日高法律事務所

離婚・夫婦問題の解決実績が豊富です

夫婦問題や離婚に関するトラブルは、介入する弁護士の経験やノウハウの濃さによって円満に解決できるかどうか変わってきます。

単に法律の知識があるだけでは、実際の問題を解決するのには不十分です。実際の問題を解決するには、目の前の当事者の立ち位置や人間関係に深く配慮しつつ、現実的な対応策を考えなければなりません。
離婚や男女問題の経験が浅いと、たとえ弁護士でもスムーズな解決が望めないこともあります。

当事務所は日ごろから男女問題や離婚に関する事件を多く受任しており、解決実績を多数有しております。

代表弁護士がご相談者様のお話を伺い、問題点やご希望を正確に見極めて必要な対応策を模索、提案させて頂きますので、お困りの方はぜひ日高法律事務所にご相談ください。

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【対応分野】日高法律事務所

市販の離婚協議書を使用するのは危険です

離婚問題を扱う際に意識しなければならないのは、トラブルとなっている当事者のどちら側に立って物事を考えるかです。

例えば離婚協議書を作成しようとするとき、夫婦間で様々な取り決めをします。財産分与や慰謝料、親権や養育費など重要な事柄について互いの権利義務を設定していきますが、これには完全な公平というものは基本的にありません。どちらかに有利になれば他方はそれだけ不利になる綱引きのようなものと考えて頂いて差し支えないでしょう。
離婚協議書のひな型は世間でも出回っていますが、こうした物はできるだけ中立的な立場で作成されていることが多いので、安易に使用すると本来得られる利益を得られなくなる可能性があります。

できるだけ自分に有利な離婚協議書を作成するには、完全に自分だけの味方になってくれる弁護士を味方につけ、可能な限り有利な条件を設定したうえで書面にまとめる必要があります。

弁護士が問題解決の道筋を作ります

夫婦間に問題があるけれど、離婚まで考えた方が良いのかどうか決心がつかない、離婚するとしても何から準備すれば良いのか分からない、という人は多いと思います。自分自身で考えがまとまらずどうしたらよいのか分からない時は、悩んでいても解決しませんからまずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士はお話を伺って整理し、問題点を見極めてご相談者様と共有した上で、今何をすべきか的確なアドバイスをすることができます。

ある程度の道筋が見えてくれば、財産分与や慰謝料など個別具体的な点をどうするかそれぞれ検討していくことができるようになります。

早めの相談が円満解決につながります

夫婦の問題を当事者間で解決しようとすると、感情も相まってなかなか冷静な話し合いができないことが多くなります。本来であれば何とか解決できそうな事案も、こじらせてしまうとお互いに意固地になり解決が遠のいてしまいます。当事者での解決が難しい場合は家庭裁判所の調停を利用して交渉する手もありますが、調停は非常に時間がかかるので、その間不安定な身分のまま落ち着かない生活を送らなければなりません。

当事者での具体的な交渉を始める前に、早めに弁護士に相談頂ければ話し合いをまとめやすくなります。
経験豊富な弁護士であれば依頼人の利益を最大限確保したうえで、相手の納得を引き出して離婚協議をまとめることができるので、調停に移行せずにスムーズな解決を目指すことができます。

調停に一人で臨むのは危険です

仮に調停に移行した場合、裁判所は調停委員を用意して事案の解決にあたらせます。調停委員は中立の立場で事案を整理し、現実的な決着点を探る努力をしますが、その際は必ずしも法律に照らした判断だけをするわけではありません。どちらかに有利となる権利がある場合でも、当事者の合意形成を優先させるために妥協を求めてくることがあり、これに安易に応じてしまうと不利な条件を飲まされることになるので注意が必要です。
また一人では自分の主張を十分にできず、言いたいことを正確に伝えられないということもあるでしょう。
弁護士がサポートすることで、調停で必要な主張をしていくことができるようになります。

できれば弁護士を代理人に設定することで、面倒な交渉の一切を任せて頂けるのでご検討ください。

財産分与の問題点

財産分与とは、夫婦が協力して築き上げた共有の財産を分割する手続きであり、離婚協議において非常に重要な交渉項目です。

財産分与の対象になるのは基本的に結婚してから夫婦の財産となったものであり、仮に所有権がどちらか一方にある財産も分与対象に入ります。例えば預貯金の名義は夫となっていて、その口座には夫が働いて得た給料が振り込まれているとしましょう。外観としては名義が夫のものですし、夫が働いて得た給料ですから全て夫のものになりそうです。

しかし一方の配偶者が十分に働けるのは他方配偶者の日ごろの支えがあってのこと、というように解釈されるため、この場合は妻にも預金の取り分が発生し、財産分与を受けることができます。

分与の対象になるのは預金だけでなく将来の退職金なども入ってくるので、正しい知識の元で財産分与の交渉をしなければ非常に大きな損をしてしまいます。

財産隠しには要注意

財産分与の項目では、財産を日ごろ管理している方が財産隠しをすることもあるので注意が必要です。へそくり口座などを開設して通帳を隠していたり、生命保険に関する権利や株などの証券類を隠されてしまうと他方の取り分が減ってしまいます。

隠し財産を調べるにはそれなりのノウハウが必要ですが、経験豊富な弁護士であれば有効なアドバイスを差し上げることができますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

慰謝料の請求は証拠がモノを言います

不倫に対する慰謝料の請求については上手な証拠集めが欠かせません。

証拠集めが不十分なまま相手に突き付けてしまうと、十分に追い詰められないためはぐらかされてしまい、以後は警戒されて証拠の確保が難しくなってしまいます。疑わしい事実が確認された時は、まず弁護士に相談して事案に応じた証拠集めの方策を練ることが推奨されます。慰謝料は相手配偶者だけでなく配偶者の不倫相手からも取ることができ、金銭的なダメージが及ぶと分からせることで不倫を止めさせる効果が高まります。
確実な証拠を確保することは離婚を成立させやすくする作用もあるので、慰謝料請求だけでなく離婚を見据えているケースでは特に証拠固めが重要になってきます。

確実な証拠採集のためにもぜひ弁護士のアドバイスを受けて臨むようにしてください。

子どもとの関わり方は慎重に検討します

お子さんがいる場合、親権や養育費に関する項目も話し合わなければなりません。

この場合、ご夫婦はもちろんですがお子さんの養育環境を最優先に考える必要があり、面会交流の設定なども非常に気を使った交渉が必要になります。長い将来にわたる養育費の設定については、少しでも妥協すると監護を担う側の親が相当苦労することになります。

将来に大きな支障を出さないためにも当事務所の弁護士が粘り強く交渉しますので、子どもの親権、養育費に関する交渉はぜひ当事務所にお任せください。

離婚や夫婦問題のご相談はぜひ日高法律事務所へ！

日高法律事務所では男女問題、離婚問題でお悩みの方に真摯に寄り添い、最善の解決策を一緒に模索して参ります。
どう対処して良いのか分からないので具体的なアドバイスが欲しい、あるいは不安な点、疑問点を取りあえず弁護士に聞いてみたいといったお気軽なご相談まで、経験豊富な当事務所の弁護士が丁寧に伺わせて頂きます。

初回の相談は無料、夜間や土日などもご予約を頂ければ対応させて頂きますので、お気軽にご一報を頂ければ幸いです。

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