弁護士法人 いたむら法律事務所

別居を決意したら、まずすべき準備とは

配偶者による不貞行為が発覚し、「もう一緒に暮らせない」と別居を決意される方は少なくありません。そのような場合、感情的な衝動だけで別居に踏み切るのではなく、離婚に向けて有利に進めるための準備が重要です。

同居中のうちに、不貞行為の証拠を収集したり、相手の財産に関する情報を整理しておくことで、後の協議や調停がスムーズになります。

別居後は引越しや住所変更などで慌ただしくなりがちです。調停申立てなどの準備は、できるだけ同居中に並行して進めておくのが理想的です。

生活費が不安な方へ──婚姻費用の請求を検討しましょう

別居後、配偶者より収入が少ない場合やお子様と一緒に暮らす場合、生活費に困ることがあります。そのようなときは「婚姻費用」の請求を検討しましょう。婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するための費用全般のことです。

夫婦はそれぞれの収入に応じて分担する義務があり、別居していても生活水準を保障する責任があります。収入の少ない側が多い側に対して分担を求めることができ、家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てることで、法的に支払いを求めることが可能です。

婚姻費用の調停と審判──早めの申立てがカギ

婚姻費用の支払いを拒否された場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。調停で合意に至らない場合は審判に移行し、裁判官が金額と開始時期を決定します。家庭裁判所の実務では、調停を申し立てた月からの婚姻費用が認められる傾向があります。

たとえば、1月から生活費が支払われておらず、4月に調停を申し立てた場合、審判では4月分からの支払いが命じられることが多いのです。

生活費が止まったら、なるべく早く調停申立てを検討することが、経済的な安定につながります。

050-5385-2346

【対応分野】弁護士法人 いたむら法律事務所

「りこん安心サポートプラン」で別居前から安心を

いたむら法律事務所では、離婚前の別居を検討している方のために「りこん安心サポートプラン」をご用意しています。このプランは、「まずは自分で調停を進めてみたい」「頻繁に質問したいけれど相談に行く時間がない」といった方に最適です。月額11,000円で、面談だけでなく電話やメールによる継続的な相談が可能です。

別居を切り出す前に済ませておくべきこと、開始までのスケジュール、意思の伝え方など、判断に迷う場面は多々あります。

離婚協議や調停を見据え、弁護士の協力を得ながら、まずはスムーズな別居を始めましょう。

いたむら法律事務所の歩みと、相談者に寄り添う姿勢

いたむら法律事務所は、2009年の開設以来、これまでに1,000件以上の離婚相談に対応してきました。最近では、ラジオで法律の解説を行うなど、地域に根ざした活動の幅も広げています。

当事務所にご相談に来られる方の中には、「誰にも相談できなかった」「ずっと一人で悩んできた」とお話しされる方も少なくありません。夫婦間の問題は非常にデリケートであり、他人はもちろん、親族や友人にも相談しづらいと感じる方が多いのが現実です。

しかし、勇気を出して一歩を踏み出さなければ、今の状態が長く続いてしまう可能性もあります。実際にご相談いただいた方からは、「話が分かりやすかった」「こんなことなら早く相談すればよかった」といった声を多くいただいています。離婚を決意された方も、まだ迷っている方も、どうぞお気軽にご相談ください。

インターネットの情報はあくまで一般論であり、夫婦の問題はそれぞれ異なります。だからこそ、専門家に直接相談し、ご自身の状況に即したアドバイスを受けることをおすすめします。

ご相談後は、安心して検討できる見積書をお渡しします

いたむら法律事務所では、ご依頼を検討されている方に対し、ご相談後に弁護士費用の見積書をお渡ししています。

この見積書には、費用の目安だけでなく、相談時に伺った内容を整理したうえで、想定される手続きや問題点も記載しています。そのため、ご相談者様は見積書をじっくり確認したうえで、契約するかどうかを冷静に判断していただくことが可能です。

「まずは話を聞いてみたい」「費用の見通しを知ってから検討したい」という方にも、安心してご利用いただける仕組みです。ご相談は、離婚を決意された方だけでなく、迷っている段階の方にも開かれています。一人で抱え込まず、まずは一歩踏み出してみてください。いたむら法律事務所が、あなたの状況に寄り添いながら、最善の選択肢を一緒に考えてまいります。

受付時間・アクセス

いたむら法律事務所の受付時間は、平日9:00〜17:30を基本としております。ご相談はすべて個室で行い、プライバシーに十分配慮しております。また、来所時には他の相談者様と顔を合わせることがないよう、出入りのタイミングにも配慮しています。新型コロナウイルス感染症対策として、弁護士・スタッフ全員がマスクを着用し、手指の消毒を徹底。相談室にはアクリル板を設置し、飛沫防止にも努めております。

「相談したいけれど、営業時間内に行けない」「感染症が心配」という方には、LINEのビデオ通話機能を利用したオンライン面談もご利用いただけます。また、毎月第3土曜日には土曜相談会を開催しておりますので、平日にご都合がつかない方もぜひご利用ください。

最寄り駅は防府駅ですが、駐車場も完備しておりますので、お車での来所も可能です。離婚に関するご相談は、初回30分無料で承っております。まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。

離婚を考え始めた方へ

配偶者の不貞行為をきっかけに離婚を考える方は少なくありません。感情が高ぶり、すぐにでも離婚を切り出したくなるところですが、その前に一度、いたむら法律事務所へご相談ください。

不貞行為による離婚では、配偶者だけでなく、不倫相手（特定できる場合）にも慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、請求には証拠が不可欠です。離婚を切り出すことで相手が警戒し、証拠を隠そうとすることもあるため、まずは十分な証拠を収集しておくことが重要です。

離婚に際しては、慰謝料のほかにも財産分与、親権、養育費など多くの事項を決める必要があります。できるだけ有利な条件で進めるためには、早い段階から弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが大切です。小さな行動一つが、将来を大きく左右することもあります。離婚を切り出す前の準備、タイミング、伝え方など、いたむら法律事務所があなたに寄り添い、様々な角度からサポートいたします。納得のいく離婚を経て、安心して新たな人生を歩み出しましょう。

不貞行為でお悩みの方へ

「不倫しているのは間違いないが，これで証拠になるのか」「不倫が発覚しても居直って離婚に応じてくれない」など，依頼者が抱えるお悩みも様々です。

不貞行為の証明に必要な証拠とは

不貞行為を証明するためには、「怪しい」といった憶測だけでは不十分です。有力な証拠としては、たとえばラブホテルへの出入りを撮影した写真などが挙げられますが、LINEやメールのやり取り、レシートなども状況によっては証拠として活用できる場合があります。

これらの証拠の多くは、別居後には入手が難しくなることがあるため、同居中の段階で着実に確保しておくことが重要です。なお、証拠収集にあたっては、不正アクセス禁止法などの法令に違反しないよう、十分にご注意ください。

そのほかにも証拠として認められる可能性のある資料は多数ありますので、詳しくはいたむら法律事務所までご相談ください。状況に応じた適切なアドバイスを、経験豊富な弁護士が丁寧にご案内いたします。

不貞行為にも関わらず離婚に応じない場合

不貞行為と離婚の決断──再構築も選択肢のひとつ

不貞は配偶者に対する重大な裏切り行為です。離婚を突きつけたくなるのも当然ですが、実際には「もう二度としないから離婚したくない」といった理由で、配偶者が離婚を拒むケースも少なくありません。

夫婦の事情は一組一組異なります。不貞があっても、何らかの理由で再構築を目指すのであれば、それも一つの選択肢です。少しでも再構築したい気持ちが残っているなら、離婚に踏み切る前に一度チャレンジしてみることをおすすめします。離婚に向けて事態が動き出すと、途中で引き返すのは非常に困難になるからです。

離婚の意思が固い場合は、調停の申立てを

もしあなたの離婚の意思が固く、夫婦間での話し合いが進まない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。

日本の法律では、離婚訴訟を起こす前に原則として調停を経なければならないと定められており、これを「調停前置主義」と呼びます。例外的な事情を除き、まずは調停を通して話し合いを行う必要があります。調停は裁判とは異なり、柔軟な話し合いの場であり、双方の意見を調整しながら合意を目指す手続きです。

離婚調停の進め方──調停委員を通じた話し合い

離婚調停は家庭裁判所で行われる話し合いの場ですが、原則として当事者同士が直接話すことはありません。調停委員が間に入り、双方の意見を聞きながら調整を進めます。待機場所も別室となるため、顔を合わせることは基本的にありません。

裁判官は事前に調停委員と評議を行いますが、事件数が多いため、すべての調停に立ち会うことはできません。そのため、調停委員が当事者から事情を聞き取り、必要に応じて裁判官と協議しながら進めていく形になります。

調停で求められる準備と心構え

調停では事前に書面を提出することも可能ですが、基本的には口頭での話し合いが中心です。期日には調停委員から様々な事情や意見を聞かれる場面があり、初めて調停を経験する方にとっては戸惑うことも多いでしょう。

裁判所で調停委員が何を聞きたいのかを正確に把握し、法的な主張として自分の意見を伝えるのは、想像以上に難しいものです。事前に準備をしておくことで、冷静に対応できるようになります。

調停委員の役割と弁護士の必要性

調停委員は、双方の当事者に対して公平かつ中立な立場で話し合いを進めます。たとえ一方の主張が明らかに正しく、もう一方が誤っていたとしても、調停委員が片方に肩入れしたり、非難することはありません。

そのため、自分の立場をしっかりと主張したい場合や、法的なアドバイスが必要な場合には、弁護士に相談し、代理人として同行してもらうことが望ましいです。弁護士はあなたの味方として、的確な助言と支援を提供します。

離婚調停は「二人三脚」で進めるもの

現在の家庭裁判所では、離婚調停において弁護士が代理人として就いても、原則として依頼者本人の同行が求められます。つまり、離婚調停は弁護士と依頼者が「二人三脚」で問題解決に取り組むイメージです。

いたむら法律事務所では、離婚調停に臨む依頼者の心に寄り添いながら、最大限のサポートを提供しています。不安や迷いを抱えたまま調停に臨むのではなく、専門家とともに安心して一歩を踏み出しましょう。

いたむら法律事務所の解決事例

いたむら法律事務所は様々な法律相談を扱っていますが，不貞行為による離婚も積極的に取り組んでいる分野の一つです。

一例ですが，これまでに私たちが担当した離婚事案を紹介します（守秘義務の観点から，実際の事案をベースにアレンジしております。）。

ケース1：妻の不貞行為による離婚

依頼者は40代の男性で、妻が職場で不貞行為をしていたことに気付き、調査会社を利用して証拠を確保されました。その後、妻とは協議離婚に至りましたが、財産がほとんどなかったため、離婚後に不倫相手の男性に対して慰謝料を請求したいとのご相談をいただきました。

弁護士が代理人として不倫相手に内容証明郵便で300万円の慰謝料を請求したところ、不倫相手は賠償義務を認めたうえで、分割での支払いを希望されました。依頼者のご了解を得て、公正証書による示談書を作成し、合意に至りました。ご依頼から示談書作成まで、約1か月半というスピード解決となりました。

精神的にも経済的にも負担の大きい不貞問題において、早期の対応と専門家によるサポートが功を奏した事例でございます。

ケース2：夫の不貞行為による離婚

依頼者は40代の女性で、ご自身の判断により調査事務所へ依頼し、夫の浮気の証拠を確保されました。

しかし、離婚についてはまだ迷いがあるとのことで、弁護士から離婚を強く勧めることはせず、代わりに不倫相手の女性に対する慰謝料請求をご依頼いただきました。依頼者は「できるだけ表沙汰にしたくない」と希望されていたため、弁護士は交渉による早期解決を目指して対応。結果として、不倫相手の女性も事実関係を認め、慰謝料200万円での示談が成立しました。

ご依頼から示談成立まで約2か月というスムーズな解決となり、依頼者の精神的負担を最小限に抑えることができた事例です。離婚に踏み切るかどうか迷っている段階でも、慰謝料請求などの選択肢を検討することで、納得のいく対応が可能となります。

不貞行為での離婚なら，いたむら法律事務所

いたむら法律事務所では、さまざまな法律相談を承っておりますが、なかでも不貞行為に起因する離婚事件には特に力を入れて取り組んでおります。離婚を検討されている方には、状況に応じて有利に進めるための具体的なアドバイスをご提供いたします。

また、別居をお考えの方には、月額制で気軽に弁護士へ相談できる「りこん安心サポートプラン」をご用意しております。

ご相談に来られた方の中には、「弁護士は敷居が高く、相談に行くかどうかずっと悩んでいた」とお話しされる方もいらっしゃいます。いたむら法律事務所では、そのようなお気持ちに寄り添いながら、丁寧かつ誠実にサポートすることを心がけております。ご相談の際には、専門用語をなるべくかみ砕いて分かりやすくご説明し、不安や疑問を一つひとつ解消できるよう努めております。

お一人で悩まず、まずは一歩踏み出してみてください。人生は一度きり。後戻りはできません。悔いのない離婚を経て、明るい第二の人生をスタートさせましょう。いたむら法律事務所が、その一歩を力強く支えさせていただきます。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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