法律事務所大地

弁護士歴10年以上・離婚関連法務のプロフェッショナル

2010年に当事務所で弁護活動を始めてから、約120件の離婚に関わる案件を担当してきました。受任件数の半分が離婚案件であり、特に力を入れている分野です。現在もおよそ10件の離婚関連法務を進めています。
弁護士と依頼者は対等なパートナーであると考えています。あなたの事情を伺い、その事実に基づいて弁護士は法的アドバイスを提供します。そのアドバイスを受けて、最終的な方向性を決定するのはあなた自身です。二人三脚で問題解決を目指し、前向きに新たな一歩を踏み出しませんか。

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【対応分野】法律事務所大地

初回相談は無料・休日対応可能

「相談で何を伝えたら良いのか分からない」と相談に踏み出せない気持ちをお持ちかもしれません。あなたの問題が一人で抱えるには大きすぎる時のために弁護士がいるのですから、事務所にいらっしゃる前に整理できていなくて当然です。あなたが抱えている問題は何か、どのように解決していけば納得できるのかを弁護士と一緒に考えるために相談の場を活用してください。
無料の初回相談（40分）は、離婚について悩む全ての人に向けて用意しています。相談と依頼は別のものですので、その場で依頼するかどうか判断していただく必要は全くありません。予約は電話（平日10時～17時15分）もしくはメールフォーム（24時間）で承っています。夜間や休日にしか相談の時間が取れない方も、事前に知らせていただければご対応いたします。

女性弁護士が対応

初回相談や依頼後の面談はご希望があればできるだけ女性弁護士が対応します。女性の相談者の方にとって心理的な安心感に繋がればと思っています。
2021年度の時点で弁護士に占める女性の割合は19.4％であり、まだまだ少ないのが現状です。しかし離婚問題は不貞行為など性的な事柄との関連するケースもあり、女性の相談者様にとって話しやすい同性弁護士のニーズは他分野よりも高いと感じています。離婚を検討していて、あるいはすでに協議を進めていて大きなストレスを感じたら、どうぞご相談にいらしてください。
配偶者からの暴力やハラスメント行為を受けており、直接異性と話すことに恐怖心を抱いている方にも寄り添った姿勢を心がけています。来所時にスラスラと自分のことを話せなくて良いのです。離婚を検討していて、あるいはすでに協議を進めていて大きなストレスを感じたら、どうぞご相談にいらしてください。

初回説明時に明瞭な費用体系を提示

費用については初回相談時に改めてお伝えしますが、皆様の関心が高い事項でもあるため簡単にご説明いたします。離婚問題を依頼していただいた場合にかかる費用は主に以下の2つです。

1. 依頼時手数料（着手金）：33万円（消費税込）
2. 終了時手数料（報酬金）：33万円（消費税込）

2つ目の終了時手数料は、離婚が成立した場合のみお支払いいただくものです。
有責配偶者からの請求の場合、財産分与の論点が多岐にわたる場合、親権や離婚調停などに関して複雑な問題がある場合は、上記に加えて別途費用が発生することがあります。これについては、初回相談時に個別の事情を伺ってからお伝えいたします。

子供を連れて離婚を検討する際に考えたい3つのポイント

離婚はあなたの人生のターニングポイントになることはもちろん、お子様がいらっしゃる場合はお子様の人生にも大きな影響を及ぼします。お子様の生活の安定を第一に考えるために、親権、養育費、面会交流における検討ポイントや弁護士がサポートできる内容を説明します。

①親権

親権は「親が子供と一緒に暮らす権利」だと捉えられがちですが、「子供の利益を守るために親に与えられた権利」というのが正しい意味合いです。未成年の子供が未熟で自分の権利を守り切ることができない代わりに、親が子供の利益を守るのです。

司法上で重視されるのは「子供の利益」

夫婦間の話し合いによる協議離婚では、夫婦の合意さえあれば自由に親権を決めることができます。一方、調停や裁判では、親権者には子供の利益を守るためにふさわしいことが求められます。
調停や裁判で最重要視されるのは、子供の生活環境が離婚後も変わらないかどうかです。したがって、これまで育児を中心的に担ってきた方の親や、現在子供と同居している親が親権を獲得しやすい傾向にあります。
親権について、専業主婦やパート勤めの女性から「夫との資力の差は親権にマイナスな影響を与えないか」という不安の声を伺いますが、親の資力の影響は比較的小さいです。なぜなら養育費で対応できることが多いためです。

②養育費

養育費の負担は、子供の生活を守るための親の義務です。未成年の子供を育てる責任は父母それぞれにあるため、別居して子育てに関わっていなくても養育費を支払う必要があります。
少しでも早く離婚を成立させようと考え、「離婚を受け入れてくれるなら養育費はいらない」などと離婚協議で約束してしまうケースもあるようです。仮にそのような場合にでも、裁判所に申し立てたことで養育費の支払いが認められたケースもありますので、既に離婚が成立している方もご相談ください。

弁護士は追加養育費の獲得をサポート

養育費の金額は、2親の収入をもとに決められ、その算定表は家庭裁判所のホームページで確認することができます。実際にはこの算定表をもとにしながら、個別の事情を反映させて最終的な養育費が決定されます。個別の事情とは、子供が通っている学校が公立か私立か、子供の学習塾の費用はどれくらいかなどです。
弁護士の役割は、算出表には反映できないあなたの事情を伺い、追加養育費を獲得するためにどのように主張すべきかアドバイスすることにあります。

③面会交流

面会交流については親が中心となって取り決めを行うケースがほとんどですが、それが子供の権利であることも忘れてはなりません。とはいえ、相手との関係が上手く行っていない時に、定期的に面会する計画を立てることはストレスだと感じるお気持ちも分かります。
第三者である弁護士が間に入ることで、2親双方の意見を取り入れながら、お子様の利益を尊重しつつ、両親も納得できる面会交流の形をご提案いたします。直接会うことだけが面会交流ではありません。電話やメールでのやりとりや、プレゼントを贈る、学校行事を見学するなど、それぞれの家族に合った交流の仕方があって良いのです。

面会交流を支援する第三者機関が存在

子供のためを思って面会交流には合意したとしても、自分自身が離婚した相手とやり取りをしたり顔を合わせたりすることに抵抗がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような場合には、面会交流の第三者機関である自治体や民間の面会交流支援団体を活用することもできます。この支援制度はまだ発展途上ではありますが、千葉県には千葉県母子寡婦福祉連合会や、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)が存在し、支援体制が比較的整っているといえます。

離婚問題の解決は人生のトータルサポート

離婚問題の解決は人生のトータルサポートだと考えています。例えば、借金を抱えた夫婦がいて、次第に仲が上手くいかなくなり、最終的にDVに繋がって離婚せざるを得なくなったなど、相談者の方が抱える問題にはストーリーがあります。債務問題、離婚問題、刑事事件と分類しているのは弁護士側の視点でしかありません。
お手伝いできるのは縁があって私のもとに来てくださった方だけである以上、相談してくださった方の人生には120％の力で向き合い、ベストな解決を目指したいと思っています。

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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