大永法律事務所

どんな小さなご不安にも弁護士が直接ご相談に乗ります

離婚問題を機に初めて弁護士にご相談されるという方は、「こんなことでも弁護士の先生に相談していいのだろうか」とためらわれることがあるかもしれません。しかし、どんな小さなご不安であっても、弁護士が直接ご相談をお聞きいたします。

法律的な納得感を大切にした離婚相談

大永法律事務所では、離婚問題をはじめとする様々な法律問題に対応しております。ご相談に来られる方の多くは、弁護士への依頼が初めてであり、不安を抱えておられることも少なくありません。

そのため、まずは基本的な仕組みや考え方から丁寧にご説明することを心がけています。法律相談では、お客様が重要だと感じている点と、法律上の争点が必ずしも一致しないことがあります。そうしたズレを放置したまま進めてしまうと、結果が良くても納得感が得られないことがあります。例えば慰謝料の獲得で、法律的には五分五分の見込みだったところを有利に解決できたとしても、説明が不足していれば「半分しか取れなかった」と感じてしまうこともあります。

当事務所では、適用される法律や有効なアプローチをわかりやすく噛み砕いて説明し、納得のうえで解決に向かえるよう努めております。

オンライン相談にも対応した柔軟な予約体制

当事務所では、ご相談やご依頼の際には事前にお電話などでのご予約をお願いしております。基本的には平日の日中に対面でのご相談を承っておりますが、ご希望に応じてZoom等を利用したオンライン相談にも対応しております。

特に、お仕事が忙しく時間の確保が難しい方や、小さなお子様がいて外出が困難な方などには、オンライン相談を積極的にご活用いただければと思います。オンライン相談の場合、初回の相談料は無料とさせていただいておりますので、まずは一度お気軽にご相談いただければ幸いです。

ご自身の状況に合わせた柔軟な相談方法を選んでいただけるよう、環境づくりにも配慮しております。

050-5385-2373

【対応分野】大永法律事務所

ケースバイケースに沿った柔軟な対応を

離婚問題はケースバイケースなので、悩みどころはご依頼いただいたお客様によってそれぞれ異なり、定型的に解決できるパターンはあまりありません。そのため、お客様一人一人に合った柔軟な対応をするよう心がけています。

ご依頼者様の感情面にも寄り添いながら解決を進める

離婚問題は、数ある法律問題の中でも特に感情的な対立が激しい問題といえます。そのため弁護士としても、ただ法律的な対応についてのみお話をさせていただくのではなく、ご依頼者様が抱えていらっしゃる怒りや悲しみの感情をしっかりと汲み取ったうえで、お客様が最大限納得できるような解決法を模索していきます。

お客様に納得いただけるような解決を導くためにも、類型的な対応ではなく、個々の事案に合わせて最適と思われるプランを綿密に練り上げていきます。例えば、相手が離婚に対して消極的な状態で合意を得るにはどうしたらいいか、財産分与や親権争いでこちらが不利な状況である場合にはどうしたらいいかなど、ケースに応じて様々な方法を考えます。相手に譲歩してもらうためにこちらからできることや、調停においての主張展開などもしっかりと考慮し、粘り強く対応していくことを大切にしております。

離婚問題の解決例

私がこれまでに手がけてきた離婚問題の解決例として、いくつかの事例をご紹介させていただきます。

夫婦間のお子様に直接養育費を支払った例

こちらは、相手方から離婚を求められていたご依頼者様からのご依頼でした。ご依頼者様が特に気にされていたのは大学受験の最中であったお子様のこと。両親の離婚という家庭内の大事がお子様の大学受験に悪影響を及ぼさないようにしたい、また、お子様が大学に進学したあとも不自由のないようしっかりと支援できる環境を整えたい、という強いご希望のもと、その部分を漏れなく手当てすることを目標に解決に当たりました。

ご依頼者様は生活保護を受けている状況であったため、お子様ご自身にきちんと経済的な利益が流れるよう、相手方からの金銭的支援はご依頼者様ではなくお子様に直接支払われるよう取り計らいました。相手方から金銭が正当に支払われなかった場合、つまり金銭的支援の契約が履行されなかった場合の手当てについてもしっかりと取り決めたうえで、お互いの合意のもと離婚に至ることができました。

婚姻費用の減額を勝ち取った例

別居状態の妻から婚姻費用を請求されている、という男性の方からのご依頼です。このご依頼者様は別居にあたり、ご依頼者様側が自宅を出て生活しているという状況で、さらにローンを支払い中の不動産を所有されていました。妻側から婚姻費用として請求されている金額は法律的な算定表におおむね沿っており、金額としては過剰に高額なわけではありませんでしたが、ご依頼者様ご自身の収入、生活費、預貯金などを考慮すると到底支払うことはできないという状態でした。

そこで、離婚成立に向けた離婚調停の場では、ご依頼者様の経済的状況の厳しさや婚姻費用の支払い方法の工夫などを含めて粘り強く主張していきました。具体的には婚姻費用の支払い方法に関して、通常額の給料月は比較的低額の支払いを続け、年に2回あるボーナス月の際に不足分を精算する形はどうか、といった提案をいたしました。その結果、当初求められていた支払い額から月マイナス2万円という相当減額を実現させることができました。また、婚姻費用支払いの緩和を求める協議と並行してご依頼者様の生活面における出費などを見直すことで、支払いに向けて生活を立て直すことにもつながりました。

面会条件を整えることでスムーズに離婚できた例

こちらは、離婚したいものの夫が離婚に前向きではないという女性からのご依頼でした。こちらのご依頼者様の場合、離婚に際してのお子様の親権は母親であるご依頼者様が獲得される予定でした。

夫側が離婚に後ろ向きだということで、離婚調停の場において、何が引っかかっているために離婚に対して消極的であるのかという理由を探っていったところ、「離婚してしまったら2人の子供にもう会えなくなってしまうのではないか」という不安が原因で離婚に後ろ向きであるということが判明しました。そこで、離婚後もしっかりお子様との面会の場を設けるということを調停の中で丁寧に伝え、離婚後もお子様に会うことはできると安心していただいたうえで離婚にこぎつけることができました。

弁護士・大永 祐希からお客様に向けて

離婚問題は、財産のことやお子様のことなど様々な要素が絡み合うこともあり、数ある法律問題の中でも感情の対立が特に激しい問題といえます。そのため、法律的に最善と思われる対応についても「理屈のうえではそうかもしれないが感情的には納得できない」ということもあり得ます。そのような場合でも、最終的にはお客様ご自身の納得とご理解を得て解決にあたることができるよう、お客様のお話を親身にお伺いしたうえで法律的に可能な対応とそうでない対応について丁寧にご説明していきます。「このような解決法をとっていきますよ」というビジョンを共有し、今後の見通しについてご理解いただけるよう努めております。

ご依頼者一人一人に合わせた最適な解決策を積極的にご提案させていただき、そこに着地できるよう全力を尽くしてまいりますので、離婚問題でおなやみの方はぜひ弁護士・大永 祐希までご相談・ご依頼ください。

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