原 隆(はら たかし)

不倫の加害女性の弁護24時間受付!出れるときは弁護士直通!【電話相談初回は無料】

原綜合法律事務所 | 原 隆(はら たかし)

〒810-0041 福岡市中央区大名2-10-2 シャンボール大名B棟401

受付時間: 24時間受付

原綜合法律事務所

女性弁護士所属
土日対応
初回相談無料
夜間対応
秘密厳守
原綜合法律事務所オフィス
事務所名 原綜合法律事務所
電話番号 050-5385-2434
所在地 〒810-0041 福岡市中央区大名2-10-2 シャンボール大名B棟401
担当弁護士名 原 隆(はら たかし)
所属弁護士 原 隆(はら たかし)
請川 大造(うけがわ だいぞう)
久芳 かずさ(くば かずさ)
藤野 七海(ふじの ななみ) 
所属弁護士会
登録番号
原 隆(はら たかし)       福岡県弁護士会 No.52401
請川 大造(うけがわ だいぞう)  福岡県弁護士会 No.58397
久芳 かずさ(くば かずさ)    福岡県弁護士会 No.63987
藤野 七海(ふじの ななみ)    福岡県弁護士会 No.66155
担当弁護士:原綜合法律事務所

不倫加害者女性の弁護に注力しています

不貞慰謝料を請求された女性としては、許されないとわかっていても、愛する男性との関係を続けてきた意識があるでしょう。

その望みも断たれたうえに、感情的で攻撃性のある行動や高額な慰謝料請求を受ければ、胸が張り裂けるほどの辛い日々を送ることになるはずです。

そんな辛い日々を過ごしてきた女性の弁護に注力してきました。 

少しでも早く平穏な生活を取り戻せるように尽力します

夫の不倫が発覚したとき、不倫相手の女性は、男性の法律上の妻から時として過剰な攻撃を加えられるケースがあります。

例えば、

  1. 職場にバラされる
  2. 家族(配偶者、両親等)にバラされる
  3. SNSやネットに書き込まれて拡散される
  4. 脅迫と共に、法外な慰謝料を請求される

これらは違法な場合もあります。ですが、被害者は怒りの感情に身を任せていますので、中途半端にご自身で対応すると火に油を注いでしまい、取り返しのつかない事態に発展してしまう場合もあります。

また、貴方が法律の素人であることをいいことに、被害者側の弁護士が裁判では到底認められないような法外な慰謝料を請求してくる場合もあります。相手が弁護士だからといって簡単に信用して応じてはいけません。

定休日 なし
相談料 11,000円(税込)/1時間  
※不倫慰謝料に関する初回相談は原則として無料
(24H電話も可)
最寄駅 地下鉄「赤坂駅」より徒歩3分
地下鉄「天神駅」より徒歩8分
対応エリア 福岡県
電話受付時間 24時間受付
着手金 着手金(不貞慰謝料・加害者側/被害者側)
区分 着手金(税込)
加害者側/交渉 220,000円
加害者側/訴訟 330,000円
※交渉から継続の場合:追加 110,000円
被害者側/交渉 220,000円
被害者側/訴訟 330,000円
※交渉から移行の場合:追加 110,000円
報酬金 報酬金(不貞慰謝料・加害者側/被害者側)
区分 報酬金(税込)
加害者側/交渉 減額した金額の17.6%
※上限:440,000円
加害者側/訴訟 請求額から減額した金額の17.6%
※上限:440,000円
被害者側/交渉 獲得した金額の17.6%
被害者側/訴訟 獲得した金額の17.6%
※最低報酬:220,000円

■バックアッププラン
継続的なアドバイスと簡単な書面の作成
(弁護士は相手との直接の交渉は行いません)  
3ヶ月間11万円(4か月目以降は33,000円/月)
原綜合法律事務所に相談

【対応分野】原綜合法律事務所

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あなたの「最大の味方」として

上記のような辛い場面において、私にご依頼頂くメリットは以下の点と考えております。

  1. 被害者の感情的な行動に歯止めをかけ、暴走を抑止する
  2. 法外な金銭要求を適正な金額に減額する
  3. 将来のトラブルを防止する
  4. ご依頼者様の精神的な負担を軽減する

加害者側に弁護士が入ると、多くの場合、被害者は冷静になり感情的な行動は自制します。被害者側の弁護士も、被害者が冷静になったことで、和解交渉にも入りやすくなるのがポイントです。問題解決を目指し、過剰な要求より妥当な慰謝料での交渉も視野に入れます。

解決の糸口が見えてきたら、しっかり和解書を作成するのが大切です。お互い納得した和解書を作成すれば、あとから再燃させずに済みます。慰謝料を支払ったのにもかかわらず、再び問題に挙げられることを防げるのです。

このようなやりとりも全て担当弁護士が代理します。交渉時の辛い精神的ストレスも掛かりません。

辛い場面においてベストな解決策を見つけて着地させるための力になります。

不倫相手の男性との関係(求償権行使)

不倫相手の妻の立場から見れば、男性はあなたと一緒に苦痛を与えてきた「共犯」といえるでしょう。なぜなら、不倫は一人では成立しないからです。男性はあなたと共に責任を取るべき立場で、慰謝料の支払いなど責任を分担しなければいけません。

それにもかかわらず、男性が、不倫発覚後に責任を全て押し付け、自分だけトラブルから逃れようとするのであれば許す必要はありません。

求償権行使等、貴女には男性に対してとることができる手段があります。

初回相談無料(24H電話受付)

不倫に関する法律相談は初回無料です。年中無休で365日24時間いつでも受け付けています。タイミングがあえば弁護士直通となり、そのままご相談いただけます。

電話での無料相談をご希望の際はお申し付けください。初回のみ10分から15分程度電話無料相談をお受けしております。

なお、ご覧頂いた弁護士が繁忙の場合、同じ事務所に所属する他の弁護士が対応させて頂くことがあります。

解決事例のご紹介

私はこれまで、多くの離婚や不倫問題に関するご相談を受け、依頼者の皆さまが納得できる解決へと導いてきました。

離婚や不倫に関する悩みは、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまうことも多いものです。しかし、適切な法的手続きを踏めば、より良い未来を築くことができます。

ここでは、私が実際に担当した解決事例の一部をご紹介します。

【事例①】被害者の感情を鎮静化して解決

相談前

ある日、男性側の妻に不倫関係が発覚。妻は烈火のごとく激怒し、ご依頼者である女性側に高額な慰謝料を求める請求や強迫的なメールを送るようになりました。さらにご依頼者の職場に突然訪れるなど、過激な行動に移ります。

インターネットに悪口を書き込むなど行き過ぎた行動によって正常な生活が送れなくなり、ご依頼者も疲れ果ててしまったのです。

相談後

ご依頼を頂いたのち、弁護士が被害者となった男性の妻に対し受任通知を送りました。内容として、加害者であるご依頼者は今回の件は十分反省していること。さらに被害者であっても一線を越える過激行動は法律に反するといった警告内容を付け加えています。

弁護士という法律家としての立場を踏まえたメッセージであったことからも、被害者の感情は沈静化し、過激で直接的な行動や接触はなくなりました。

以降は弁護士が代理人としての窓口となり話し合いを続けたことで、当初の請求されていた額より大幅に低い慰謝料を支払い、被害者と和解が成立しています。妥当な金額を支払う形での解決です。

弁護士のコメント

激怒した状態の被害者と話し合いをするのは、精神的な負担も大きく、正常な解決が見られないケースも多々あります。

不倫という不貞問題の被害者になれば、激高することも珍しくありません。そのような感情の中でも、弁護士が関与することで事態を理解し、冷静になってくれる場合もでてきます。

必要以上に問題を大きくしないためにも、弁護士という法律と交渉の専門家としての立場が有効に働いた例でした。

※本事例は、実際の事例に若干のアレンジを加えています。プライバシー保護の観点からご了承ください。

【事例②】訴訟を通じ慰謝料金額を大幅減額

相談前

ご依頼者は女性です。LINEの履歴を見た男性側の妻が、2人の不貞関係を知りました。その後、夫婦はこの不貞関係を理由に離婚する結果となったのです。

ある日、ご依頼者のもとに裁判所から訴状が届きます。被害者である相手男性の元妻が、ご依頼者を相手取り、慰謝料300万円を請求する訴訟を起こしたからです。訴状には共同被告として、ご依頼者と相手男性が記載されていました。

相談後

相談を受け、訴訟代理人のご依頼を頂きました。担当弁護士は、連絡先を弁護士に集約させるため、すぐに裁判所に訴訟委任状を送ります。

調べた情報をもとに、不貞に陥った責任の背景を法廷で主張しました。ご依頼者より相手男性のほうが、圧倒的に問題があったという内容です。一つではなく、さまざまな角度で主張を繰り返した結果、和解となりました。主張した責任の割合によって、ご依頼者の女性の負担は、当初請求額の10分の1以下となったのです。

弁護士のコメント

訴訟では、裁判官に対し、こちらにとって有利になる事情を説得できるかが重要です。切り口はさまざまですが、ご依頼者と相手男性の責任を比較して主張立証したことが成功しています。効果的な主張に繋げられたのも、細かな情報収集と分析の結果です。

※実際の事例をベースにしておりますが、個人情報保護の観点から、情報を特定できる部分には若干アレンジを加えています。

【事例③】相手弁護士との交渉で慰謝料を減額

相談前

ご依頼者の女性は、妻子ある男性と不倫関係にありました。その関係も、昨年別れて解消しています。
ご依頼者はある日、風のうわさで相手の男性が離婚したことを知りました。ところが、その元妻から突然慰謝料請求の内容証明郵便が届いたのです。

男性とは別れてから関係がなくなっており寝耳に水でしたが、記載された慰謝料を調べたところ、相場の範囲内であることもわかりました。不倫関係にあったことは事実だから支払うしかないと思ったものの、一応は専門家である弁護士の意見を聞いてからにしようとご相談を決意されています。

相談後

ご依頼者にこれまでの事情を聴かせていただいたところ、相場より減額できる可能性が十分にあるとわかりました。

まずは、相手方の弁護士に対し受任通知を送付。大幅な減額提案をスタートしました。法的な見解を含めての提案であり、一方的な減額請求ではありません。先方弁護士も内容と主張を認めて交渉が成立。当初請求された慰謝料の半分以下で和解となりました。

弁護士のコメント

被害者側が弁護士に依頼していると、高額な慰謝料請求をしてくる場合があります。

この金額は、裁判でも認められないレベルが多くみられます。不貞行為に対する意図的で必要以上の金額を請求するケースです。加害者側にも不貞行為をした意識が働きます。高額なのはわかっても、これ以上問題を大きくしたくないと同意することも多いのです。

弁護士を代理人にするのは被害者側だけではありません。加害者側も代理人にして交渉できるからです。不貞問題を得意とする弁護士なら問題の早期解決が目指せるとともに、慰謝料も妥当なレベルになるよう交渉できます。

※本事例は、実際の事例をベースにしています。ただし、個人情報の問題もあり、特定できない程度のアレンジを加えました。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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  • 離婚後の生活に不安を抱えている。
  • 親権の獲得や養育費をきっちり払ってもらいたい。
男女問題でお困りの方は専門家に相談してご自身の人生を取り戻しましょう。

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