曽我部法律事務所

「夫婦生活の中で起きてしまうトラブルは、弁護士に相談しませんか？」

大阪府を中心に離婚のご相談に真摯に取り組んでいる「曽我部法律事務所」は大阪市北区にある法律事務所です。弁護士の曽我部晋太は大阪府立茨木高校を卒業後、大阪大学法学部に進学を経て弁護士になりました。吹田市役所に勤務経験もあり、社会人経験がある弁護士です。

大阪生まれ、大阪育ちの私は、「困った人を助けたい」と願い、弁護士を志しました。2004年に弁護士として活動を始めて以来、一般の方々が直面しやすい離婚問題について積極的に受任しており、数多くの実績を積み重ねています。

離婚問題は、離婚を求める方も、求められている方も弁護士を代理人として交渉することがおすすめです。どうしても当事者間だけの話し合いは感情がもつれてしまい、交渉が決裂する傾向があります。また、養育費や財産分与などお金に関する問題も専門家視点で整理する必要があり、適切なアドバイスを受けなければ悔いを残すリスクもあります。

私は、当事務所を開設以来、「依頼者のお話を真摯に受け止める」ことを大切にしてきました。離婚問題を新たな人生の出発点にできるように、些細な不安も残らないよう全力でサポートします。離婚問題をはじめとする、男女トラブルのご相談は、初回相談について無料です。原則、営業時間内のご相談をお願いしていますが、相談日時は柔軟に対応しております。土日祝日や、夜間でのご相談をご希望されている方は、どうぞご遠慮なくお申し出ください。

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【対応分野】曽我部法律事務所

「協議離婚もおまかせを。弁護士だからこそできるアドバイスがあります。」

曽我部法律事務所では、事務所設立以来さまざまなご相談に対応してきました。債務整理や企業の倒産案件、企業法務などにも注力してきましたが、どなたにとっても身近な問題である離婚問題は、常に注力しており、実績も豊富です。離婚に向かって準備を進める場合、いろんな準備を行う必要があります。例えば、お子さまがいる場合には養育費や親権について、親権に夫婦間で議論をする必要があります。夫婦がともに築き上げた財産がある場合、慎重に財産分与についての議論も進めなければなりません。当事務所がこれまでお受けしてきた離婚相談の背景には、不貞行為や長年のすれ違い、モラハラなどが挙げられますが、弁護士が依頼者の代理人となることで、調停に移行しなくても協議の段階で無事に離婚が成立することも多くなっています。もちろん、争うべきことがあれば調停や訴訟に臨むことが大切ですが、円満に、そして安全に離婚をするためにも弁護士にまずはご相談ください。夫婦間で離婚については同意できていても、子どもやお金について対立している場合、弁護士が適切なアドバイスを行うことで、調停をしなくても双方が納得できるケースも多いのです。離婚については行政書士も協議書を作成できますが、争いがあり、調停や訴訟に移行することが予想される場合は、弁護士へのご相談がおすすめです。もちろん、争いが大きくならずに協議離婚を円満にまとめることもできます。まずはお気軽にご相談ください。

「離婚問題を幅広く網羅　特定のジャンルに縛られずに相談に対応」

離婚問題は、多くの問題が発生するトラブルです。養育費や親権など子どもに関することのみを争うケースもあれば、面会交流を焦点に争うケースもあります。離婚問題は大きく2つに分類できます。

１．同意ができているケース
離婚そのものには夫婦それぞれが同意しており、離婚の「条件」部分を争うケースです。このケースでは、争っている部分を解決できれば、円満に離婚ができます。条件で衝突しやすいのは、子どもに関すること、そしてお金に関することです。お金に関しては、財産分与をどうあるべきかという問題はもちろんのこと、時には住宅ローンを含む借金の問題を整理する必要もあります。また、不貞行為やモラハラ、DVを理由に離婚する場合は慰謝料をどうするべきかについても、検討が必要です。弁護士とともに条件を交渉し、協議や調停、訴訟を乗り越えましょう。

２．同意ができていないケース
離婚についてそもそも夫婦間で同意ができていないケースも考えられます。離婚そのものを争う場合は、なるべく早く弁護士にご相談いただくことがおすすめです。離婚自体を争う場合は協議をしていても前に進まないことが多く、調停に移行させることにメリットがあります。

弁護士は１、２のいずれのケースであっても代理人として依頼者のために奔走します。依頼者の主張したいことをしっかりとまとめますので、ご安心ください。

「婚姻費用についてもしっかりと知っておくことが大切」

離婚はスムーズに問題が解決できれば、夫婦それぞれが人生を再出発しやすくなりますが、調停や訴訟で争う場合には、夫婦関係の継続があるため「婚姻費用」についても知っておく必要があります。離婚していない以上、別居して離婚を争っている場合であっても、婚姻費用の分担を行う義務があります。夫や妻に対して、生活費を要求することを意味します。別居中は二重に生活費が発生するため、収入が少なかった側の配偶者は大きな負担を抱えます。離婚を目指して別居し、協議や調停で争っている場合でも、夫婦関係の継続中を理由に適切な生活費の分担を求めることができます。離婚後や、夫婦関係が修復し再度同居をすることになったら、婚姻費用は支払ってもらうことはできません。

婚姻費用は別居中の家賃なども含みますので、生活苦に陥らないためにも、婚姻費用の知識はしっかりと学びましょう。適切な婚姻費用を得るために弁護士へ依頼されることが大切です。

「不倫や浮気の悩みもおまかせを。不貞行為に関する慰謝料請求問題も得意としています。」

男女トラブルは離婚問題だけではありません。不貞行為に関する問題も男女トラブルの１つとして、広く知られています。では、不倫や浮気である不貞行為が発覚したら、どのような解決方法を目指すべきでしょうか。この問題は以下に挙げる2つの視点から解説します。

　１．不倫が発覚し、慰謝料請求を受けてしまったらどうする？　

当事務所では、浮気や不倫といった不貞行為が発覚し、不倫相手の配偶者から慰謝料請求を受けてしまった方からのご相談にも積極的に対応しています。特に多くご相談を頂いているのは「女性」からのご依頼です。不倫をしてしまい、配偶者から慰謝料請求を受けた方からのご相談が多くなっています。同じ女性よりも、男性の弁護士の方が相談をしやすいという声もいただいています。当事務所では受けてしまった慰謝料請求について、減額や分割支払いなどの交渉を行っています。不倫をしてしまった方は、事態が露見すると非常に弱い立場に置かれます。会社に見つかったらどうしよう、高額の慰謝料請求に応じなければいけないのか、など不安な気持ちを抱えているでしょう。弁護士は不倫をしてしまった方も、手厚くサポートいたします。処罰の感情で責めるようなことはありません。依頼者の心強いパートナーとして、交渉に臨みますのでどうぞおまかせください。

　２．配偶者の不倫や浮気に悩んでいる方もサポート　

離婚に至る夫婦関係の背景には、不倫や浮気の発覚があり、夫婦関係に亀裂が入るケースも決して少なくありません。夫婦の信頼関係が不倫等の行為で損なわれてしまった場合、離婚事由に該当します。また、相手方にも慰謝料を求めることも可能です。しかし、不倫や浮気があっても夫婦関係を継続させたいと考える方もいます。夫婦関係の再構築のために、弁護士を介して不倫を清算させ、慰謝料をもらうことで解決することも、考えられる方法の1つです。当事務所では、離婚をしない方であっても、不倫の清算に向けた慰謝料請求をサポートしています。納得できる解決を目指すためにも、弁護士からアドバイスを受けてみてください。

　離婚や不貞のお悩みは、法律の専門家とともに解決を目指しましょう。大阪に密着した気さくな弁護士が運営する、曽我部法律事務所にご相談ください。　

曽我部法律事務所は大阪市北区に拠点を構えており、地下鉄南森駅から徒歩1分という好アクセスです。お仕事帰りの方も、気軽にお立ち寄り頂ける法律事務所を目指しています。当事務所では離婚に付随するさまざまな問題を丁寧にサポートしており、子どもに関すること、お金に関することをわかりやすく、丁寧にご説明しております。少しでも依頼者が前向きに、人生を再チャレンジすることが私の願いです。経験と実績が豊富な弁護士　曽我部晋太を頼ってください。ご相談お待ちしております。

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