池田 康太郎(いけだ こうたろう)

【不貞慰謝料に強い!】新日本パートナーズ法律事務所にご相談を!

新日本パートナーズ法律事務所 | 池田 康太郎(いけだ こうたろう)

〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5番地KSビル2階

受付時間: 平日 9:30~19:30 土日 9:30~19:30(適切なアドバイスを差し上げるため、電話でのご相談は承っておりません)

新日本パートナーズ法律事務所

土日対応
初回相談無料
成功報酬制
夜間対応
秘密厳守
新日本パートナーズ法律事務所オフィス
事務所名 新日本パートナーズ法律事務所
電話番号 050-5385-2439
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5番地KSビル2階
担当弁護士名 池田 康太郎(いけだ こうたろう)
所属弁護士会
登録番号
第二東京弁護士会 No.37114
担当弁護士:新日本パートナーズ法律事務所

浮気相手の妻や夫から訴えられてしまった!

  • 浮気相手の妻・夫から電話がかかってきた!
  • 弁護士名義の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届いた…

突然のことに驚かれるのは仕方がないことと思いますが、まさにこの瞬間、非常に冷静で速やかな対応が求められていることも事実です。覚えておいて頂きたいことは、「相場以上の慰謝料を払う必要がない」「慰謝料以外の要求には基本応える必要はない」ということです。

しかし、相手も感情的になっているケースが多いので、その対応には細心の注意が必要になります。このタイミングでの対応にミスがあれば、その後延々と話がもつれ泥沼化していく場合も多いです。

お勧めする方法は、「自分で処理しようと思わず、弁護士に相談して、場合によっては直接弁護士に対応してもらう」ことです。それも数多くの離婚・男女問題を解決した実績のある弁護士ならなお良いでしょう。

私、新日本パートナーズ法律事務所の池田康太郎は、その役目に適任であると自負しております。解決した数は、離婚・男女問題だけでも数百件に上り、離婚問題を扱った書籍も出版しております。離婚・男女問題の適切な対応には経験と実績がありますので、不貞の慰謝料請求に困ったら、ぜひ私池田までご連絡下さい。
初回来所相談は無料(適切なアドバイスを差し上げるため、電話でのご相談は承っておりません)、事前に予約頂ければ土日祝や夜間の相談にも対応します。

その他の離婚に関するお悩みも対応可能です

不貞の慰謝料請求に対する対応が、私の最も経験豊富な分野になるのですが、もちろん離婚の他のお悩みにも幅広く対応可能です。

  • 子供のために別れずにいたが、やはり離婚したい…
  • 会社を経営している関係で、財産分与が複雑であり、自分では処理しきれない
  • 長年連れ添ってきたが熟年離婚を検討している
  • 財産が高額になり、折り合いがつかず揉めている

多くの企業の顧問先もある関係上、経営者の方の相談を受けることがよくあります。会社関係の事情にも精通しておりますので、特殊なケースであってもぜひ一度お気軽にご連絡下さい。

そしてもちろん、不貞の慰謝料請求については「請求を受けた側」のみならず「請求をする側」の経験も豊富にございます。

定休日 祝日
相談料 初回相談無料
最寄駅 麹町駅
対応エリア 東京都
電話受付時間 平日 9:30~19:30 土日 9:30~19:30(適切なアドバイスを差し上げるため、電話でのご相談は承っておりません)
着手金 【慰謝料請求事件】
27.5万円

【離婚事件(交渉から調停まで)】
33万円
※訴訟に移行する場合には追加着手金22万円

【離婚事件】
44万円
報酬金 【慰謝料請求事件】
27.5万円+経済的利益の11%

【離婚事件(交渉から調停まで)】
44万円+経済的利益の11%

【離婚事件】
44万円+経済的利益の11%
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【対応分野】新日本パートナーズ法律事務所

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離婚問題に関する解決事例3件

離婚問題に関する当職の解決事例を紹介します。

念書にサインをしたが和解に至った件【500万→150万】

不貞相手の奥様と兄が自宅に押し掛けてきて、怖さのあまり500万円の慰謝料を払う念書にサインをしてしまったという依頼がありました。

本人の自由意志に基づかない合意書のため無効にできる可能性を示唆し、交渉したところ、150万への減額での和解に至りました。

「婚姻関係の破綻」が争点に【300万→50万】

不貞相手の奥様から300万の慰謝料請求が届きましたが、夫婦の離婚はないとのことで「婚姻関係の破綻」が争点になりました。

調停などで「婚姻関係の破綻」を立証しない限り破綻を前提とした和解は困難なため、訴訟をされても構わない旨を強気に伝えると、相手方より慰謝料50万と謝罪文での示談を持ちかけられ、解決に至りました。

経営者に対し高額な慰謝料請求【1000万→100万】

ある経営者の不貞行為に対し、不倫相手の夫から1000万という高額な慰謝料請求がありました。しかも支払わない場合は従業員に事実関係をばらすという脅しまでされておりました。

経営者だからといって、慰謝料の相場は変わらないこと、ばらした場合は、名誉毀損などで逆に訴える用意があることを伝え、100万円と口外禁止での和解締結で解決しました。


このように、さまざまなパターンにおいて依頼者の方に有利な状況になるように進め、高いレベルでの交渉を行うことができますので、複雑なパターンの案件におきましても、ご用命頂ければと思います。

スピーディな対応・親身な姿勢を心がけております

そして、仕事の進め方としましては、素早いレスポンスを心がけております。受任後はメールによる連絡のやり取りもさせていただき、スムーズで間隔が空きすぎない返信をしております。また、連絡のやり取りだけでなく、仕事の進め方もスムーズだというお褒めのお言葉をお客様より多く頂いております。

また、弁護士になる前は某化粧品メーカーの営業マンをしていた経歴もあり、コミュニケーション能力は高いというのも自負する点です。相談者の方のお話をじっくり伺い、また説明なども極力分かりやすいような話し方を心がけております。

前述したように離婚問題についての著書も出版しており、「めざましテレビ」などのメディアにも多数出演させて頂いております。「とても話しやすく、また分かりやすく話をしてくれるので助かった」とのお声も多く頂いておりますので、その点が私の強みになるかと思います。

あと、「依頼者ファースト」の姿勢を常に意識して業務を行っております。特に、離婚・男女問題は「依頼者の方の気持ち」が大事になる分野です。たとえば、大金を積まれたとしても、それで全てを許せるかと言えばそうではないケースも多いでしょう。経済合理性に偏るのではなく、依頼者の方の「こうしたい」という希望に寄り添うような弁護を行うよう心掛けております。

離婚問題の解決に至る選択肢は1つではありません。そういった場合は「パターンA」と「パターンB」の解決方法を提案し、依頼者の方に選んで頂く場合もあります。

依頼のタイミングは「相手方に弁護士が就いたら」

依頼のタイミングですが、もちろん早いことに越したことはないのですが、目安としては「相手方が弁護士を就けてきた場合」には、弁護士にご依頼いただいた方がいいタイミングだとお考え下さい。

相手方の弁護士も交渉のプロですし、有利な条件にするために様々なテクニックを駆使します。普通に受け答えしてしまうと、どんどん不利な状況に追い込まれることも考えられます。

そのため、相手に弁護士が就いたら、自分で即答はせず全て保留にした状態で私ども弁護士に相談するのが得策です。そちらの方がその後の展開が有利に働くことも多いので、ぜひそのようにして下さい。

新日本パートナーズ法律事務所は、有楽町線「麹町駅」2番出口から徒歩1分(四ツ谷、半蔵門からも徒歩10分圏内です。)と立地もよく、足も運びやすい場所にあります。またZOOMなどによる面談にも対応しておりますので、お気軽にお電話下さい。弁護士直通電話にてお待ちしております。※適切なアドバイスをさせていただくため、お電話は面談のご予約のみでお電話でのご相談は承っておりませんので予めご了承ください。

離婚に関してよく依頼を受ける分野

今回は、不倫の慰謝料請求について中心に話をさせていただきましたが、当職は幅広く離婚・男女問題を扱っており、経験豊富で幅広い対応が可能です。。

そこで離婚に関してよくご依頼をお受けする分野について、簡単にですが説明をさせて頂きます。

離婚調停

離婚には当事者間での「協議離婚」というものも存在するのですが、こちらは夫婦の話し合いで離婚の各条件がまとまる形のものです。

夫婦の話し合いでまとまるのなら、弁護士の役目はなしということになり、夫婦間で話しがまとまらず、揉めているから私ども弁護士の出番になるという形です。この場合、弁護士が間に入って話をしますが、難しいようであれば早い段階で調停の申し立てを行います。調停では、調停委員という中立な第三者が双方の話を聴きながら離婚の各条件について調整を行ってくれる手続きになります。

夫婦間の話し合いで決まらず、調停まで進む場合は基本的に弁護士に依頼した方が良いでしょう。

面会交流

面会交流は親権を持たない親が定期的に子供と面会し交流を行うことです。こちらは、基本的に認められる権利になります。

そのため、「子供と離れて暮らしているのに相手方が面会交流を認めない」という場合は、弁護士に相談頂けると対応可能です。

財産分与

夫婦として過ごしていた期間はどちらが働いていたか、また専業主婦だったかにかかわらず、二人で築いた財産とみなされ、共有財産となります。そのため、離婚に際してはその財産は基本的には均等に分けられます。これが財産分与です。

基本的にはそれほど難しくはありませんが、

  • 夫が経営者で財産が多岐に渡る
  • 相手方が財産を隠している疑いがある
  • 金額が多すぎて分割で揉めている

などの理由で揉める場合があります。

先の方でもお伝えしましたが、当職は経営者絡みの財産分与なども実績豊富でノウハウを蓄積しております。ぜひご相談下さい。

離婚・男女問題に圧倒的な強みを持つ新日本パートナーズ法律事務所

以上、離婚・男女問題と一口に言っても様々な問題があり、しかも解決策は1つでなく人の数だけあるといったのが実態です。この問題を満足のいくよう解決するためにはやはり多くの実績とノウハウが必要であると考えます。

離婚問題についての書籍の著者であり、経験豊富な弁護士である私は、これらの問題に高い精度で対応できるという自負はあります。

また「レスポンスの速さ」「親身で丁寧な姿勢」「分かりやすい説明」「希望に寄り添う弁護」などについてはお客様よりお褒めの言葉をよく頂いております。

専門性は高く、しかし気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指しています。離婚問題にお困りの方は、ぜひ新日本パートナーズ法律事務所の池田までご連絡を頂ければと思います。

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