日暮里中央法律会計事務所

荒川区最大規模、民事に強い法律事務所

日暮里駅から徒歩5分のところにある日暮里中央法律会計事務所は、3名の弁護士、1名の公認会計士・税理士が所属する荒川区最大規模の法律事務所です。都心からはもちろん、千葉や茨城などからもアクセスしやすく、関東各所のお客様からご利用いただいております。また、オンライン相談に対応しているため、関東以外からのお問合せもいただいております。
幅広い分野を担当していますが、離婚・相続などの一般民事分野には特に強いと自負しています。当事務所の開所は2022年ですが、各弁護士とも以前所属していた法律事務所で豊富な経験を積んできました。中には離婚・男女問題分野を専門とする事務所で勤務経験があり、一般的な基準では対応しきれないような特殊な事例を受任してきた弁護士もおります。

LINE予約で相談ができる！初回相談無料・土日祝日や夜間も相談可能

私たちは相談しやすい環境づくりに徹底してこだわっています。初回相談は30分まで無料です。土日祝日も相談をお受けしています。営業時間（平日9時～21時、土日祝日9時～21時）以外であっても、事前にお知らせいただければ可能な限り対応いたします。オンライン形式を積極的に取り入れており、仕事終わりや家事の合間など、ご相談者様のご都合に合わせてフレキシブルな相談が可能です。最短で即日相談も可能ですのでお問い合わせください。
相談の予約は、お問合せフォームとLINE（@100srqxu）で24時間受け付けています。「メールすら普段はあまり使わなくなった」という若い世代の方の意見を反映して、どなたでも気軽に一歩踏み出してほしいという思いからLINE予約を導入しました。電話での予約もできますので、込み入った事情があおりの場合などにはご利用ください。

初期コストを抑えて利用しやすく

パートナーが不倫している証拠などを持っていても、金銭的負担が大きすぎて弁護士への依頼に踏み切れないというケースがしばしば見受けられます。事案によっては、着手金の分割払いや着手金の額を抑えて報酬金で調整させていただくなどの対応が可能な場合がございますので、ご相談ください。
法律事務所を初めて利用しようと考えている方が、依頼にあたって費用面を心配なさるのは当然であると思います。見積もりを出してから依頼をするか決めていただく当事務所の方式が少しでも不安の軽減に繋がれば幸いです。

050-5447-1676

【対応分野】日暮里中央法律会計事務所

相談事例

離婚相談と言ってもその内容は多岐にわたります。

• 離婚を言い渡されたが納得いかない
• 慰謝料を減額・支払い拒否をしたい
• 妊娠中に婚約破棄をされたが、この後どのような行動を取るべきか教えてほしい
• 協議離婚の予定だが公正証書の作成を自身で進めてよいのか
• 養育費の支払いがされない・滞っている
• 慰謝料・養育費の相場を知りたい

ご自身の状況に近いものがなくても、一度ご相談にいらしてください。ネット上では答えが見つからない、ご相談者様特有の事情を考慮した提案をすることこそ弁護士の仕事です。

ケース1：離婚調停を申し立てられ、婚姻費用と慰謝料の請求もされた

相手方（妻）から離婚調停を申し立てられた20代男性からのご依頼です。妻からモラルハラスメントを受けていたので慰謝料の支払いを拒否したい、また子どもの親権を得られなかったら定期的に面会できるようにしたいという2点を希望されていました。
弁護士が調停に出席し、慰謝料を支払う必要がないことを主張し、結果的に慰謝料の支払いを回避することができました。また、面会交流がお子様の福祉にかなうことを主張し、月1回以上の面会交流も認められました。婚姻費用については、算定表に基づいた適正額を支払うことで合意することができました。

離婚調停のメリット

一般に、離婚を目指す場合、協議離婚として進めることもできますが、調停を申し立てた方が効果的なことがあります。調停を利用するメリットの一つとして、相手が話し合いに応じてくれる可能性が高まることが挙げられます。パートナーとの離婚協議を拒否していても、裁判所から呼出状が届くとプレッシャーを感じて、話し合いに応じてくれる傾向があります。また、パートナーの代理人である弁護士と話して離婚協議を進めるよりも、公的機関である調停委員会に間に入ってもらって話し合いを進めた方が中立的であると考える方もいるようです。

婚姻費用の決め方

婚姻費用とは、別居している間に夫婦と未成年の子どもが生活を維持するために必要な費用のことで、収入が多い方が少ない方に支払うものです。婚姻費用や養育費には算定基準があり、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢をもとに、特別なケースを除けば算定表を用いて誰でも計算する事ができます。算定表は、裁判所のホームページで確認することができます。相手から提示された金額に納得がいかない場合などには、まず算定表と照らし合わせてみると良いでしょう。それでも疑問が残る場合や、高額な教育費や医療費がかかるなどの特別な事情がある場合には、ぜひ弁護士にお問い合わせください。

ケース2：預金口座を強制執行で差し押さえて未払いの養育費を回収

「子どもと面会できていない」という理由で相手方（夫）から養育費の支払いがなされないという30代女性の方からのご依頼です。
最終的に、相手方の預金口座を強制執行により差し押さえて養育費を回収することができました。今後の養育費の支払いについても合意することができました。

財産の強制執行を弁護士に依頼するメリット

養育費の支払いは親の義務であり、子どもの権利です。したがって、養育費の支払いがなされない場合は相手に支払いを求めることができます。養育費を回収する手段の一つが、相手の不動産や預金口座などの財産を差し押さえる強制執行です。
強制執行の手続は専門家を通さなくても可能ですが、やや煩雑です。必要書類やその記入方法が状況によって異なること、強制執行の対象となる財産の調査・選定などが難しいポイントです。離婚時に強制執行の認諾文言が付いた公正証書を作成していないケースでは、まず強制執行をするために必要な文書である「債務名義」を取得することから始めなくてはなりません。また、例えば、預金口座を差し押さえたとしても、預金口座にお金が入っていなければ養育費の回収はできないため、効果的な手段を検討する必要もあります。
一度強制執行に失敗すると、相手方が様々な防御策を取ることがあり得ます。当事務所には養育費回収の経験が豊富な弁護士も所属していますので、お子様の将来のためにもより確実な方法で取り組んでいきませんか。

ケース3：暴力により刑事事件に発展したものの、弁護士同席の話し合いで離婚を回避

20代男性の夫が妻に暴力を振ってしまい、被害届が提出されたことで刑事事件となってしまいました。その後、離婚話が出たため離婚分野の民事事件として担当したケースです。
当事者同士では感情的にならずに話し合いをするのが難しいとのことでしたので、弁護士が同席して話し合いの場を設けました。夫婦間で齟齬があった事実関係を整理し、冷静に協議した結果、離婚せずにやり直すという形で解決に至りました。

解決の道は離婚の合意以外にも様々

このケースでは、夫は離婚の回避を希望されていましたが、妻は、夫の反省次第では離婚を思いとどまる可能性もあるが、今のところは離婚をしたいというお考えでした。
このように、離婚するかどうか意見が分かれていたり、ご自身でも決めきれていなかったりするケースであっても法律相談を利用していただけます。離婚分野の相談をしたからといって、その解決法は離婚だけではありません。調停手続の中には、夫婦関係調整調停（円満）という、夫婦関係の修復を目指すものもあります。第三者のサポートを利用して、夫婦関係を見直すことも選択肢の一つです。

弁護士が夫婦間の緩衝材となり、スムーズな解決へ

離婚は身近なパートナーとの出来事であるからこそ、相手に伝えにくかったり、あるいは伝え方の配慮に欠けてしまって必要以上の摩擦を生み出してしまったりするものです。第三者である弁護士が緩衝材となることで、不必要な対立をできる限り避け、スムーズな解決を目指します。あなたの希望を伺い、相手に受け入れてもらいやすい形で伝え、納得して将来の一歩を踏み出せるように尽力いたします。

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