山根法律事務所

山根法律事務所は、不貞問題による離婚問題に強い

山根法律事務所は、不貞問題を中心に、これまで様々な離婚事案を請け負ってきました。

夫婦間では決着できなかったことも、山根法律事務所が介入することで、依頼者へ有利な結果をお渡しできた実績は多数あります。

事例紹介１

ご相談内容

30代のご主人からのご依頼です。ご主人は奥様の不貞行為を疑っており、不倫相手の情報も把握していました。ご主人は不貞を理由に離婚を要求し、奥様も離婚には同意しましたが、「夫からDVを受けた。私だけが慰謝料を支払うのは納得できない」と主張し、逆にご主人に対して慰謝料を請求。

双方が互いに慰謝料を求める形となり、話し合いでは解決せず、裁判へと発展しました。

感情的な対立が絡む複雑な事案となりましたが、山根法律事務所は冷静に対応し、依頼者であるご主人に対して的確なアドバイスを重ねていきました。

弁護士の対応

山根法律事務所は、ご主人の立場を支えるため、奥様の不貞行為を裏付ける複数の証拠を収集。さらに、不倫相手を裁判の場に呼び出すことにも成功しました。裁判では不倫相手が「長期にわたる不貞行為があった」と自白し、奥様の不貞が明確に証明されました。

一方、奥様が主張していたDVについては、具体的な証拠が提出されなかったため、裁判所はその主張を認めず却下。

結果として、奥様は多額の慰謝料を支払う形で離婚が成立しました。依頼者の冷静な対応と、弁護士の戦略的な支援が功を奏した事例です。

事例紹介２．養育費支払いの延長を実現

40代の奥様からのご依頼です。若くして結婚されたご夫婦には、現在20歳のお子さまがいらっしゃいます。

一般的に養育費の支払いは20歳までとされていますが、お子さまは数年間の浪人期間を経て、これから大学に入学予定とのこと。奥様から「養育費を26歳まで延長できるか」とご相談を受けました。

山根法律事務所のサポートにより、養育費の支払いは26歳まで延長され、さらに慰謝料として約500万円を獲得することができました。特筆すべきは退職金の財産分与です。ご主人も奥様と同じく40代で、定年退職はまだ先の話でしたが、将来受け取る退職金の半額を財産分与の対象とすることで合意に至りました。将来の資産も含めた公平な分配が実現した事例です。

050-5385-2340

【対応分野】山根法律事務所

多様な視点と地域密着型の安心感

山根法律事務所には、山根聡一郎（やまねそういちろう）、山根良一（やまねりょういち）を中心に、5名のスタッフが在籍しています。弁護士歴35年以上のベテランから中堅、若手まで、男性・女性ともに在籍しており、幅広い視点を持って対応できるのが大きな強みです。

私たちは「誰もが気軽に訪れられる弁護士事務所」を目指しています。弁護士というと敷居が高く感じられる方も多いですが、山根法律事務所は30年以上にわたり地域密着型の活動を続けてきました。これからも、地域の皆様が困ったときに頼れる存在であり続けるために、一つひとつのお悩みに丁寧に向き合ってまいります。

スピーディーな対応と納得の料金提示

法律相談は、じっくりと話を伺い、そこから解決のプランを立てるため、時間がかかるのが一般的です。しかし山根法律事務所は、スピーディーな対応にも定評があります。ご依頼いただければ、翌営業日までには最初の行動を起こし、迅速に問題解決へと動き出します。

「解決まで1～2年はかかると思っていたが、予想以上に早く終わって助かった」といった喜びの声も多数いただいています。

また、ご依頼前には必ず見積もりを提示し、対応内容だけでなく費用面でも納得いただいたうえで契約を進めます。「まずは見積もりを見てから判断したい」という方も、安心してご相談ください。誠実で明快な対応を心がけています。

不貞問題の解決に精通

山根法律事務所は、30年以上の実績の中で、数多くの不貞問題を解決してきました。不倫や浮気でお悩みなら、遠慮なく私たちにご相談ください。

不貞問題で慰謝料を獲得するには

不貞行為を理由に離婚を決意された方の多くは、「しっかり慰謝料を取りたい」と考えられます。しかし、慰謝料を請求するには、法的に不貞の事実を証明する証拠が不可欠です。多くの男性は不貞を隠そうとし、アリバイを作ったり、レシートを破棄したり、メールや通話履歴を消去するなどの行動を取るため、証拠の確保は容易ではありません。

有効な証拠としては、ラブホテルへの出入りを撮影した写真や、親密な関係を示すLINEのやり取りなどが挙げられます。別居してしまうと証拠収集が難しくなるため、同居中に少しでも多くの証拠を集めておくことが重要です。

どのような証拠がどの程度の効力を持つかについては、山根法律事務所が丁寧にご説明いたします。慰謝料請求を成功させるためにも、早めのご相談をおすすめします。

場合によっては相手女性と直接交渉することも

慰謝料の請求対象は、ご主人だけに限りません。不倫相手にも請求することが可能です。状況によっては「ご主人」「不倫相手」の双方から慰謝料を受け取り、離婚後の生活費に充てることができます。山根法律事務所では、必要に応じて不倫相手との直接交渉も行っています。

たとえば、ご主人の不貞行為の証拠は得られなかったものの、不倫相手の情報が判明しているケースでは、相手に接触し、不貞を認めさせることで証拠として活用した実績も多数あります。裁判に発展すると長期化する可能性がありますが、不倫相手が事実を認めれば、短期間での解決も期待できます。

「この程度の証拠では無理かもしれない」と思わず、ぜひ一度ご相談ください。小さな手掛かりでも、複数を組み合わせることで有力な証拠となり、思わぬ突破口が開けることがあります。丁寧に対応いたします。

不貞問題で慰謝料を多く獲得するなら、山根法律事務所

山根法律事務所は、離婚問題の中でも特に不貞に関する事案を得意としております。

慰謝料に関する具体的なアドバイスはもちろんのこと、状況に応じて不倫相手との直接交渉も可能です。不貞問題でお悩みの方は、ぜひ一度、山根法律事務所へご相談ください。

30年以上にわたる豊富な経験と実績をもとに、依頼者の皆様にとって最善の結果を導き出せるよう、誠心誠意尽力いたします。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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