天野 仁(あまの ひとし)

離婚問題のスムーズな解決を目指すなら弁護士法人ステラへご相談ください!

弁護士法人ステラ | 天野 仁(あまの ひとし)

〒160-0017 東京都新宿区左門町4 四谷アネックス5F

受付時間: 24時間/土日祝日も受付

弁護士法人ステラ

土日対応
初回相談無料
夜間対応
秘密厳守
弁護士法人ステラオフィス
事務所名 弁護士法人ステラ
電話番号 050-5447-1721
所在地 〒160-0017 東京都新宿区左門町4 四谷アネックス5F
担当弁護士名 天野 仁(あまの ひとし)
所属弁護士 天野 仁(あまの ひとし)
松本 利哉(まつもと としや)
小平 達也(こだいら たつや)
鶴野 浩樹(つるの こうき)
所属弁護士会
登録番号
天野 仁
東京弁護士会 No.47669

松本 利哉
東京弁護士会 No.58479

小平 達也
第二東京弁護士会 No.59441

鶴野 浩樹
第一東京弁護士会 No.61481
担当弁護士:弁護士法人ステラ

お客様のパートナーとして良い解決を目指す

当事務所ではお客様方とともにより良い解決を実現するため、細やかなヒアリングや徹底した情報収集に努めております。

お客様とご一緒に問題を克服する

皆様初めまして、弁護士法人ステラと申します。当事務所では各種法律問題について、個人から法人のお客様まで幅広くご依頼を受け付けております。
ご依頼をいただいたら、まずは問題の経緯やお客様のお気持ちをお伺いいたします。そして、問題の中でどの部分が争点となりそうか、どのような対応が効果的かなど、法的な見通しをお伝えさせていただきます。解決に際してはお客様のご希望全てを叶えることは難しい場合もありますが、その点も隠さずにお話しし、できることとできないことを明確にしたうえで、争いをご一緒に克服していきたいと考えております。

後々の調停や裁判のための初動を重視

実際に問題の対応に入る際には、何よりも初動が大切になります。例えば最初の段階の交渉で間違ったことを言ってしまったり、こちらの情報が足りず交渉が不十分なままに次の段階へ移行してしまったりすると、後々不利になってしまいます。そのため、初動の前、準備段階から解決の下地をしっかりと固めていきます。問題の事実調査やヒアリングによって、こちらに有利な解決とするための情報は全て押さえておきます。このようにして磐石な体制を築いておくことで、後の調停や裁判での勝率を上げることにつながるのです。

ご相談の際はお電話かメールでご連絡ください。初回1時間は無料でご相談を受け付けておりますので、どなたでもお気軽にお越しいただけます。
離婚問題の基本的な着手金は交渉・調停ともに税込33万円、訴訟は離婚訴訟の場合は税込44万円、慰謝料請求訴訟の場合は税込33万円〜です。交渉から調停へ移行する際は別途税込11万円をいただきます。報酬金など、より詳しい費用の詳細はご相談の際にご説明させていただきます。

定休日 なし
相談料 初回相談無料
最寄駅 四谷三丁目駅
対応エリア 東京都
電話受付時間 24時間/土日祝日も受付
着手金 【交渉】
33万円
【調停】
33万円
※交渉から調停に移行した場合は11万円をいただきます。
※4回目以降の出廷は1回につき出廷日当3.3万円をいただきます。

【訴訟】
離婚:44万円
不倫慰謝料請求:33万円~
※4回目以降の出廷は1回につき出廷日当3.3万円をいただきます。
報酬金 【離婚基礎報酬】
交渉・調停で終了した場合:33万円
訴訟で終了した場合:44万円

【不随申立報酬】
親権獲得:11万円
年金分割獲得:11万円
面会交流実験:33万円

【比例報酬】
経済的利益に応じて以下の通りとなります。
300万円以下:17.6%
300万円~3000万円:11%+19.8万円
3000万円~3億円:6.6%+151.8万円
3億円超:4.4%+811.8万円
※養育費については5年分、離婚費用については2年分の総額を経済的利益とします。
※料金は全て税込表示です。
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【対応分野】弁護士法人ステラ

不倫慰謝料
財産分与
養育費
親権
離婚前相談
調停離婚
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離婚問題の心強いパートナー

当事務所は、離婚問題について豊富な知識・経験を持ち、柔軟なアプローチによってお客様の思いを大切にする心強いパートナーとしてご一緒に歩んでまいります。

離婚したくない場合は拒否が可能

当事務所ではこれまで数多くの離婚問題を取り扱ってきており、多くの知識量とノウハウを有しています。ご依頼いただいたお客様のお悩みを受け止め、そのお悩みをなんとかしたいという思いを胸に真摯に解決に取り組んでおります。
当事務所では特に女性からのご依頼を多く承っております。その中でも、配偶者から離婚を迫られているが離婚したくない、という方々が多く訪れます。夫から「他の相手ができたから離婚してほしい」と言われたり、時にはその事実を隠されたまま離婚を切り出されたりすることもあるのです。
もし離婚したくない場合は、その意思を相手に伝えることが重要です。相手から離婚を迫られたら実際に離婚しなければならないのかと迷う方もいらっしゃるかもしれませんが、一方的な離婚請求に応じる必要はありません。離婚はお互いの合意がない限り成立しないためです。合意が成立しない場合は裁判が必要となります。裁判の際には、法的に正当と認められる離婚理由が必要です。この要件が満たされていなければ離婚は認められないため、それを盾にして離婚を拒むことも可能です。また、離婚が成立しなくとも、別居という形になれば婚姻費用の請求などの手段も存在します。

あらゆる手段でご依頼者をサポート

先には離婚したくない場合の対処法についてお伝えしましたが、離婚問題の解決について話し合っていくうち、離婚を受け入れることもあるかもしれません。その場合、財産分与や慰謝料などの問題を主張していきます。
しかし、スムーズに財産分与などができるとは限りません。例えば、相手が財産を隠し、こちらの取り分を少なくしようとすることもあります。そこで当事務所では様々な手段でもって正確な財産内容を明らかにすることに努めます。預金などのほか、株式なども財産に該当するため、どの証券会社から取引が行われているのかがわかれば追跡することが可能です。またお客様に対しても、別居前に相手方の通帳を確認しておくことなどアドバイスをさせていただきます。

また、離婚希望に際して別居を行う場合、できるだけ相手との話し合いを避けて速やかに別居したいというご相談もあります。そのような場合には当事務所のほうで置き手紙を作成し、家を出ていく際に置いていっていただくことで、行方不明扱いなどになることなく当事務所が代理人として相手方と連絡を取ることができます。
このように、法律問題のプロフェッショナルだからこそ取ることのできる手段は多くあります。離婚調停などはご本人様が一人で行くことも可能ですが、やはり争いがある場合は弁護士のサポートを受けるほうが有益です。一般の方だけでは、現在の状況からどのように進展していくのか、相手方の主張が妥当なのかを把握するのがどうしても難しくなってしまうためです。お早めに相談いただければそれだけ手続きには時間的余裕が生まれますので、困ったらどんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

当事務所が手がけてきた離婚問題

これま(に弁護士法人ステラが手がけてきた実際の離婚問題をご紹介させていただきます。

妻に不倫がばれ、慰謝料を請求されたが減額した例

こちらは不倫がばれて、不倫相手の奥様から慰謝料500万円を請求された例になります。
当事務所では、不倫をしてしまい慰謝料を請求されてしまったケースも多く対応しています。このケースでは相手の弁護士と交渉の結果、不倫相手への求償権を放棄したうえで、100万円で示談が成立しました。慰謝料を請求された場合には、不当な金額を請求されてしまう場合もあります。不倫がばれてしまい、焦って和解するのではなくしっかりと相手方と話し合うことで減額の可能性もあるため、早めのご相談が鍵になった案件です。

ご依頼者様の意思を尊重し円滑に財産分与を進めた例

こちらはいわゆる熟年離婚にあたるケースです。ご依頼は奥様からで、離婚自体には合意があり、その後は財産分与の話が残っていました。
相手方は約5億円の財産を所有しており、どのように財産を分け合うかが重要な争点となりました。5億円を半分ずつ分配するならば、理論的には2億5000万円程度を受け取ることが可能です。しかし当事務所では、徹底的に財産を取りたてるというスタンスではなく、ご本人様が望む結果を尊重しています。金額だけではなく、本人の気持ちや収まりの問題も考慮しながら解決策を見つけることが、結果的に最善の解決へつながると考えているためです。怒りや悲しみは当然あるでしょうし、それが完全になくなるわけではありませんが、そんな中でも綿密に相談を重ね、お客様ご自身の望む結果に向けた方向性を固めていきます。
今回の場合は、残りの人生を考えるとそんなに多くの財産が欲しいわけではない、というのがご依頼者様の言い分でした。当事務所としてはそれを尊重し、財産を完全に2等分することにこだわりすぎず、最終的には価値にして1億円以上の不動産と約5000万円の金銭を受け取ることで和解に至りました。

会社への貸付金を財産分与の対象として分配した例

こちらは先程と同様、財産分与が争点となったケースです。会社経営をしている夫との離婚について、奥様からご依頼をいただきました。
ご依頼者様は他の事務所を何件も回ってきた末に、当事務所へご相談してくださいました。そこで、財産の調査を行ったのですが、その際、ご依頼者様に会社の決算書もご用意いただくようお伝えしました。すると、相手方は個人名義の資産は少なかったものの、会社への貸付金として1000万円程度を所有していることがわかりました。その事実をもとに、当事務所としては、その貸付金も財産分与の対象として相手方と交渉することを提案させていただきました。ご依頼者様にも賛同していただき、さらに「決算書を用意するようアドバイスしてくれて、しかもそれをもとにした解決策を教えてくださる先生は他にいませんでした」と感謝のお気持ちをお伝えいただくことができました。
相手方との交渉は離婚調停で行われました。相手方は貸付金を財産分与の対象とすることにかなり抵抗しており、自身の経営する会社が赤字なため、財産分与に充てられるだけの財産とはならないはずだと主張してきました。それに対し当事務所からは、会社が破産していない限り将来的には黒字に転じる可能性もあるため、その主張は通らないと反論しました。最終的には調停の場に裁判官が登場し、当事務所側の主張に与してくれたことで、こちらの主張が全面的に通る形で和解することができました。

不貞行為を否認する不倫相手に裁判で勝訴した例

こちらは不貞慰謝料として210万円を獲得したケースです。ご依頼者は旦那様で、妻の不貞相手に対して慰謝料を請求したいというご依頼でした。
ご依頼者様側だけでなく、相手方も既婚者であるという、いわゆるW不倫の状態でした。しかし、相手方が不貞を否定したため、相手方への慰謝料請求に際して、離婚した妻に協力を求め、ホテルの訪問日時などの証拠を取得しました。
しかしそれでも相手方は不貞を否定し続けたため、これは悪質な事例だとして、裁判を経て最終的に妥当な慰謝料を獲得することができました。

その他多くの事例

相談者(30代・女性)
夫のモラハラを理由に離婚を申出。
結果
夫と弁護士との面談により、離婚成立。受任後2ヶ月で解決金100万円の獲得

相談者(30代・女性)
不倫相手の男性から別れ際に脅迫されたとして200万円の請求をされた。
結果
脅迫の事実をLINE履歴等により、否定。10万円で裁判上での和解。

相談者(40代・男性)
既婚者であることを隠し、婚活サイトに登録。貞操権侵害で慰謝料500万円を請求される。
結果
交渉により慰謝料50万円で示談成立。

弁護士法人ステラからお客様へ向けて

離婚を考えている方、または離婚を望まない方でも、お早めに相談していただきたいと思います。早い段階で対応することで、重要な手続きや準備を進めることができます。当事務所は専門家として持つ豊富な経験と知識から、金銭の相場や将来の展望など、具体的な見通しをお伝えできます。そうした見通しをもとに、お客様ご自身が納得できる決断をするためのサポートをいたします。
もしよろしければぜひご依頼いただき、弁護士法人ステラにお手伝いさせていただければ幸いです。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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