弁護士本庄卓磨(東京スタートアップ法律事務所 横浜支店)
| 事務所名 | 弁護士本庄卓磨(東京スタートアップ法律事務所 横浜支店) |
| 電話番号 | 050-5447-1877 |
| 所在地 | 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-1 サントーコーダイヤビル8階803 |
| 担当弁護士名 | |
| 所属弁護士会 登録番号 |
神奈川県弁護士会 No.50815 |
離婚問題は100件以上のご依頼実績があります
私は、これまで100件以上の離婚問題、男女問題に関するご依頼をお受けしてきました。
日ごろから男女問わず多くのご相談をお受けしており、離婚を考え始めた段階のご相談からすでに別居しているケース、調停や訴訟に発展しているケースまで、幅広く取り扱っています。
初回相談は60分無料なので、まずはお気軽にご相談ください。神奈川県内はもちろん、全国から多くのご相談をいただいています。
電話相談やリモート面談にも対応しておりますので、遠方にお住まいの方でもご相談いただけます。
| 定休日 | なし |
| 相談料 | 初回1時間まで法律相談無料 それ以降は1時間ごとに1.1万円(税込) ※ご相談内容によっては、初回から有料相談とさせていただく場合があります。 |
| 最寄駅 | 各線「横浜駅」より徒歩5分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 電話受付時間 | 平日 8:00~22:00 土休日 9:00~22:00 |
| 着手金 | ■慰謝料請求(請求する側) 無料(弁護士報酬は後払い制) ■慰謝料被請求(請求されている側) 16.5万円(税込) ただし、「損にならない保証」あり ■離婚 交渉:22万円~33万円(税込) 調停:38.5万円~49.5万円(税込)※1 訴訟 55万円~66万円(税込)※1 ※1 交渉から調停または調停から訴訟に移行する場合、別途調停の着手金全額がかかるわけではなく、追加着手金として差額16.5万円(税込)をお支払いいただく運用としています。 ※2 契約締結から12か月以上経過した場合は、上記金額に加えて半年ごとに10万円(訴訟の場合は15万円)の追加着手金をお支払いいただく運用としております。 ■離婚 サポートプラン 15万円(税込) 期間:3ヶ月 ※以降1ヶ月ごとに5万円(税込) 配偶者との離婚を検討されている方、ご自身で協議・調停を進めていきたいけど弁護士の後方支援がほしいという方のためのサポートプランです。 月々3時間の法律相談と離婚協議書作成が可能となります。 ■離婚協議書作成プラン 11万円(税込) 離婚に関する条件はまとまっており、離婚協議書の作成のみを依頼したいという方のためのプランです。 離婚の条件に関して配偶者の方とある程度合意形成ができた方は、ぜひご利用ください。 |
| 報酬金 | ■慰謝料請求(請求する側) 27.5万円(税込)+経済的利益の18.7%(税込) ただし、「損にならない保証」あり ■慰謝料被請求(請求されている側) 5.5万円(税込)+減額に成功した金額の17.6%(税込) ただし、「損にならない保証」あり ■離婚 交渉:22万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込) 調停:38.5万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込) 訴訟:45万円(税込)+経済的利益の額の11%(税込) クライアント様の個別の事情に合わせてお見積もりをお出しすることもできますので、お気軽にお問い合わせください。 |
【対応分野】弁護士本庄卓磨(東京スタートアップ法律事務所 横浜支店)
幅広い経験を活かし、どのような離婚問題にも対応
離婚問題といっても、その内容はご家庭によって様々です。
不貞慰謝料の請求や財産分与、親権、養育費、婚姻費用、親子交流などが問題となることもあれば、住宅ローンの残る自宅をどうするか、別居を始めるタイミングをどうするかなどで悩まれる方もいらっしゃいます。
私はこれまで数多くの離婚問題を取り扱ってきました。離婚を決意されている方はもちろん、「離婚するべきか迷っている」「まずは今後の見通しを知りたい」という段階のご相談でも構いません。
どのようなお悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。
丁寧なコミュニケーションとスピーディーな対応
私は依頼者様のお話を丁寧にうかがい、お一人おひとりの状況やお気持ちを理解した上で、解決方法を考えることを大切にしています。
離婚問題では、お金のことや今後の生活のこと、そしてお子様のことなど、多くの不安を抱えながら手続きを進めることになります。ご家庭によって事情は異なるので、まずはしっかりとお話をお聞きし、ご希望を丁寧に把握していきます。
また、私は対応のスピード感も重視しています。疑問や不安をそのままにせず、その都度見通しや解決方法をお伝えすることで、安心して手続きを進めていただけるよう努めています。
FP・宅建士の資格を活かした多角的なアドバイス
私は弁護士資格に加え、ファイナンシャルプランナーや宅地建物取引士の資格も保有しています。
離婚問題では、保険や行政関係の手当をはじめとした、お金に関する問題が絡んできます。私はファイナンシャルプランナーとしての知識を活かし、これらについても具体的なアドバイスをすることが可能です。
また、宅地建物取引士としての知識に関しては、不動産が関わる財産分与についてアドバイスをする際などに活かされます。
これらの資格を活かしつつ、離婚の成立だけでなくその先の将来まで見据えたサポートができる点も、私の強みのひとつです。
離婚後の生活を見据えてサポートします
離婚は決してゴールではありません。大事なのは、その先どうやって生活していくかということまでしっかりと考え、離婚を決めることです。
特にお子様がいるご家庭では、児童手当の受給者変更をはじめ、離婚後に必要な手続きを把握することも重要です。このような知識も踏まえた上で、離婚後に必要な手続きはできる限りご案内するようにしています。
不貞慰謝料請求の豊富な対応実績
不貞慰謝料に関するご相談は、現在私が所属している法律事務所でも特に多い分野のひとつです。私自身もこれまでに数多くのご相談をお受けしてきました。
不貞問題は精神的な負担が大きく、「できるだけ早く解決したい」と考える方が多い問題です。そのため、私は早期の解決を目指して対応を進めております。
不貞慰謝料を請求したい方はもちろん、反対に高額な慰謝料を請求されてお困りの方からのご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
不貞慰謝料の請求は有力な証拠と交渉力がカギ
不貞問題では、最終的には慰謝料が適正かどうかで決まります。そのため、私はどのような事情が依頼者様にとって有利に働くのかをよく検討し、相手方との交渉を進めます。
実際には、ご本人が重要だと思っていなかったことが慰謝料請求において有利な事情として評価されることも少なくありません。弁護士がいれば、そのような事情を見落とすことなく拾い上げて、相手方との交渉に臨むことが可能です。
一方で、ご自身だけで対応しようとすると有利な事情を十分に主張できないことや、不利な事情に対して有効な反論ができないことによって、本来請求できたはずの金額を取り逃してしまうこともあります。
そうならないために、ぜひ経験豊富な弁護士にお任せいただき、適正な慰謝料が獲得できるように方針を検討しましょう。
慰謝料請求を受けた場合は減額交渉の余地があります
不貞慰謝料を請求された場合、まずは請求された金額が本当に妥当なのかを確認することが大切です。
相手方は相場よりも高めの金額を請求してくることが多いのですが、適切な交渉によって大幅な減額が認められるケースも少なくありません。
実際に、私が担当した事例の中にも、500万円を超える不貞慰謝料請求について交渉を行い、最終的に70万円で解決したケースがあります。
相手方から請求されたからといって、その内容をそのまま受け入れる必要はありません。請求された場合には、まずはご相談ください。
解決事例のご紹介
私がこれまで対応してきた離婚問題や不貞慰謝料請求に関する解決事例の一部をご紹介します。
不貞慰謝料の請求・減額交渉から、財産分与や親権をめぐる離婚協議、婚姻費用分担調停まで、依頼者様の状況に応じた解決をサポートしてきました。
【事例紹介】不貞慰謝料請求で120万円の支払いを実現した事例
配偶者が交際相手と不貞関係にあったことが判明し、不貞の相手方に対して慰謝料を請求したいとご相談に来られた方の事例です。
依頼者様は、手元にある証拠で十分に請求できるのか、また、どの程度の慰謝料を請求できるのか、不安に感じていらっしゃいました。私は不貞を裏付ける証拠を整理した上で相手方に通知書を送付し、慰謝料請求の交渉を開始しました。
不貞慰謝料の問題では金銭の支払いだけでなく、その後のトラブルを防ぐことも重要です。そのため、本件では慰謝料に加え、配偶者への接触・連絡禁止、口外禁止、違約金、求償権放棄の各条項を盛り込んだ合意書を作成しました。
その結果、慰謝料120万円の支払いと再発防止条項を含む示談が成立。訴訟を行うことなく、早期の解決を実現することができました。
【事例紹介】500万円を超える不貞慰謝料請求を70万円に減額
既婚者と交際していたところ、相手の配偶者の代理人から慰謝料や調査費を含めて500万円を超える請求を受けたという10代の方からご相談をいただいた事例です。依頼者様は学生で資力に乏しく、高額な請求に対してどのように対応すればよいのか不安を抱えていらっしゃいました。
私は、請求前の段階で夫婦関係が破綻していた可能性があることに加え、依頼者様が若年であり、相手方が関係を主導していたこと、調査費の必要性や相当性が明らかではないことなどを主張して交渉を進めました。
不貞慰謝料の請求では、婚姻関係の状況や交際に至る経緯、当事者の資力など、様々な事情が金額に影響します。本事例では、結果的に500万円を超える請求額を70万円まで減額した上で和解が成立し、過大な経済的負担を回避することができました。
【事例紹介】財産分与や親権などの条件を定めて協議離婚を成立
自宅不動産を含む財産分与に加え、未成年のお子様の親権や養育費、親子交流について取り決める必要があった方からご相談をいただいた事例です。依頼者様と相手方との間では条件面に隔たりがあり、協議が円滑に進まない状況でした。
離婚後のトラブルを防ぐためには、離婚そのものだけでなく財産分与や親権、養育費、親子交流などの条件を明確に定めておくことが重要です。私は不動産査定書などの資料を精査し、財産分与の条件を整理しました。
また、親権、養育費、月1回の親子交流などの条件を定めた離婚合意書と、不動産に関する合意書を作成し、相手方との交渉を進めました。
その結果、不動産の処理を含む財産分与と親権・養育費・親子交流の条件について合意が成立し、協議離婚が成立しました。
【事例紹介】調停により生活費の確保と離婚成立を実現した事例
婚姻費用や離婚条件について当事者間での協議がまとまらず、生活費の支払いも受けられない状況でお困りだった方からご相談をいただいた事例です。依頼者様は、別居後の生活費を確保できないまま、離婚に関する話し合いも進まない状況に不安を感じていらっしゃいました。
私は婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立て、収入資料などをもとに適正な婚姻費用の額を主張しました。また、婚姻費用だけでなく、離婚条件全般についても調停の場で交渉を進めました。
その結果、婚姻費用の分担と離婚の双方について調停が成立。別居中の生活費を確保した上で交渉の主導権を握ることができ、離婚条件についても合意に至りました。
離婚を考え始めた段階からご相談ください
離婚するかどうか迷っている段階や、別居すべきか悩んでいる段階でも構いません。まずは一度ご相談ください。
当事者同士で話し合いを進めるうちに感情的な対立が深まり、トラブルが大きくなってしまうケースもあります。そして、関係が悪化すると相手方から譲歩を引き出しにくくなるだけでなく、話し合いそのものが難しくなってしまいます。
私はこれまで数多くの離婚問題を取り扱ってきました。依頼者様の状況やご希望を丁寧にうかがいながら、どのような方針で進めるべきかを一緒に考え、離婚までの道のりをサポートいたします。
将来への不安を少しでも軽減し、後悔のない離婚を実現できるようお手伝いいたします。私とともに離婚問題を解決しましょう。
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