有村 隆(ありむら たかし)

口コミ&高評価多数 離婚調停・離婚裁判多数取扱い

山村忠夫法律事務所 | 有村 隆(ありむら たかし)

〒604-0963 京都府京都市中京区麩屋町通二条上る布袋屋町505

受付時間: 平日 9:00~19:30

山村忠夫法律事務所

初回相談無料
成功報酬制
夜間対応
秘密厳守
山村忠夫法律事務所オフィス
事務所名 山村忠夫法律事務所
電話番号 050-5385-2415
所在地 〒604-0963 京都府京都市中京区麩屋町通二条上る布袋屋町505
担当弁護士名 有村 隆(ありむら たかし)
所属弁護士会
登録番号
京都弁護士会 No.54691
担当弁護士:山村忠夫法律事務所

初回相談は無料、完全個室、駐車場完備、駅からのアクセスも◎

離婚を考えているとひとことで言っても、相談内容は多種多様です。「親権を獲得するために必要な準備を教えてほしい」など、明確な課題を既にお持ちで相談される方もいらっしゃいます。そうでなくても「離婚はしたいが、別れた後の生活が金銭的に不安でなかなか踏み切れない」、「離婚する可能性も視野に入れているので、手続きや注意点を聞きたい」などの漠然としたお悩みでも気兼ねなくご相談ください。
初回相談は無料で、時間制限も設けていません。プライバシーを確保できる完全個室の相談室で、あなたのお気持ちや具体的な状況を十分にお聞かせください。平日夜間や休日もできる限りご対応いたします。
アクセスは地下鉄東西線「京都市役所駅前」より徒歩約5分です。地下鉄烏丸線丸太町駅からも徒歩でおいでになれます。駐車場も用意していますので、お車でお越しいただくこともできます。

まずは電話やメールによる簡易相談からもOK

法律事務所に行くのは敷居が高いと思われる方や、自身が抱えている問題が弁護士に相談すべきものなのか分からないといった方に向けて、簡単な電話やメールでの相談も行っています。そこでお話を伺い、弁護士が面談によるご相談が必要か否かを確認いたします。
簡易相談を経て、依頼を本格的に検討される場合には、来所して初回相談(無料)をご利用ください。

定休日 土曜・日曜・祝日
相談料 初回相談無料
最寄駅 京都市役所前駅
対応エリア 京都府
電話受付時間 平日 9:00~19:30
着手金 【離婚調停の場合】
22万円~33万円(事案による)
報酬金 【離婚調停の場合】
33万円~44万円(事案による)

※料金は全て税込表示です。
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【対応分野】山村忠夫法律事務所

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財産分与
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口コミ&高評価多数 ご依頼者様の声をご覧ください!

これまで数多くの離婚調停及び離婚裁判を取扱い、解決してきました。豊富な実績を活かしてあなたに合った解決策を提案させていただきます。
どの弁護士に依頼しようか迷っていらっしゃる方にとって、弁護士がどれだけの案件数を受任してきたかは一つの判断材料になるかもしれませんが、それだけではまだ決めきれないとお考えかもしれません。顔を合わせてお話しする前に少しでも私の雰囲気を知っていただけたらと思い、ご依頼者様から頂いた生の声を紹介します。
有難いことに、多くの依頼者の方から「何でも相談できる」「遠慮なく何でも話せる」という声を頂いています。ご相談者様に納得して次のステップを踏み出していただくために、離婚に関する相談ではあなたの想いや希望を忌憚なくお伝えいただくことが欠かせません。
これからも皆様に「話しやすい弁護士」であると感じていただけるよう誠心誠意ご対応いたします。

40代女性:2022年1月に解決

先生に依頼し離婚出来たことを本当に感謝しています。長年のDVやモラハラにより、直ぐに後ろ向きになりがちだった私を支え、励まして下さいました。「迷った時は僕に任せて下さい!」と明るく導いて頂きました。体調不良時は調停に代理で出席していただきました。親権や面会交流等の主張が対立して難航しましたが、私が仕事を続けながら調停離婚出来たのは、先生のサポートがあったお陰です。

20代女性:2022年1月に解決

電話でお話しした時に相談しやすい印象を受け、有村先生に依頼することを決めました。堅苦しい雰囲気はなくとても話しやすかったです。何度も事務所に行く必要もなく、連絡もすぐに返してくださり、スムーズな対応で本当に助かりました。これから何かあればまた依頼させて頂きたいと思います。

30代女性:2020年7月に解決

2019年に無料相談の場で有村先生に話をきいていただき、アドバイスをもらいました。そこから3ヶ月ほど自力で話し合いを頑張ってみましたがこじれるばかりだったので、改めて有村先生にお願いしました。私だけではなく、息子の気持ちにも寄り添って下さったことが有難かったです。調停が成立してから家も売却でき、引っ越しもでき、不安だった面会も第三者を交えるということで何とかこなすことができました。新しい生活に進むことができたのは、有村先生のおかげです。

離婚の準備で考えるべきお金の問題

早く解決して平穏な日々を過ぎしたいと考えるお気持ちもおありかと思いますが、早まった行動を取ってしまう前に、とりわけお金に関する問題については慎重に考えることをおすすめします。焦って解決すると、一旦は解放された心境になるものの、後からじわじわと不安に襲われたり、新たなトラブルを生み出してしまったりする恐れがあります。
弁護士として離婚問題の解決で大切にしている観点は、相談者様が離婚後の人生を前向きで幸せに送れるかということです。
離婚を検討するタイミングで弁護士に相談しようと考える方はそれほど多くないのが現状です。しかし離婚は結婚よりもエネルギーを消費するものであり、負担が大きい作業です。離婚を考えるときのゴールは離婚届の提出ではありません。離婚後の長い生活を見据えて、弁護士と二人三脚で準備をしていきませんか。

離婚後のお金の工面には「財産分与」を活用

離婚して直面することが多いのはお金の問題でしょう。離婚前から働いていてこの先も仕事を続ける見通しが立っている方は、すぐに生活費に困る心配はないかもしれません。一方で、パートや専業主婦の方の中には金銭面の不安が障壁となって離婚に踏み切れない方も少なくありません。
そのような方にとって金銭面で安心材料になりうるものの1つに「財産分与」があります。これは、離婚の際には夫婦の間の財産を2人で分配する決まりのことです。夫婦のどちらにその財産の名義があるか、またどちらが経済的に貢献したかに関わらず1/2ずつ分けるのが一般的です。
ただし裁判所を通さない協議離婚では、夫婦間の話し合いによって分け方を決めることになります。ですから、一方的に不利な形で決められてしまわないようにするために、夫婦の財産を正確に把握することが重要です。

財産分与の準備を始めるタイミングは「離婚を切り出す前」

財産分与のためには夫婦の預貯金や不動産、自動車、有価証券、生命保険といった共有財産の把握が大切なことは先ほど述べた通りです。これらを効率的に確認するためには離婚を切り出すタイミングに留意すると良いでしょう。
共有財産のチェックを始めるタイミングは離婚を切り出す前が理想的です。一度離婚を切り出すと、相手の通帳などを確認するのが難しくなったり、財産を隠されてしまったりすることがあるからです。離婚や別居を急ぐと財産分与が後回しにされがちですが、その場合にはこのようなリスクがあることを知っておく必要があります。

既に共有財産の確認が難しい場合は…

離婚を切り出す前から財産分与の準備ができていればベストですが、既に離婚の意思を相手に知られていて、共有財産の確認がやりにくいケースでも諦める必要はありません。離婚問題は身近な人が交渉相手となるため、当事者同士で冷静に話し合うことが難しいものです。そこで第三者である弁護士が間に入ってやり取りを行うことで感情的な対立を生むリスクを減らすことができます。
また、弁護士は弁護士会紹介という制度を使って、訴訟や裁判所のために必要な資料や証拠を調査・収集することができます。したがって、相手が財産の開示に応じなくても、この制度を使って共有財産の確認ができる場合があるのです。

弁護士費用について

離婚後の生活にかかる金額に比べたら少なくはありますが、離婚にかかる費用も前もって知っておくと良いでしょう。
夫婦間の話し合いで離婚届を出す協議離婚が最も一般的な離婚手続きです。義務ではありませんが、協議内容を公正証書として残しておけば養育費の支払いが途絶えるといった将来のトラブルに対処しやすくなります。公証人手数料は、養育費、財産分与、リオkン慰謝料などの支払対象額に応じて負担仕組みになっています。養育費だけの契約であれば2~3万円で済むこともありますが、これに財産分与や慰謝料が加わると手数料もその分高くなります。
話し合いで合意に至らなかった場合は調停や裁判に進む選択がありますが、裁判所に申し立てるための費用や弁護士に代理人を依頼した場合の出席費用などが必要です。離婚調停では着手金は22万円~33万円(事案による)、基本報酬は33万円~44万円(事案による)を頂いています。
当事務所では受任前の相談の時点でこれらの費用について丁寧に説明いたしますので、費用面の不安を解消して納得した上でご依頼ください。弁護士費用の分割払いにも対応いたしますのでご希望の方はお知らせください。

利用者の方から多数の高い評価。力強くリスタートの一歩を踏み出すサポートをいたします

光栄なことに、既存のクライアント様より新しいクライアント様をご紹介していただき、受任に繋がったケースがこれまでに多数ありました。利用者の方がリーガルサービスを評価してくださったことの表れであると有難く受け止めております。
今後も長期にわたって皆様から信頼されるパートナーであり続けられるように、現状に甘んじることなく不断の努力をしてまいります。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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