世代を問わず幅広い離婚相談に対応しています

結婚して間もない方から、お子様が独り立ちされた熟年のご夫婦まで、世代を問わず幅広いご相談に対応しています。

離婚に至る理由や背景は様々であり、単なる性格の不一致からモラハラがあるケース、繰り返される不倫に耐えられなくなったケースなど、お悩みの内容もひとつとして同じものはありません。

当事務所では、こうしたご事情を丁寧にうかがいながら、どのような解決が適しているのかを一緒に考えます。状況に応じた最適な方法をご提案いたしますので、まずはご相談ください。

050-5447-1873

【対応分野】堂薗法律事務所

離婚を実現するための過程をトータルサポート

当事務所では、別居前のご相談から離婚に向けてやるべきことを幅広くアドバイスしています。

まだ別居していない段階であれば、将来の財産分与に関するアドバイスを行い、実際に別居したら婚姻費用の請求をどうするかといった点を、一緒に考えていきます。

また、モラハラにお悩みの方であれば、慰謝料請求に向けた証拠の集め方について具体的なアドバイスを行います。状況によっては心療内科の受診をご提案するなど、依頼者様の体調面まで踏まえたアドバイスを行うこともあります。

その時点の状況に応じて取るべき対応を一つひとつご案内いたしますので、どのような段階でもまずは一度ご相談ください。

財産分与｜適正な配分になるようサポートします

離婚の際は、夫婦で築いた財産をどのように分けるかという財産分与の問題が生じます。当事務所にご相談いただければ、預貯金や不動産、保険、退職金など分与の対象となる範囲を明確にし、適正な分与となるようアドバイスいたします。

名義が相手方になっている財産についても、実質的に夫婦で形成したものであれば分与の対象となる可能性があります。このような見落としがちな財産も含めて確認を行い、不利な条件で合意することがないようサポートいたします。

状況に応じて相手方との交渉も行い、依頼者様にとって納得のいく形での解決を目指しますので、まずは一度ご相談ください。

不貞行為・モラハラの慰謝料｜証拠収集からアドバイス

配偶者の不貞行為やモラハラがある場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。当事務所にご相談いただければ、現在の状況で慰謝料を請求できるのか、どの程度の金額が見込まれるのかなどを、具体的にご説明いたします。

また、慰謝料請求では証拠の有無が結果に大きく影響します。不貞であればやり取りの記録や写真、モラハラであれば録音や日記など、どのような形で証拠を残すべきかを個別にお伝えし、実際に証拠として活用できる形で準備をします。

必要な証拠を確実に収集するためにも、ぜひ早い段階でのご相談をおすすめします。

婚姻費用｜別居後の生活費を安心して確保できるように

別居が始まった場合には、収入の少ない側が生活に困らないよう婚姻費用を請求できる可能性があります。当事務所にご相談いただければ、現在の収入状況をもとにどの程度の金額を請求できるのか、具体的にご説明いたします。

婚姻費用は請求のタイミングによって受け取れる期間が変わるため、早い段階で動くことが重要です。また、相手方が任意に支払わない場合には、調停を申し立てて支払いを求めることも可能です。

請求の進め方から調停での対応まで一貫してサポートし、生活に必要な費用を確保できるよう対応するので、生活が不安定になる前に請求の準備を進めていきましょう。

解決事例のご紹介

離婚における財産分与や慰謝料、婚姻費用の請求などは、それぞれ適切なタイミングと進め方があります。当事務所では、その時点の状況に応じて取るべき対応を正確に見極め、実際の解決につなげてきました。

ここでは、これまでに対応した事例の一部をご紹介します。ご自身の状況に近いケースがあれば、ぜひ今後の離婚を進めるための参考にしてください。

【事例紹介】不貞慰謝料として合計200万円を獲得した事例

夫の不貞が発覚したことをきっかけに別居となり、その後、離婚調停に進んだ方の事例です。

本事例では、夫に対して離婚調停および離婚訴訟の中で不貞慰謝料を請求するとともに、不貞相手の女性に対しても別途慰謝料請求を行いました。

その結果、夫から100万円、不貞相手からも100万円の支払いを受け、合計200万円の慰謝料を獲得する形で解決に至りました。

不貞行為がある場合には、配偶者だけでなく不貞相手に対しても慰謝料を請求できます。本事例のように、それぞれに対して請求が認められる場合もあるので、状況に合わせて請求の仕方を考えることが重要です。

【事例紹介】財産分与を拒否されたが相当額の分与を実現した事例

離婚前に夫から「財産分与はしない」と言われ、そのまま協議離婚に至ったものの、改めて財産分与についてご相談に来られた方の事例です。

本事例では、元夫の預貯金や土地建物、退職金の見込額、保険・共済などについて、資料の取り寄せや調査を行い、夫婦の共有財産にあたるものをひとつずつ明らかにしました。そして、把握できた財産を前提に交渉を進めたところ、相当額の財産分与を受ける形で解決に至りました。

財産分与は離婚後でも請求できる場合がありますが、時効の問題もあるため早めの対応が重要です。

【事例紹介】養育費の減額が認められた事例

当事者同士で取り決めた養育費について、その後支払いが難しくなり、減額を求めてご相談に来られた方の事例です。

養育費は一度決めたら変更できないものではなく、当時は想定できなかった事情の変化があれば見直しが認められることがあります。本事例では、収入の減少や生活状況の変化といった事情を踏まえ、養育費減額調停を申し立てました。

その結果、現在の収入状況に応じた金額へと見直され、養育費が無理のない範囲に減額されました。

養育費はいくら必要かという点だけでなく、支払う側の状況も踏まえて決められます。収入が下がった場合や失業した場合、再婚して扶養家族が増えた場合など、状況に変化があれば見直しが可能なケースもあるので、支払いが難しいと感じた時点でお早めに対応を検討することが重要です。

別居前の段階からでも気軽にご相談ください

離婚に向けて動き出す際、別居してから考えればよいと思われる方もいますが、実際には同居している段階で準備できることが多くあります。特に、財産分与や慰謝料請求に関わる証拠は、同居中でなければ把握しづらいものも多く、あとからでは収集が難しくなることもあります。

また、別居後の生活に不安がある場合には、婚姻費用の請求によって生活費を確保できる可能性があります。別居のタイミングや進め方によって、受け取れる金額や期間にも差が出るため、事前に見通しを立てておくことが重要です。

当事務所では、現在の状況を踏まえた上で、今の段階で何をしておくべきかを具体的にご案内しています。離婚を進めるか迷っている段階でも構いませんので、不安を感じた時点で一度ご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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